小室圭さん、宮内庁にも見限られた?すでに「3回目も不合格シフト」で準備中、ダメなら帰国が濃厚か

7月には3度目の正直をめざしNY司法試験に挑戦する小室圭さん。その運命の時期が刻々と迫る中、動向を見守る宮内庁はすでに“不合格”を想定して動きを進めているという。合格は厳しいのではとの声が多数を占める中、小室夫妻はこれからどうなってしまうのだろうか。

2度あることは3度ある。その結果は帰国か滞在か

6月21日のデイリー新潮は、小室さんが3度目の試験も不合格になることも踏まえて準備を進めていると報じている。

皇室の裏方役である宮内庁は常に最悪の中の最悪をシュミレートするのが常であり、3度目の不合格がその最悪の中の最悪にあたる。不合格の場合、小室夫妻は「帰国する」か「しないか」の2つの選択肢を迫られる。

大方の見方は「帰国する」に傾いているようだ。NYの高すぎる家賃と物価では小室さんの約600万円の年収ではとても生活していけない。最初から小室さんのNY司法試験合格を期待して住む場所を決めており、もし合格しなかった場合には遅かれ早かれ行き詰まるとみられる。

既に眞子さんの結婚前の貯蓄1億円を切り崩して生活しているとまで言われており、仮に帰国となった場合、宮内庁は2人はどこに住み、どこで働き、警備はどのように対応するかなども考えなければならない。

その上で一番の懸念は国民の視線。祝福されないまま、海外に逃げるように去った小室夫妻を国民がどのような目で出迎えるのか。宮内庁は小室夫妻に対する厳しい目が秋篠宮家に向かうことを恐れているようだ。

今年出版された『秋篠宮』(小学館)でも、秋篠宮さま自身が小室夫妻を国民がどんな風に見ているか非常に気にしている様子が書かれていた。

【関連】“ドケチ”な経営者が日本をダメにする。給与が上がらない国に待ち受ける悲劇

絶対に小室夫妻は帰国しないという理由

一方、小室夫妻は絶対に「帰国しない」だろうという意見も根強くある。

理由の1つは眞子さん自身が「日本には2度と戻りたくない」とこぼしていたと伝えられていることだ。結婚記者会見でも、小室さんのNY留学はすべて眞子さんからの要望で始まったことだと公表している。

もう1つは、佳子さまの要望。6月12日の「女性自身」によると悠仁さまが提携校進学制度を利用して筑波大学附属高校に進学したことが問題視されており、悠仁さまが大学を卒業して公務に専念されるまで、佳子さまが小室夫妻の里帰りを禁じたというのだ。

ただでさえ批判を浴びているときに、小室夫妻まで帰ってくると批判のベクトルがさらに秋篠宮家自体に向かってくるのを避けるためだと思われる。

また、法曹資格なしでもNYに生活基盤を築けるという意見が宮内庁内部からもあるという。

たとえば皇室と繋がりたい企業や団体に小室さんがコンサル的な形で関与することもできる。司法試験に合格しなくても現在勤務する法律事務所が小室さんを解雇しないのは、小室さんの持つ皇室コネクションを期待しているからという指摘もあるようだ。

【関連】離婚するにもお金がかかる。意外と知らない費用の中身、年金分割はそんなにおいしい話じゃない

帰国するしないに関わらず、不合格になったらやはり国民の負担が増えるばかり。小室さんには今度こそ、合格してもらいたい。

遺族の心情など考慮なし。文在寅が北へ送った”猟奇的”なラブレター

2020年9月に黄海上にて韓国人公務員を北朝鮮軍が射殺して焼却した事件。新政権となった韓国で本事件への動きがあったことを前回の記事でお伝えしましたが、今回は当時の文在寅元大統領の行動を示した文章をご紹介。無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者がその記事をもとに、文在寅の猟奇的な面について詳しく語っています。

【関連】韓国人が今最も注目。新政府が乗り出した「黄海射殺焼却事件」の真相究明

猟奇的な「あの方」

毎回黄海上での韓国公務員射殺焼却事件で恐縮だ。文在寅個人の「猟奇的」が如実に示された文章が朝鮮日報に出ていた。ご紹介したい。

文在寅前大統領は大統領選候補当時、セウォル号事故現場芳名録に「申し訳ない、ありがとう」と書いた。朴槿恵当時、大統領が弾劾された日だ。

多くの人が奇怪に感じた。普通の人は人の悲劇から感謝を求めない。その悲劇のために利益を得たとしても表現しない。廉恥のためだ。文在寅の心理には、それを超えるおかしなコードがある。

海洋水産部公務員の李デジュン氏が北朝鮮軍に殺害された時もそうだった。「大変申し訳ない」という金正恩の言葉が盛り込まれた北朝鮮通知文を受け取った日だ。加害者の謝罪は受け入れることができると思う。

しかし、大統領なら、真相究明と責任者処罰を要求してこそ正常だ。その代わり、文在寅は半月前に金正恩に送った自分の手紙を取り出した。叙勲安保室長を前面に出して、この手紙をカメラの前で読むようにした。

「金正恩の生命尊重に対する強い意志に敬意を表します」。金正恩が送った返事の内容も読んだ。「南の同胞たちの大切な健康と幸せがどうか守られることを切に祈ります」。国民の悲劇の前で加害者とブロマンスショー(ブロマンス=broもしくはbrother(兄弟)とromance(ロマンス)から。男性同士の近しい関係のこと)を行ったのだ。被害者家族の心情はどうだっただろうか。文在寅には考慮の対象ではなかったかもしれないけれど。

文在寅が事件に直接言及した時点は事件発生5日が過ぎてからだった。文元大統領は「特に金正恩委員長が大変申し訳ないと思うという意思を伝えたことを格別の意味で受け入れる」と述べた。被害者家族の了解も得ていない。

「だいたい、何の資格で格別に受け入れたのか」。「北朝鮮の最高指導者として直ちに謝罪したこと」「史上初めての非常に異例のこと」という注釈もつけた。

すると「今回の事件で最も残念なのは南北間軍事通信線が塞がっている現実」とし、軍事通信線の再稼動を北朝鮮に要請した。

私(記者)は彼(文在寅)のことがおかしくてならなかった。事件当時、南北政府は疎通が可能だったのだ。現場でも軍は国際商船通信網を利用して北朝鮮と通信していた。通信網が稼動していないのではなく、文在寅政府が稼動していなかったのだ。

行方不明になった李氏が北朝鮮で発見された事実を知りながら助けようとせず、北朝鮮軍が現場に射殺を命令した事実を知りながら止めろと言わなかった。これが事件の核心だ。

詰め込みすぎに要注意。気合を入れた計画ほど失敗しやすいワケ

何か目標を作った時、その達成に向けて予定や計画を立てると思います。でも、気合を入れて作ったのに、計画倒れになってしまう…誰しも経験があるでしょう。一体、何が問題なのでしょうか?『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』の著者で「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川和男さんがその理由を語っています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

気合いを入れ過ぎた計画は、100%失敗する

  • 新しい目標への行動を書き出した計画
  • 資格試験の勉強前に作成した合格までの計画
  • 女の子にモテるため腹筋を割るダイエット計画

「さぁ、いよいよ人生逆転劇場の始まりだ!」これもやろう、あれもやろう、と燃えています。計画表を作っていろいろ盛り込もうとしています。

例えば、行政書士試験。独学で頑張ろう!A出版社とB出版社の問題集をそれぞれ2回解こう。今人気のC専門学校で出した問題集も気になる、これもやろう!試験まで残り3ヶ月。3ヶ月×30日で90日。全体を90日で割ると、テキストは1日50ページで終われるな。よし、気合い入れていこう……って、どう考えても無理です。

計画を立てるときが、一番モチベーションが高い瞬間です。計画を立てているときは、一番気分が高揚しています。人生逆転の目標に飢えているので、なんでもかんでも詰め込んでしまうのです。

しかし、現実はそのモチベーションが徐々に薄れていってしまいます。結果、やり残しが発生。詰め込みすぎの消化不良。

あなたは毎日調子が良いわけではありません。体調が悪かったり、寝不足だったり、突然の飲み会や思わぬ残業が入ったり、冠婚葬祭があったりで、計画通りにはいかないものです。

そうするとせっかく計画を立てたのに、できない自分への罪悪感でいっぱいになります。そして、「自分はやはり人生逆転できないんだ」と落ち込み、計画を途中でやめてしまう可能性もあります。

では、どうしたらいいのでしょうか。

まずは計画を立てます。その立てた計画から20%を削りましょう。

空腹時に買い物に行くと、つい買い込んでしまうように、高揚感のある計画時には、なんでも食べられる、いや何でもできる、今度こそやり通す!と詰め込み過ぎてしまいます。

この記事の著者・石川和男さんのメルマガ

しかし、一度計画を立てたら、20%を一旦削ってしまいましょう。わたしの経験からいうと、20%ぐらい削って、やっとちょっと無理すると達成できるぐらいの計画となります。

ウクライナ戦争を“利用する”もうひとつの国で「ほくそ笑む」人物とは

終わりが見えないロシアによるウクライナ侵攻。開始から4カ月が経過しましたが、各国の動きはさまざまです。そんな中、この戦争が始まってから、急激に注目度が増した国があります。アメリカや西側諸国にとっては非常に重要なこの国について解説していきます。

話題が絶えないトルコという国

トルコという国は話題がありすぎて何から話すか非常に難しい国です。NATO内ではアメリカに次ぐ第2位の軍事力を保有する「軍事大国」ですが、その一方で経済的にはボロボロで、凄まじいインフレと通貨(トルコリラ)下落が止まらない国でもあります。

存在感を増し始めたエルドアン大統領

この国の国際的な影響力はトップのエルドアン大統領が握っています。彼は2014年に大統領になって以降、権威主義的な手法で国民には嫌われながらも、圧倒的な支持層を掴む政治家として君臨してきました。

しかし、現在はトルコ国内の経済悪化は「彼の政策のせいだ」との非難が止められず、四苦八苦しています。

トルコのインフレ率は5月のCPIが73.5%の上昇という、G20の中で1位、世界でも6位という驚異的なインフレ率となっていますが、この原因は「利上げの敵」と自身を呼び、経済の冷え込みを嫌って低金利政策を持続しているエルドアン大統領自らが招いているものです。

いよいよ保守層の支持率まで低下してきたことで、来年6月に予定されている大統領選挙で敗北を予想する声が大きくなってきている状況にありました。

そんな中、ウクライナ危機が始まった途端に、エルドアン大統領はしたたかな外交手腕で、急激にその存在感を増してきているのです。

【関連】バイデン、過去最低の支持率で危険水域に。歴代の中で最も“インフレに弱い”政権構造の実態

エルドアン大統領がウクライナ危機で行ったコト

彼がウクライナ危機で行ってきたことを整理すると、まず「バイラクタルTB2」と呼ばれる軍事ドローンをウクライナに供給し、これがロシア軍への攻撃に於いて大きな役割を果たしたことで、ウクライナつまり西側に大きなメリットをもたらしたと共に、トルコの防衛技術の高さを見せつけました。

今は他国からもかなり引き合いが増えているそうですが、因みにバイラクタル社の社長はエルドアン大統領の娘婿で、一族でがっちりと軍需産業に食い込んでいます。

続いて2つめですが、ロシア軍の軍艦が黒海に入るのを国際条約に基づいて阻止し、食料を輸送するウクライナ船舶を黒海内でトルコ海軍によって保護しようとロシア側と交渉したことです。

そして3つめは、ロシアのプーチン大統領と対話できる数少ない指導者と言うことで仲介役を買い、ロシアとウクライナの和平協議を2度主催しました。

こういった動きはアメリカも評価して、バイデン大統領から電話を掛けるなど西側諸国からの評価の向上につながった一方で、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領にもきっちりと恩を売っています。

まず、NATO加盟国ながらロシアへの経済制裁には反対し、一切制裁を課していませんので、トルコが今、金持ちロシア人とロシアマネーが流れ込む逃避先となっていることは、プーチン大統領にとって大きな支援となっています。

そして、5月に大きく報道されたのは、北欧2か国、スウェーデンとフィンランドの、NATO加盟に反対していることです。

事前にはNATO全加盟国が賛成すると言われていたのですが、エルドアン大統領のトルコのみが、両国がクルド人武装組織のPKKを支援しているということを理由に反対しています。

これは本当に支援しているかどうかではなく、反対することによって、ひとつはプーチン氏に大きな恩を売ること、そしてもうひとつは、エルドアン大統領の目下最大の外交政策である、イラク北部のクルド人武装組織PKKへの軍事攻撃について、西側にこの軍事攻撃に強硬に反対させない、という狙いもあります。

そして何といっても、「トルコを守る強い大統領」としての国民へのアピール、支持率アップも同時に狙っていることは明白でしょう。

アメリカとロシアの両方に恩を売り、一石2鳥どころか3鳥4鳥も狙うエルドアン大統領のしたたかさに対し、今後アメリカバイデン大統領がどう対応していくか、注目していきたいと思います。

【関連】なぜ中国が好かれ米国は嫌われるのか?バイデンが新興国から拒絶される当然の理由

出典:メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

image by : shutterstock

24世帯に1世帯が抱える引きこもり。大規模調査で明らかになった衝撃の実態

東京都江戸川区が区民を対象にした大規模な引きこもり調査を実施しました。一定数はいると思われていましたが、想像以上の数だったことが判明。その結果から見えることをメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんが分析しています。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

江戸川区の実態調査から浮上した「わが町」の引きこもりの衝撃

東京都江戸川区が2021年度に区民を対象にした大規模な引きこもり調査を実施し、その結果が公表された。

人口約70万人の約35万世帯のうち18万世帯を調査し、7919人(7604世帯)のひきこもり当事者がいるとの結果だった。

調査対象の24世帯に1世帯の割合にあたる。区が把握している当事者と合わせると約8000人となり、さらに調査対象の4割強が未回答であり、実数はさらに多いとみてよいだろう。

この江戸川区は私の居住地であり、どこの土地でも住めば都ではあるものの、やはり私もいいところだと思って住んでいる。その町内の隣人たちのうち何人かの引きこもりがいることを想像すると、支援者の私でも地域で何かできないかを考えてしまう。

私の立場では「改善したい」と考えている当事者と家族への対応に限定されるが、支援活動から遠い方々もわが町の隣人として、引きこもりに何らかの取組のイメージが広がるきっかけになり、次の一手が共有できればと思う。

海があって川も豊富で、実は東京都の区内では唯一動物園も水族館もある。ビルがひしめく都心に比べれば断然、空が広いのが江戸川区。インド人が多く、インド料理店も豊富で好みによってインド料理レストランも選び放題だ。

ここまでは個人の好みであるが、公的サービスで言えば住宅や子供も増えていることで小学校も新築されるものも多く、きれいな教育環境も提供できている。

そんな江戸川区のわが町内の回覧板を回す程度の規模のコミュニティに1人以上はいる、ということになる。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

報道では「都会では人間関係が希薄だから」などとのコメントもあったが、私自身は引きこもりに地方と都会等の居住地とは関係はないし、土地の良し悪しは主観的だから、判断基準にはならないと思っている。

プーチンが直面する深刻な問題。ウクライナ紛争の戦費調達に垂れ込める暗雲

ウクライナ紛争を巡り国際社会から大きな非難を受けながら、国内外に対して相変わらず強気の姿勢を崩すことのないプーチン大統領。しかしロシアは今、戦争の継続を困難にするほどの事態に襲われているという見方もあるようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ロシアが直面している深刻な危機を紹介。プーチン大統領が立たされている窮地と、なりふり構わず停戦を求めなければならない苦しい事情について詳しく解説しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

ロシア経済の減速要因

ウクライナ戦争でロシアは制裁を受けている。この制裁でロシアの生命線である天然ガス田とLNG施設や石油施設の維持が難しくなっているようだ。ロシア軍がセベロドネツクをほぼ掌握したが、長期戦での戦争維持経費の危機になってきた。今後を検討する。

ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍はセベロドネツクをほぼ制圧した。ロ軍は、戦力を集中して攻撃し、特にリシチャンスクに繋がる3つの橋をすべて破壊して、市内のウ軍への補給をやりにくくしている。まだ、市内でウ軍は抵抗しているが、徐々に撤退のはず。

ドネツ川北側の高台のリシチャンスクからのウ軍砲撃も効果的ではあったが、ロシア軍の203mm自走カノン砲などの威力もすごく負けた。

まだ、欧米提供の兵器の10%程度しか、ウ軍の実戦に使用できていないという。訓練が必要であり欧米兵器への転換が遅れている。6月中旬までには訓練を終えて、実戦に出てくるとしたが、セベロドネツク攻防戦には間に合わなかったようである。

期待されたスイッチブレードもあまり使われていないようであり、ロ軍の203mm自走砲を叩く方法がないようである。SU-25、MIG29やTB2で叩きたいが、この地域での防空体制もロ軍はしっかりしていて、電子戦でも優位に立っていた。ウ軍の電波を妨害して、ウ軍砲撃の正確度を下げていた。ロ軍の全能力を集めただけはあった。

今まではウ軍のメインはソ連製の榴弾砲を使用していたが、その砲弾も尽きたようであり、リシチャンスクに置いたM777榴弾砲も7,000発の砲撃で砲身も使用限界になり、砲身の替えの要求もしている。すごい数の砲撃をしたが、それより、ロ軍の砲撃の方が多かったということである。

セベロドネツクの次は、リシチャンスクへの攻撃になる。ロ軍の砲撃が強いのは、持てる砲を集めているからであり、砲撃精度はないが、絨毯爆撃をするので、その一帯が焼け野原になる。このため、リシチャンスクもロ軍の攻撃で陥落する可能性がある。次はスラビャンスクになる。人的損害が大きくなる前に、撤退することも必要であり、ウ軍としても、その決断が重要であろう。

反対にロ軍は大隊戦術群BTGでの攻撃がなくなり、戦車中隊や小隊での攻撃になり、戦車の枯渇が起きているようだ。装甲車両もなくなり、徒歩での攻撃も増えている。ロシア軍も大きな損耗が出て、継戦能力に問題が出ている。

このため、極東に配備していたT-62戦車と兵員も大量にウクライナの前線に送っている。このため、極東シベリアの軍備は、ドンドンなくなっている。この状況は、第1次世界大戦時と同様な消耗戦でロシアとウクライナが戦っている。

しかし、ソ連時代からの爆弾備蓄はすごい。それを一か所で使うので、1日5万発という相当な量を狭い個所で消費している。このような攻撃はいつまで続けられるのかは疑問であり、そう長くは続けられないはず。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

諸外国は軒並み減税。それでも自民党が消費税減税を拒み続ける真の理由

6月22日に公示され、本格的な選挙戦に突入した参院選。その大きな争点のひとつである「物価高対策」では、自民党だけが消費税減税に応じぬ構えを見せていますが、そこにはどのような思惑があるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、その理由を「岸田政権が参院選後に消費税の大増税を目論んでいるため」と解説。さらに消費税は最終的に25%まで上がることとなり、引き上げ第一弾は選挙後1年以内に行われると予測しています。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

 

さらなる消費税増税を目論む自民党政権

6月22日(水)、参院選は公示日を迎え、7月10日(日)の投開票へ向けての選挙戦が始まりました。しかし、今回の参院選は、熱く燃えているのは選挙に出馬する側の政党や候補者や各陣営、そして一部の熱烈な支持者たちだけで、多くの有権者の間には「しらけムード」が漂っているように感じます。前回3年前の参院選の投票率は48.80%と、50%を下回って過去2番目の低さとなりましたが、今回はさらに投票率が下がり、過去最低を更新するのでは?との声も出始めています。

国政選挙の投票率低下の原因は、主に「政治不信」と言われて来ましたが、投票年齢が18歳に引き下げられたことも踏まえると、若い世代の「政治離れ」も一因だと思います。しかし、今回の参院選の場合は「一枚岩で支持率の安定した与党」と「バラバラで支持率が低迷し続ける野党」という構図により、最初からぼんやりと結果が見えていることが「しらけムード」の原因だと思います。

さらには、争点が多すぎることも一因だと思います。たとえば、沖縄県知事選の場合、争点は「米軍の新基地建設に賛成か反対か」という一点なので、前回4年前の投票率は63.24%、前々回8年前も64.13%と、日本の選挙の中では比較的、高い投票率となりました。しかし、今回の参院選は、岸田インフレによる「物価高騰」、まだまだ収束しない「新型コロナ」、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル連発が火をつけた「安全保障」、自民党がゴリ押しする「憲法改正」、従来からの「少子高齢化」や「社会保障」や「エネルギー」や「地方創生」など、争点だらけなのです。

これだけ争点が多いと、野党の中でも争点ごとに主張がバラバラになるため、与野党間での対決姿勢が希薄になってしまいます。その上、有権者側も重要視する争点がそれぞれ違うため、反与党の有権者はひとつにまとまることができません。その結果「どこが勝とうが何も変わらないから投票に行っても無意味」という「しらけムード」が生まれているのです。

ちなみに、6月第1週に報道各社が実施した全国世論調査では、選挙の争点として最も回答が多かったのが、どの調査も「物価高騰対策」で、60%台後半から70%台でした。そして、次が福祉や医療などの「社会保障対策」、3番目が「新型コロナ対策」で、自民党が最も力を入れている「安全保障対策」は4番目、10%台から20%台でした。

自民党の岸田文雄総裁は、多くの国民が最も困っている「物価高騰」について「ロシアのウクライナ侵攻が原因」と言い切り、議論を「安全保障対策」にスライドさせようとしました。しかし、国民もそこまでバカではありません。現在の「物価高騰」の最大の原因は「止まらない円安による輸入原材料の高騰」であり、その「止まらない円安」の原因が「日銀の黒田総裁に金融緩和を続けさせている自民党政権」であることは、今や中学生でも半数以上が知っています。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

 

プーチンが真似てクリミア併合に成功。中国考案の「超限戦」とは?

全世界の目が向けられてる、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。しかし今この瞬間も、中国による台湾併合計画は着々と進められていることは間違いないようです。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』ではジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、中国人民解放軍により考案された「超限戦」を紹介するとともに、習近平政権が台湾に対して現在仕掛けている、武器を用いない「平時の戦争」について解説しています。

【関連】中国の横暴。何を根拠に「台湾は自国の不可分の領土」と言うのか? 
【関連】力こそ正義?習近平は中国共産党と台湾の関係をどう考えているのか

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

 

風雲急を告げていた中国の台湾侵略計画の新たな展開3:中国と中国共産党の現代から見る中国共産党のハイブリッド戦略

この件に限らず、何か計画があった場合、その計画に対して「当初の計画」をまずは考え、その上で「事件や事故によって何がどのように変化したのか」ということを考えてゆくということになります。

今回の内容に関しては、中国共産党は当初から台湾の統一ということを狙っていたことは間違いがありません。

そもそも「国共内戦」という戦争があり、一時日本との戦いで停戦状態になりましたが、日本が戦争に敗戦した後になってその国共内戦が激化します。

そのうえで、日本と戦って疲弊した国民党が敗北し、その国民党が大挙して、日本が支配を放棄した台湾を占拠したということになります。

なお、この国民党の台湾占拠に関しては、国際法的には全く承認されたものではなく、単純に実行行為でそのようにしたということになります。

この辺の歴史は、また別の機会にしましょう。

さて、こののちに、中国共産党の毛沢東は、共産主義を完遂するためにそれまでの政治状態をすべて改正し「大躍進政策」を行ったことから、中国大陸本土では最大5,000万人が餓死したと伝わります。

この結果、中国は共産主義社会の中で世界の最貧国の中の一つとなるということになり、その後、国共内戦は中国大陸と台湾との間で膠着化することになるのです。

この膠着化の中で、長期間いたのですが、改革開放経済を行い、中国が徐々に発展してきた後になって、胡錦涛・習近平政権になって、台湾侵攻が現実化して見えるようになってきたということになります。

ちなみに、前回習近平国家主席の昨年の発言に関して様々な研究をしてきましたが、実際には、「台湾統一」または古くに「国民党勢力の併合」ということで、蒋介石が台湾に逃げて以来、ずっと中国共産党の国家主席は発言を継続しています。

基本的には共産党はずっと同じことを言っているのです。

【関連】力こそ正義?習近平は中国共産党と台湾の関係をどう考えているのか

しかし、最近になって軍事力や、その配置などから見て、そのことが現実に行われるようになったということになります。

同時に「軍事的な威示行為」が行われるようになっています。

胡錦涛政権の時から、南シナ海の環礁地帯を埋め立て、そこに軍事基地を作るなどのことが行われていましたし、また、台湾周辺の防空識別圏を設定するなど、様々な事を行ってくるということになっています。

日本に対しても同様で、尖閣諸島を核心的利益といい、なおかつ、尖閣諸島に年間1,000回を超える接触(接続海域への侵入を含む)というようなことを行っているということになります。

この記事の著者・宇田川敬介さんのメルマガ

 

たった10坪の厨房で月商800万の衝撃。宅配弁当店の製造戦略とは?

デリバリーやテイクアウトが大きく伸びたコロナ禍の飲食業。生活様式の変化により、感染状況が落ち着いても中食の需要は大きいままです。そこで宅配弁当事業に新規参入し、10坪の厨房で「月商800万円」を達成した企業の事例を紹介するのは、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんです。今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』で堀部さんは、「冷凍保管」で「業務の平準化」を実現するために備えた厨房機器や、目標月商達成のための製造と保管の戦略を具体的に明らかにしています。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

 

10坪厨房で弁当宅配月商800万円を実現した企業の製造戦略

今月は非常に嬉しい結果報告がご支援先からありました。コロナ禍が始まってからデリバリーに参入したご支援先ですが、10坪の厨房ながら6月月商800万円を達成とのこと。これを社員さん1名で回されるので素晴らしいです。

この辺りのポイントをまとめましたので、また参考になることがあれば幸いです。

どのような会社?

こちらは飲食業の企業ではありません。今まで「自分達で作る」ということは一切なく、本当にゼロからスタートされた企業でした。そのため、圧倒的な「実行力」がありました。わからないのでまずはやってみて判断します。

この前提があったのでゼロからの立ち上げながら、3ヶ月ちょっとで事業開始を実現しました。

厨房のキャパシティ

いきなり大きな投資はリスクとのことで、かなりのミニマムでスタートしました。厨房のキャパは10坪ちょっとくらい。立地も3等立地ですので家賃は坪単価で9,000円ほど。

本当に社会情勢が読めなかったので、固定費は徹底的に抑えて始めました。

立ち上げた事業

高級弁当宅配とゴーストレストランです。前者に関しては「市場規模」が大きいど真ん中。ピザと寿司は先行企業が強かったのですが、高級弁当宅配は先行企業が3社だけ。

うち1社はコロナで経営が不安定だったので、実質超えるべきは2社の状況。うち1社は母体からして強いため勝負を避け、もう1社を圧倒的に包み込むことにしました。(この辺りはバックナンバーにて)

それと同時に固定費分を補うため、トレンド業態を立ち上げてゴースト展開。この2本柱で走らせることにしました。

厨房機器で重視したもの

基本的には「クックフリーズ」で対応するため、下記を中心に設計していきました。

  • スチコン
  • 二槽フライヤー
  • コンロ(3口)
  • 真空包装機
  • 急速冷凍機

大多数は「冷凍保管」です。

焼物と煮物はスチコンで作成。焼物は全て冷凍させ、煮物は冷凍不可な食材以外は冷凍。揚物はフライヤーで作成。これも全て冷凍させます。冷凍NG食材を除いてレシピ化を行ったため、どんどん冷凍させていくことになります。

ポイントは「業務の平準化」です。忙しいとか暇とか関係なく、粛々と計画的に製造していくことになります。

この記事の著者・堀部太一さんのメルマガ

 

プーチンの院政を阻止せよ。新興財閥オリガルヒが立てる後継者とは?

英国諜報機関発の情報として「プーチン死亡説」が報じられるなど、全世界が注目するロシアの動向。大統領の後継者候補についてもさまざまな人物の名が上がっていますが、ここに来て新たな動きがあったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、オリガルヒと呼ばれるロシアの富豪たちが描く「プーチン後」のシナリオを紹介。彼らはまた「反ウクライナ戦争派」でもあるため、そのシナリオは欧米にも受け入れられやすいものであるとの見解を示しています。

先日、「プーチンの後継者」の話をしました。

  • プーチンは喉頭ガン、すい臓ガン、血液のガン、パーキンソン病、パラノイアなど、健康問題が深刻である
  • もちろんプーチンは「死ぬまで大統領をつづけたい」が、難しくなってきている
  • シロビキ(軍、諜報、警察など)は、安全保障会議書記ニコライ・パトルシェフの子ドミトリー・パトルシェフ(現農業大臣)を、次期大統領にしようとしている
  • しかし、実権は、プーチンとニコライ・パトルシェフが握りつづける(院政)
  • プーチンが急死した場合、憲法の規定に従って、ミシュスティン首相が大統領代行になる。その後選挙があり、正式大統領になる
  • ミシュスティンは、元税務庁長官でシロビキとまったく関係がない
  • 戦争への言及が少なく、欧米、ウクライナにも比較的うけいれやすい人物である
  • というわけで、今後のシナリオは3つ
  1.  プーチンが病気ながらも大統領でいつづける
  2. ドミトリー・パトルシェフを傀儡大統領にして、プーチンとニコライ・パトルシェフが院政を行う
  3. プーチンが死に、ミシュスティン首相が大統領になる

ここまでの詳細を知りたい方はこちら。

【関連】“プーチンの死”が前提。ウクライナ戦争を止めることが可能な露の後継者

しかし、クレムリン内の政治は日々動いています。今回は、この話のつづきになります。そして、今回の話のネタ元は、元モスクワ国際関係大学教授、歴史学博士のヴァレリー・ソロヴェイさんです。ここからは、ソロヴェイさんの見解になります。

まず、プーチンの健康状態について。

最近も、サンクトペテルブルグの経済フォーラムで演説したり、一見元気に見えます。しかし、ソロヴェイさんによると、病状はかなり悪く、「今年秋の終わりには、政権移行がはじまる」そうです。

そして、シロビキは、上記のようにドミトリー・パトルシェフを大統領にして、実際は父親で安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフとプーチンが院政を行う。