卑劣な中国。スリランカ爆破テロをウイグル弾圧に利用する姑息さ

4月21日にスリランカで発生した連続爆破テロに対し、各国から哀悼の意とテロ撲滅の声が上がる中、中国の新聞が理解に苦しむ社説を掲載しました。台湾出身の評論家・黄文雄さんはその内容について「テロをウイグル族弾圧の正当化に利用している」と批判。さらに習近平政権がウイグル族やチベット人に対して行っている非道な扱いを、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で明らかにするとともに、中国がそのような行為に走らざるを得ない理由を記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年4月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】スリランカのテロをウイグル弾圧に利用する中国の姑息

● 社評：斯里蘭卡惨烈恐襲再拉极端主義警報

4月21日、スリランカのコロンボなど3都市のキリスト教会など8施設で爆破テロが起こり、現時点で290人もの死者を出す大惨事となりました。日本人も1人の方がお亡くなりになったことが発表されています。

今年3月にはニュージーランドのクライストチャーチで、イスラム教礼拝所であるモスクが反イスラム主義のオーストラリア人に襲撃されて100人以上の死傷者が出る事件が発生しており、「イスラム国」が報復を呼びかけるメッセージを出していることから、犯人はイスラム過激派が濃厚とされています。

この事件を受け、人民日報系の「環球時報」はさっそく、中国がいかに宗教的な過激主義の押さえ込みに成功しているかということを、社説で強調しました。

社説では、欧米諸国は西洋での宗教的過激主義には警戒するものの、一部の途上国における宗教的過激主義への厳しい対応について「自由」「民主主義」を持ち出して批判しており、混沌とした状況をもたらしていると批判しています。

ここ数年、中国におけるウイグル族への弾圧が国際社会で問題視されていますが、そのことを暗に指して、自分たちの行為を正当化しようとしているわけです。

「中国はここ数年、宗教的過激主義の国内への影響を排除してきた。これまでに中国の一部の過激分子は、中央アジアや西アジアでイスラム国建設に加わったりしたこともあったが、中国当局の厳格な統制によって、海外から宗教的過激主義が侵入することを防いできた」

と胸を張り、さらには「中国ではテロ活動が大幅に抑制されている。西側諸国が何を言おうと、その事実が雄弁に物語っている」という主張で締めくくっています。

3月に開催された全人代では、習近平政権は「宗教の中国化」を掲げて、すべての宗教を共産党指導下に置いて統制を強化する方針を打ち出しています。

中国を挙国体制で潰しにかかる米国に日本がつくべき明快な理由

米中覇権戦争が継続中であることは世界の共通認識となっていますが、「その深刻度が当事国では実感しにくい」という意外なご意見が、米国在住読者から国際ジャーナリストの北野幸伯さんのもとに届きました。北野さんは今回、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、識者による記事を引用しつつ、政党を問わず反中の勢いが増し続けている米国の実態を紹介しています。

米中覇権戦争は、なぜ起こったのか？

アメリカの読者さんから、「米中覇権戦争ってホントに始まったのでしょうか？私はアメリカ在住で、毎日現地のテレビニュースを見ていますが、反中が強化された気がしないのです。一般庶民とエリート層では、情報が違うのでしょうか？」といったメールをいただきました。

これに関連して、今日は産経新聞ワシントン駐在特派員古森義久先生の記事をご紹介させていただきます。タイトルは、「挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか？」。JBPRESS4月20日付です。

米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。

 

しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。

 

そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。

 

私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える（その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい）。

ポイントは、

• 共和党も民主党も、中国を非難している
• 米中関係は、歴史的な変化を迎えた

どんな「歴史的変化」かというと、「米中覇権争奪戦争が勃発した」。

ちなみにRPEでは、「米中覇権戦争は2015年に勃発した」と考えています。繰り返し、そう書いてきました。理由は、「AIIB事件」です。つまり、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米諸国群が、「アメリカの制止」を無視して中国主導「AIIB」への参加を表明した。つまり、「アメリカのいうこと」より「中国のいうこと」を聞いた。これは、「アメリカの覇権喪失を象徴する」大事件だった。これでアメリカは「中国打倒」を決意し、変わったというのがRPEの見解です。