世界的に広がる「異常な受注量」。中国在住邦人が感じた背筋の寒さ

先日掲載の「株も住宅もパンデミック以前より上昇。米国の凄まじい経済復興」では、コロナワクチンの接種が進み驚くほどの経済回復を見せているアメリカの様子をお伝えしましたが、復興の兆しは世界に広がっているようです。今回の無料メルマガ『出たっきり邦人【アジア編】』では、中国在住の日本人著者Mochiさんが、自身が勤める深センの支店だけでなく、海外の全拠点が「異常受注」を抱えているという事実を紹介。付き合いのある全ての業界がV字回復していると伝えています。

『華南の風』中国・深セン【10】好景気?

日本ではいよいよ今月からオリンピックですね!コロナを抑え込んだようには見えないものの結局開催の決断をしたと。色々な見方があると思いますが成功して欲しいと思います。本来なら全世界への放映権、国内外からの大量の観客と関係者の宿泊・食事・関連グッズの販売など経済的に明るい材料があるはずなのですが、来日される外国人の入国制限や条件、無観客で開催される競技など当初の景気上昇の見通しから大幅に縮小されそうで残念です。

周知のとおり中国では見ることが出来ない日本のサイトが多いのですが、最低限のニュースチェックとしてYahoo Japanを見ていると、暗い話ばかりで朝から気持ちが沈みます。このメディア独自の視点の偏りもあるのかもしれませんが、この1年くらいは政府のコロナ対応を糾弾するのが多いですね。飲食、ホテル、小売などBtoCの業界がどれだけ悲惨なダメージを受けているか、補償がいかに不十分かというニュースばかりでした。「だからこうすればいい」という具体案を提示せず責任を取らないところがマスコミの残念なところです。

中国は世界中にコロナをばらまいたのは自国民であることを脇に置いておいて、以前に書いたような徹底的な管理で抑え込んだ結果、一早く景気が回復しました。去年の4月には通常出勤に戻っていました。

私の顧客は基本的に製造業で自動車・半導体・携帯電話・PC・電子部品・ガラス等、多岐に渡っているのですが、去年の秋頃から受注が増え始めました。付き合いのある全ての業界がV字回復しています。昨年暮れからは納期調整が仕事の大半を占めるくらい異常な受注を抱えています。最初は中国だから回復し始めたのだと思っていました。しかしこの流れは日本でも起きており、欧米・アセアンの全海外拠点に広がりました。「過去最高売上」という顧客は1社や2社ではありません。

でも日々目にするニュースからはこのような動きがほとんど上がってきません。出張も接待も激減し、リモートワークで会社の計上する経費は縮小しています。娯楽に使うお金が金融商品に回り、株価は上昇しました。これも上場企業にとっては追い風のはずなのですが。まさか次のショックに備えて各業界が在庫をひたすら貯めこんでいるとか?来年の受注分まで受注していると考えるとちょっと背筋が寒くなってきました。

軍事アナリストが麻生氏「台湾有事」発言をグッジョブと評価する訳

中国の習近平国家主席は、共産党創立100年の記念式典で台湾の統一を歴史的任務と表明し、野心を隠しませんでした。しかし6月24日掲載の米軍制服組トップが「台湾有事」見解表明。軍事アナリストはどう見たか?にあるように、現状は軍事力のみで統一できる可能性はないようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』で軍事アナリストの小川和久さんが警戒すべきと主張するのは、ロシアによるクリミア併合のような“ハイブリッド戦”。そうした動きに常に目を光らせていると政治家が表明することの重要性も訴え続けていて、麻生副総理の「台湾有事は存立危機事態」発言に喝采を叫んでいます。

麻生太郎、グッジョブ!

中国が台湾に武力侵攻を図る可能性は、現在の能力からして不可能というのは、これまでにも述べてきたとおりです。6月17日には、米軍のトップであるマーク・ミリー統合参謀本部議長も米議会上院歳出委員会で次のように述べています。

「中国が台湾全体を掌握する軍事作戦を遂行するだけの本当の能力を持つまでには、まだ道のりは長い」「中国には現時点で(武力統一するという)意図や動機もほとんどないし、理由もない」

ただ、懸念されるのはハイブリッド戦です。ハイブリッド戦は、軍事力を含む「何でもあり」の戦法で、人民解放軍の喬良、王湘穂両大佐が1999年に出版した『超限戦』に起源をもつとされ、政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会を構成する全ての要素を兵器化する考えです。

中国はこれを2003年、輿論戦、法律戦、心理戦の三戦として『人民解放軍政治工作条例』に採用しました。「砲煙の上がらない戦争」の別名の通り、超限戦と古代中国の戦略の書『孫子』を融合し、戦火を交えずに勝利しようとする高等戦術です。これを米軍は2008年にハイブリッド脅威と位置づけています。2014年のクリミア半島で、所属不明の武装集団が士気の低いウクライナ軍を駆逐し、ロシア寄り住民の支持のもと、ロシア併合が無血で実行されたのは記憶に新しいところです。

台湾や日本の尖閣諸島などは、既にこのようなハイブリッド戦や三戦の渦中にあると考えてよいでしょう。これを抑止するために、私は次のような提案をしてきました。

まず、ハイブリッド戦と思われるあらゆる兆候について台湾は米国と日本に通報するシステムを構築する。次いで、日米両国は「台湾有事は日本有事と重なる」との認識を明らかにし、台湾からの通報があり次第、国境付近に軍事力を緊急展開する態勢を整える。そして、その日米台の連携を世界に公表するのです。これによって、中国にハイブリッド戦を躊躇わせる抑止効果は一気に高まるでしょう。

特に大事なのは、日本の政治家がおりに触れて「台湾有事は日本有事と重なる」という認識を示し、備えを怠っていないことを発信し続けることです。中国の抗議にたじろいではなりません。

それを実行してくれた政治家がいます。私は心から喝采を叫びたい気持ちです。

「麻生副総理兼財務相は5日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める『存立危機事態』と認定し、限定的な集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示した。

 

存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、明白な危険がある事態と定義される。麻生氏は『(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない』と述べた。『香港と同じことが台湾で起きないという保証はない』とも語り、危機感を示した」(6日付読売新聞)

麻生太郎、グッジョブ!(小川和久)

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売れ残りがちなサイズの靴を人気商品に変える一発逆転の発想とは

アパレルや靴などを販売するうえで、どうしても売れ残ってしまいががちなサイズがあります。とはいえ、仕入れないわけにもいかず、店舗運営者としては難しいところです。そういった商品を売りきるためにはどうしたらよいのでしょうか?今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、売れ残らせずにきちんと販売しきるコツを紹介しています。

売れ残ったサイズを売り切るためには?

今回も少々ジャンルが限られてしまいますが、靴関連の話です(アパレルでも同じことはありますが)。

靴業界を常々悩ませている、サイズに関するあることがあります。売れにくいサイズが残ってしまうことです。

例えばレディースシューズですと、日本では、23cm前後くらいのサイズがゴールデンサイズと呼ばれ一番売れやすいサイズなのですが、小さいサイズや大きいサイズは比較するとどうしても売れる数が減ります。日本人の足のサイズの平均値がそのくらいなので、これは致し方ないわけです。

でも当然、足が小さい人もいれば、大きい人もいるわけで、そうしたサイズを用意しないわけにもいかないんですね。ただ、仕入れる数、生産する数を調整したとしても、それでも残ってしまうのが靴のサイズによるものなんです。

私がレディースシューズを売っていた頃は、海外のブランドだったため大きいサイズが多く、どうしても25cm以上のサイズが売れ残ってしまっていました。同じように靴業界を経験されている方ならば、これがあるあるだということはお分かりいただけるかと思います。

さて、こうした場合、なかなか売れ難く余りがちな商品をどう売っていくかが課題となります。よく売れるサイズではない商品が余ってしまったとしたら、皆さんならどうやって販売をしていきますか?ぜひ考えてみてください。

東京五輪の「無観客開催」を海外メディアはどう報道しているのか

緊急事態宣言下に無観客で行われるという異例尽くしの東京五輪ですが、今大会から採択された「新しいルール」をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、「無観客開催」以上に世界が注目しているという新ルールを紹介。さらに海外の選手たちから「最悪な五輪だった」と言われないため心がけるべきことについて、自身の見解を記しています。

 

 

無観客オリンピックの海外報道、最悪と言われないために

東京オリンピック、首都圏での無観客開催が決まりました。

海外ではどう報道されているのでしょう?

香港の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストでもオーストラリアのテニス選手が無観客を理由に出場を辞退した事や、他の選手たちの落胆を伝えています。

しかしながらこの問題、非常に大きく扱われているわけではありません。開催も危ぶまれた状況でしたから、無観客はそれほど驚く事ではないのでしょう。

海外のインテリからは、それ以上に注目されている問題があります。

それは東京オリンピックにおける政治的主張の許容度です。

今までオリンピックでは政治的主張をしてはならないというのが国際オリンピック委員会の方針でした。

しかしながら東京オリンピックから新しいルールが採択されました。

それによって政治スローガンがはいったTシャツを着たり、手袋をつけた拳をあげたり、膝をつくといった行為を競技前や紹介中にすることは許されるようになりました(表彰台、競技中、選手村、開会式、閉会式では禁止されています)。

昨年、大阪なおみ選手が黒いマスクをして全米オープンに出場した事でもわかるようにスポーツ選手も政治的な発信をする傾向が増大しています。それに国際オリンピック委員会も配慮したのです。

この問題について7月9日のニューヨークタイムズ紙は、政治弾圧に反対する意味の腕を交差するジェスチャーでゴールしたエチオピアのマラソン選手や、表彰台で差別に反対の拳をあげた米国黒人女性選手らを紹介しています。

また米国オリンピック委員会と国際オリンピック委員会との対立も紹介しています。米国オリンピック委員会の方が、選手の政治アピ─ルに許容的なのです。

選手は選手である前に1人の人間であり発言の自由がある、という主張です。2028年夏の米国オリンピックに向けて「国際オリンピック委員会はもっと表現の自由を重視すべきだ」とも言っています。

来年、2022年2月の北京オリンピックも控えており中国も敏感になっています。

東京オリンピックでは、選手が政治メッセ─ジをどのように発信するのか、国際オリンピック委員会がどう処分するのか、日本人はどう反応するかなどが、世界中が注目している事なのです。

 

 

携帯代が毎月2282円下がった?総務省発表の数字は信用できるのか

先日掲載の「お手柄アピール?武田大臣『携帯値下げで総額1兆円おトク』の嘘八百」で、総務省が発表した「年間4,300億円負担減、将来見込みとして1兆円減」という携帯・スマホ料金値下げによる効果について、「盛っているのでは」との疑問を記したケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さん。その数字はやはり「額面通り」に受け取るには疑問が残るもののようです。石川さんは今回、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、上記2つの額が利用者アンケートを元に算出されていたことを明らかにするとともに、根拠となったアンケートの内容を精査。その上で、「本当に実態を反映した正しい数値といえるのか」との疑念を呈しています。

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値下げで年間4,300億円。国民負担軽減の根拠が明らかに――総務省のお得意なアンケートで乗り換え動向を推定

先週のメルマガで総務省が6月29日に、主要な携帯電話事業者10社が今春、投入した新料金プランの契約者数が5月末時点で1,570万件となり、年間4,300億円の国民負担の軽減につながったという試算を発表したと報じた。これに対して「KDDIとソフトバンクは年間6~700億円の収益減にも関わらず、計算は合うのか」と突っ込ませてもらった。

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先週の段階で、この根拠に関する資料は記者クラブにのみ配布されただけだった(知り合いの記者に見せてもらったが、詳細を世間に公表するのは遠慮しておいた)。

7月9日になって、総務省は競争ルールの検証に関するWG(第22回)を開催。記者クラブにのみ配布されていた資料が公開された。

この4,300億円の根拠だが、総務省が6月に実施した利用者アンケートを元に算出されているという。すでに各社の新料金プランに乗り換えたユーザーを対象に乗り換え元と乗り換え先を調査し、全体が100となる表を作成。契約者数である1,570万件を、どこからどこへ乗り換えたのかを割り振り、旧プランから新料金プランでどれだけ値下げにつながったのかを計算したという。

その結果が4,300億円であり、さらに「今後、乗り換えたいと考えている」という12.8%を計算に入れると、武田良太総務大臣がぶち上げた「1兆円規模」になるという。

資料を見せてもらったときの第一印象としては「また、アンケートか」という落胆でしかない。総務省は困ったときにはアンケートを実施し、資料を作ってくるのだから、本当にやっかいだ。

2019年に2年間の契約解除料を1,000円に値下げするという施策を決める時にも、総務省はユーザーアンケートを実施して「1,000円以下が望ましい」という無理矢理な論法を持ち出してきた。今回も、各キャリアやMVNOに算出させたものではなく、あくまでアンケートの数値を元に勝手に試算しただけに過ぎない。

そもそも、このアンケートを見ると、NTTドコモを乗り換え元としている人が全体の23.2%であり、楽天モバイルが17.2%となっている。この数字を見るだけで、実態を反映していないのがよくわかる。

全体的に見ると、3キャリアの割合が13%減り、一方で楽天モバイル15.7%、シェアが上がったということになる。つまり、1,570万件の15.7%なので、246万件が楽天モバイルに加入したという計算が導き出される。

確かに楽天モバイルの直近の契約数は410万件であり、「もうすぐ500万件に届く」(楽天モバイル関係者)とのことで246万件はあながち間違っていないのかも知れない。

しかし、いまの楽天モバイルの契約者を見る限り、メイン回線を乗り換えているというよりもサブ回線やMVNOからの乗り換えが中心ではないか。

4,300億円を1,570万人で割り、さらに12ヶ月で割ると、2,282円となる。ユーザー一人あたり、毎月2,282円、下がった計算になるのだが、本当に実態を反映した正しい数値といえるのだろうか。

携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合について(総務省)

 

広瀬すずと中川大志が“もらい事故”で熱愛確定!?コロナ感染で「交際バレ」が激増、仲野太賀&森川葵の同棲疑惑も再熱

ドラマ『コントが始まる』などに出演した俳優の仲野太賀(28)が新型コロナウイルスに感染したことが、所属事務所の発表によって明らかになった。また、同じ事務所に所属する女優の森川葵(26)も感染していたことが判明。かつて熱愛報道が出た2人だけに、「やっぱりつき合っているのでは? 」との声があがっているが、芸能界では“新型コロナ感染で交際バレ”がトレンドになりつつあるという。

仲野太賀&森川葵が同時期コロナ感染で熱愛バレか

仲野と森川はともに9日に発熱の症状が見られたため、同日PCR検査を受け、10日に陽性が判明した。現在、仲野の体調は安定していて、森川も平熱に戻りそれぞれ自宅で療養しているという。サンケイスポーツなどが報じた。

仲野は9日にスタートしたドラマ『#家族募集します』(TBS系)、森川はバラエティー番組『それって⁉実際どうなの課』にレギュラー出演しているが、どちらも共演者やスタッフに濃厚接触者はいないという。

同じ事務所に所属する2人だが、実は2019年に熱愛報道が出ている。寄り添って歩く2ショット写真が激写され、森川の自宅に“お泊り愛”する様子をFRIDAYが報じた。2人の所属事務所は「仲良くしていると報告を受けています」とコメントし、交際関係を否定しなかった。

今回の報道を受け、ネットでは「同じ日に発熱ということは交際確定だね」「事務所が一緒だから感染したのではなく、付き合っているからでしょう」などの声があがっている。

所属事務所は2人の感染ルートを明らかにしていない。

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同じケースで広瀬すずと中川大志の熱愛も発覚?

仲野と森川が実際に交際しているかどうかは断定できないが、実はコロナ感染したことで熱愛が発覚してしまうケースが増えている。

2022年に公開される映画『流浪の月』で松坂桃李(32)とダブル主演を務めることが11日に発表された女優・広瀬すず(23)も、そうした疑惑がかけられた1人。

昨年10月6日にすずが新型コロナウイルスに感染したことが発表されたが、その2日後、俳優の中川大志(23)も感染していたことが明らかになった。

この2人は2018年に制汗剤「シーブリーズ」のCMで共演。その後、2019年に放送されたNHK朝ドラ『なつぞら』では夫婦役を演じている。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「同い年ということもあり仲が良いことでも知られていた広瀬さんと中川さんですが、同時期にコロナ感染したことで熱愛疑惑が浮上しました。そこから過去の発言が掘り出され、『掃除好き』『焼酎をよく飲む』などの共通点から“におわせ”が疑われるようになり、交際疑惑へと発展しました」

その後、2人は破局して、中川が杉咲花(23)と交際を始めたという話まであるが、いずれも決定的な写真などがあるわけではなく真偽は不明だ。

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いずれにせよ、新型コロナウイルスに感染することで熱愛の噂が出るというのは、これまでに想像もできなかった流れ。こうしたことから芸能人の禁断の熱愛が今後も発覚していくかもしれない。

ジュースの冷蔵庫あけたら奥の店員と目が合った…。あなたの「コンビニあるある」は?

毎日のように通ってしまうコンビニは「あるあるネタ」の宝庫

みなさん、今日もコンビニ利用してますか? 私はもちろん毎日のように通っています。もう、こっちが家なんじゃないかと思うほどに。

そんなコンビニだからこそ、日常的に「クスッ」とくるような光景を見かけることも少なくありません。そこで、大手コンビニ2店舗でバイト経験のあるワタクシが、お客目線と店員目線の両方から「コンビニあるある」ベスト5をご紹介したいと思います!

思わずうなずくコンビニで見かけた&やりがちなこと

さて、コンビニと言えば「あのお菓子、多めに買っとこ」「さーて、晩ご飯でも買に行くか」「急いでコピーとりに行かなきゃ」「あ、ビール買い忘れてた!」など、いろいろなシチュエーションで利用する便利なお店。私たちの生活に無くてはならないほどの存在ですよね。

そんな「もう一つの我が家」状態のコンビニで一度は経験&見かけたことありそうな「コンビニあるある」ネタをさっそくご紹介していきましょう。まずはコチラ。

その1:ジュースの冷蔵庫あけたら奥の店員と目が合いがち

はい出ました、バックヤードでジュース補充中の店員とドアを開けたら目が合って「わっ!」的なやつ。こんな漫画のような光景なんて「本当にあるのかよ!」って思うでしょ? あるんです、私がバイトしてた時はヒンパンにありました。……でもこれって「私個人の問題」なのかしら。。

その2:レジ横に置いてある小さい和菓子つい買いがち

はいはい、レジ横の細長い羊羹(ようかん)とか大福とかモナカとか。最初は「誰が買うんだろ?」って思ってたんですけど、さらっと買っていく人がいるんですよ。「レジ横の魔力」ってやつですね。

その3:遅刻したバイト店員がバックヤードの扉を強く開けがち

「すみません、遅れました!!」とか大声で叫んで走りながら、あの西部劇の酒場みたいにバイーンって開く扉を「バァーーン!」って押して入っていくバイトくん、見かけたことありませんか? それ、私です。

その4:補充した瞬間のおにぎりを店員の横からすばやく買いがち

お昼前に到着した一台のトラック、高く積まれたラックの中に入って運ばれてきたお弁当一式を並べる作業はバイトの腕の見せ所。よーし、売れ筋のシャケおにぎりから補充だ! っとそこへヌーっと伸びる1本の手。「補充する瞬間まで待ち構えておにぎり取るなー!」という心の叫びを飲み込んで「ありがとうございます!」とスマイルを絶やさない私はバイトの鑑でした。

その5:大の大人でも、たくさんあるアイスの前で真剣に品定めしがち

子どもならいざ知らず、大の大人がアイス用冷蔵庫の前で腕を組む。「今日のアイスどうする?」そう心で自問してみる。

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アレにしようかな、いやコレもいいな。やっと1本のアイスを手にする、まるで竹野内豊のようなイケメンを見かけたことありませんか? それ、私です。

「今日のアイスどうする問題」に直面したら

……さて、「今日のアイスどうする問題」で迷う貴方にオススメしたいのが、一口目を食べた時の独特な「はむっとした食感」でおなじみのPARM(パルム)です。

PARM(パルム)は、「とろける、ひと噛み。」がたまらない、コンビニアイスの大定番。あの、なめらかでコクのある味は、思い出しただけでも頭の中が「PARM(パルム)」でいっぱいになっちゃうほどですよね。

そして、なんと言っても美味しさを引き立てているのが、あの独特な「はむっとした食感」です。こだわりのオリジナルレシピによって、あのチョコの口溶けと「はむっと」食感が生まれているんだそう。

そんなPARM(パルム)の「バニラアイスのコク」と「はむっと食感」が2021年4月よりアップし、美味しさがますますグレードアップしています。

キャプチャ2

そんなPARM(パルム)が、ただいま対象商品のレシートを集めて応募できる「はむっととろけるキャンペーン」を実施中! 

キャンペーン応募期間は2021年6月21日〜2021年9月30日(レシート有効期間も同期間内)。 詳しいキャンペーン情報は以下のリンクをご覧ください。

はむっととろけるキャンペーン

また、PARM(パルム)の独特な「はむっとした食感」を体験してもらえるTwitterキャンペーンも実施中です。TwitterのURLからキャンペーンにご応募ください!

パルムの“はむっと”体験キャンペーン

■キャンペーン期間: 2021年7月12日(月) 17:00 ~ 2021年7月18日(日) 23:59
■キャンペーン応募方法: フォロー&RT/「#はむっととろける食感」付きツイートで当選確率UP
■当選者数:50名
■当選賞品:パルム“はむっと”食感体験セット ・「PARM チョコレート 1本入り」×5個 ・「PARM チョコレート 6本入り」×1箱 ・「PARM チョコレート&チョコレート〜厳選カカオ仕立て〜 6本入り」×1箱 ・「PARM 抹茶 6本入り」×1箱”

● パルムの“はむっと”体験キャンペーン

アイスで悩んだらPARM(パルム)選びがち。

もしも「今日のアイスどうする問題」で悩んだら、”結論、パルム。“、これで間違いなしですよね。

PR:森永乳業株式会社

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チームマネジメントのプロが伝授。「職場の一体感」を作る効果的な方法とは

規模の大小を問わず、組織にとって重要なもののひとつとして挙げられるのが「一体感」ではないでしょうか。しかしながら、多くの管理職が職場の一体感の醸成に頭を悩ませているのも事実です。そんな難問を解決してくださるのは、『管理職1年目の教科書』などの著書があり、日本と米国、両方の企業でのマネジメント経験をもとに、多くの企業の人材開発に携わっている櫻田毅さん。櫻田さんは今年3月に創刊のメルマガ『『櫻田毅の人材価値向上講座』~「仕事をこなす人」から「仕事ができる人」への成長読本』で今回、一体感づくりの極めて効果的な方法をレクチャーしています。

 

チームの一体感をつくるのに役立つシンプルな方法

研修の場で、管理職クラスの方がよく口にされる問題意識です。

  • 正社員、非正規社員、アルバイトなど多様な雇用形態の人がいる
  • 年上の部下から新入社員まで世代の幅が広い
  • 仕事に対する個人の価値観が多様化してきている

それぞれの職場の状況をあげながら、それでもチームの気持ちを1つにして、目標に向かっていきたいという強い想いが感じられます。

受講者同士で議論していただくと、次のような対応案が出てきます。

  • 繰り返しチームのミッションを説明する
  • 我々の仕事の社会的な意義を理解してもらう
  • なぜ、あなたが必要なのかを理解してもらう
  • 一人ひとりの話を聞きながらも、役割の重要性を説明する
  • 感謝の言葉を伝えることで「必要な人である」ことをわかってもらう
  • 協力し合うことが自分にもプラスになることをわかってもらう
  • チームで結果を出すことで「やってよかった」と感じてもらう

どれも、第一線の現場を預かる人たちの生の声です。

職場の状況は千差万別であるため実態に応じたやり方の工夫が必要ですが、実は、一体感づくりの最初のきっかけとして、極めて効果的な方法があります。

「同じ問題を一緒に考える」

それは「同じ問題を一緒に考える」ということです。

たとえば、「この案件はどう進めるのがよいのか?」という問いをメンバーに投げかけて一緒に考えるのです。

または、放置されている課題に対して、「どのように解決すればよいだろうか?」という問いをメンバーに投げかけて一緒に考えるのです。

自分が決めて一方的に指示するのでなく、あるいは、メンバーに丸投げするのでもなく、解決に向けて自分とメンバーで一緒に考えようとするのです。

簡単すぎてすぐに答えが出るものではなく、逆に、難しすぎて頭を抱えてしまうものでもない。ほどよく頭を使って一緒に議論をしながら、少し時間をかけることで結論が出るようなものが適しています。

なぜ、「一緒に考える」ことで一体感が生まれるのかというと、人の心には「行動が感情に影響を与える」という仕組みがあるからです。

あなたにも、このような経験はないでしょうか?

散らかっている部屋の片付けをしなければならないのに、やる気が出ないとき。それでも、「少しだけでも」とやり始めると、気がついたら次々と片付けていたとか。

「片付ける」という行動を起こすことによって、「やる気」という感情が誘発されたのです。やる気があるから片付けができるのではなく、片付けているうちにやる気が出てくるのです。

人と人との関係においても行動が感情に影響を与えます。

バーベキュー・パーティで、初対面の人と一緒に買い物に行ったり、一緒に野菜を洗ったり、一緒にテントを立てたり、一緒に具材を串に刺したりしていると、準備が終わる頃には相手との間にちょっとだけ一体感や親近感を覚えていたりします。

別に、仕事やプライベートの深い話をしなくても、一緒に準備をしたという行動が一体感という感情を誘発するのです。一体感があるから一緒に準備できるのではなく、一緒に準備していると一体感が生まれてくるのです。

これら同じように、同じ問題を一緒に考えるという「行動」を共にすることで、一体感という「感情」が誘発されてくるのです。

 

五輪ヤクザが私腹を肥やし、普通の親子は泣かされる日本。外国選手はとバスツアーの陰で小学生はオンライン修学旅行、異常な「スポンサーファースト」に疑問の声続々

開幕まであと10日あまりとなった東京五輪。各国から選手団が続々と入国し、スタジアムなどの準備が進む中、大会組織委員会が7万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることがわかった。東京新聞が報じた。なぜこのようなことまで指示されなければならないのか。すべてが五輪ファーストで進められる現状に国民から怒りの声があがっている。

「ユニフォーム着用」「靴はアシックス」ボランティアに強制

記事によると、ボランティアを対象にした研修会で、担当者から「活動日はユニホーム姿で会場に来るように」と説明があったといい、配布された資料にも明記されていたという。

組織委は当初「会場に更衣室がない」ということを理由にしたとされるが、東京新聞の取材に対して組織委は、「ユニホームを着ていただくことで、大会の雰囲気をボランティアの皆さんと一緒に作り上げていきたい」と述べたという。

東京五輪開催に対して反対の声が多い中、「協力したい」という善意の思いで参加するボランティアスタッフに、まるで上から目線で投げかけるような指示。とてもではないが、こんなことを言われて気持ち良く参加できるわけがない。

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また、神奈川県藤沢市の中学校には、聖火ランナーの伴走をさせるために各校から1人選出するよう依頼があったといい、その際に「アシックス社の製品を着用する(服・靴・帽子)こと、それ以外はロゴやブランドをテープで隠せ」との指示があったという。

なぜこのような指示をわざわざ出すのか。理由は明白で、アシックスが「東京2020ゴールドパートナー」だからにほかならない。

このような指示を出すようであれば、もはや五輪はアスリートのためではなく、スポンサーのためにあるといっても過言ではないだろう。

「外国選手にははとバスツアー」の一方で、学生たちはオンライン修学旅行

そんな中、東京五輪の選手村から外国選手らを乗せて都内の観光名所を巡る〝はとバスツアー〟が計画されていることがわかった。サンケイスポーツが報じた。

記事によると、観光地などに足を向けられない中、日本の文化に少しでも触れてもらうために企画されたといい、バスの中から景色を眺める分には問題ないと判断。13日の開村に向けて、選手らを迎える準備を進めるとしている。

なぜこんなことをわざわざする必要があるのか。市中に感染拡大の恐れを振りまくようなことをする必要はまったくないはずだ。

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これらすべてに共通するのは東京五輪ファーストという考え方。そこで生じる“不公平感”に国民は納得がいかないのである。

組織委が外国選手らのためのはとバスツアーを実施しようとしている一方で、学生たちは最大のイベントであるはずの修学旅行が相次いで中止。

何とかわずかでも思い出作りをさせてあげたいと、“オンライン修学旅行”を実施している学校もある。

たとえば、奈良県生駒市の小学校では、児童が様々な企画等を考えた動画をみんなで鑑賞し、修学旅行気分を味わった。また、青森県立八戸水産高校では体育館と京都をつないだオンライン修学旅行を実施。現地のバスガイドによる生中継や、動画配信で有名な寺院を巡る体験を通じ、旅行の雰囲気を味わった。

また、岐阜県の小学校では修学旅行の代わりに1泊の校内キャンプを実施。こちらを発案したのは児童たちだったといい、校内きもだめしなども行われ好評だったという。

こうした涙ぐましい努力を若者や子どもたちはしているのに、東京五輪に関わる大人たちは好き勝手なことばかりしている。

上級国民や五輪貴族たちは優遇され続け、いつも犠牲を強いられるのは若者や子供たちだ。そこに不公平感を感じるのは当たり前だといわざるをえない。

【関連】西村康稔“セルフ経済制裁”担当相の飲食店いじめに「ヤクザかよ」国民の怒り爆発。私怨で日本潰しか?菅内閣は反日勢力との見方まで

東京五輪開催ありきで進められ、思い出作りも許されない今の日本。もはや東京五輪開催の意義がどこにあるのかさえわからなくなっている。

ユニクロと日本経済を欧米が狙い撃ち。ウイグル「新疆綿」停止が分断する世界市場

中国の新疆ウイグル自治区に対する人権問題に端を発した「新疆綿」の使用禁止は、日本の衣料品大手ユニクロや無印良品だけでなく、国内の多くの衣料品メーカーに大きな影響を与えました。中国と欧米との間にできた「分断」の溝を前に、日本経済はどのような方向を目指せば良いのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、過去の「新疆綿」使用禁止と海外で起きている動きを紹介するとともに、日本経済が目指すべき「生き方」を示しています。

【関連】ユニクロ、ウイグル問題に無言の卑怯。中国「新疆綿」禁輸の前に日本がすべきこと

 

新疆(ウイグル)綿を巡る世界市場の分断

1.「新疆綿」使用停止で中国が猛反発

持続可能な綿花栽培を促進する「ベター・コットン・イニシアティブ(BCI)」は、2020年10月、人権への懸念を理由に2020/21年シーズンの新疆綿承認を停止すると表明した。当然、BCIメンバーである、H&M、バーバリー、アディダス、ナイキ、ニューバランス等も新疆綿は使用できない。

H&Mは3月24日、微博に「H&Mグループの新疆デューディリジェンスに関する声明」を投稿した。この中で、「H&Mグループは民間社会組織の報告とメディアの報道に深く関心を示しており、新疆ウイグル自治区の少数民族の『強制労働』と『宗教差別』を非難し、新疆にあるどのアパレル製造工場とも協力せず、同地区から商品と原材料も仕入れない」とした。

これに対し、中国側は官民を上げて猛反発した。オンラインストアから商品が消え、一部の地図アプリから店舗表記がなくなった。また、市民もH&Mの不買運動を起こし、店舗の一部は閉店を余儀なくされた。

2.新疆綿使用で西側諸国から告発

新疆綿は繊維長が長い「超長綿」で、色が白く、しかも価格も比較的安価だ。新疆の綿花生産量は、中国全体の約8割を占めている。

日本の衣料品は97%が輸入で、うち中国製品が7割を占めている。中国生産の綿製品の生地は、ほとんどが中国での現地調達だ。

世間ではユニクロ、無印良品だけが話題になっているが、実は、イオン、セブン&アイ、ニトリ、カインズなども、大量の中国製品を扱っている。コットンのアパレル、寝具、インテリア、雑貨等のほとんどに新疆綿が使われている。

2021年1月、米税関・国境警備局は、ユニクロの綿製品を「中国・新疆ウイグル自治区産の綿を使った製品に対する米国の輸入禁止措置に違反した」として、輸入差し止めとした。

更に、2021年7月にはフランス検察は、新疆ウイグルの強制労働の「人道に対する罪」の隠匿容疑で告発を受けたとして、捜査の開始を発表した。捜査対象は、日本の「ユニクロ」、スペインの「ZARA」、フランスの「SMCP」、米国の「スケッチャーズ」である。

このように、「新疆綿を使用停止」と言えば中国市場で激しい抵抗にあい、「新疆綿を使用」すると西側先進国から告発される。まさに、世界市場は分断されているのだ。