なぜ中国は対プーチン露の経済制裁に同調しないのか？理由は「友好国」に非ず

ウクライナへの侵略を続けるロシアに、西側諸国が科している厳しい経済制裁。この動きに対して否定的な立場を取る中国ですが、習近平国家主席が主張したその根拠はまさに正鵠を射るものでした。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、習主席がEUとの首脳会談で語った制裁に反対する理由を紹介。さらにその席でEUサイドに対して発した、「決して的外れとは言えない」習主席の呼びかけの内容を記しています。

対ロ制裁が効かないと考える中国の視点の現実性

西側メディアの偏りは相変わらずだ。

4月1日、欧州連合（EU）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長がオンライン形式で習近平国家主席と会談した。報道によれば会談の目的はEUの中国への警告だったという。確かに会談後に会見したフォンデアライエン委員長は「ロシアへの協力が中国の信用失墜を招き経済的な打撃につながる」と語っている。

だが、この見立ても中国側の報道とは大きく異なる。例えば、中国が公表した習主席の発言だ。

文章を読む限り、ウクライナ問題で中国がEUから警告を受けいう印象は受けない。それどころか、アメリカやEUが主導する対ロ制裁が世界経済に及ぼす悪影響についてきっちり注文を付けていることが分る。

まず制裁について、「全世界をこの問題に縛り付けることはできず、各国の一般の人々にその重い代価を負わせることもあってはならない」と拒絶。続けて「世界経済を政治化、ツール化、武器化することで、世界の金融や貿易、エネルギー、科学技術、食糧、産業チェーン、サプライチェーンなどの分野に深刻な危機を引き起こすようなことがあってはならない。こうした局面が国際経済協力の数十年の努力の成果をあっという間に破壊してしまう可能性があることを、多くの人々が憂慮している」と逆に批判しているのだ。

少なくとも西側メディアで描く、制裁するべきか否か逡巡する国の態度ではない。

ただ中国の本意は怒りではない。むしろ懸念だ。現在の経済構造を中国は「世界各国が長期にわたり努力して形成された枠組み」と認識し、もし「既存の世界経済システムに打撃を与えるようなことがあって（中略）局面が悪化し続けると、その後の回復には数年から十数年さらには数十年もかかる可能性がある」と警告しているのだ。

さらに中国は、ウクライナ紛争の原因についてもEUに苦言を呈している。

習主席がEU首脳との会談で言及したウクライナ問題は4つのパートから成る。1では「平和交渉の促進」を。2では「大規模な人道主義の危機の防止」に触れ、続く3で「紛争解決の提言」を示し、4で「制裁に対する反発」を述べている。

ちなみに3の紛争解決の提言では、中国がこの問題を「欧州で長期にわたり蓄積されてきた地域の安全における矛盾」だととらえ、その根本的な対策として「関係各方面の合理的な安全保障上の懸念に配慮すること」だとしている。

西側メディアや欧米・日本の世論とは明らかに異なる認識だ。これは先のアメリカ・バイデン大統領との会談でも披露された中国の考え方で、一貫している。

当然、問題解決のためには制裁より「欧州とロシア、米国、NATOが対話を展開すること」が重要だと考えている。

つまり中国は、事態の鎮静化を優先すべきだという立場だ。ロシアと対決姿勢で向き合っても火に油を注ぐだけというのが中国の考え方で、ゆえに制裁には同調できないということだ。

“先制攻撃”発言に激怒。金正恩の妹が韓国に浴びせた罵詈雑言

度重なる北朝鮮のミサイル発射実験に対する韓国側の反応に、またも「あの要人」の口から罵詈雑言が飛び出したようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、ミサイル発射を巡り「先制攻撃」の可能性について言及した韓国国防長官の発言に、金正恩総書記の妹である与正氏が「兄の委任によって」警告を発したというニュースを紹介。さらに北朝鮮サイドが、尹錫悦新大統領を直接非難しなかった点についての専門家の分析も取り上げています。

金与正の久しぶりの悪口雑言

徐旭（ソ・ウク）国防部長官が4月1日、陸軍ミサイル戦略司令部改編式で「（北朝鮮の）ミサイル発射の兆候が明確な場合、発射地点と指揮・支援施設を精密打撃できる能力と態勢も備えている」と述べ、北のミサイルの脅威が確認された段階で先制攻撃をかける可能性があることを示唆する発言をした。

この発言を受けて金正恩北朝鮮国務委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委員会副部長が3日、徐旭国防部長官の「先制打撃」発言を直撃し、「南朝鮮が深刻な脅威に直面する可能性がある」と主張した。金与正副部長は特に「委任によって厳重に警告する」と言っているが、この「委任」という表現は、今回の脅威に金正恩の意志が込められていることを暗示するもの。金与正は続いて「南朝鮮に対する多くのことを再考する」とし、追加的な行動があることを予告した。

金与正はこの日、朝鮮中央通信を通して出した談話で「1日、南朝鮮国防部長官は我が国家に対する『先制打撃』妄言を吐き、反共和国対決狂気を露わにした」とし「核保有国を相手に先制打撃をむやみに云々し、彼らにも決して得にならない不毛な強がりを見せた」と非難した。昨年9月25日以降半年ぶりに対韓国非難談話を再開した金副部長は、徐長官に対して「狂った奴」「ゴミ」「対決狂」という荒々しい表現を使って猛非難した。

徐旭国防部長官が4月1日に語った、「発射地点と指揮・支援施設の打撃」というのは、保守政権時代に北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応して構築した「3軸体系」のうち「キルチェーン」と「大量報復」（KMPR）を指す。これまで北朝鮮を刺激することを恐れて言及を避けてきた文在寅政府が、公に「先制攻撃」を口にするのは異例中の異例のこと。

北朝鮮軍序列1位のパク・ジョンチョン党書記も別途談話を出し、「南朝鮮軍がわが国を相手に先制攻撃のような軍事的行動を敢行すれば、わが軍隊は容赦なく軍事的パワーをソウルの主要標的と南朝鮮軍を壊滅させることに総集中する」と強調した。

理解不能。受け入れ不能なウクライナ難民支援を約束した岸田政権の愚

ロシアの軍事侵攻により、410万を超える国民が国外避難民となっているウクライナ。その内の240万人を受け入れてきたポーランドを訪れている林外務大臣は、ウクライナ外相との会談の中で難民支援を約束したと報じられています。この日本政府の動きを批判的に記しているのは、海外マーケティング会社の代表を務める大澤裕さん。大澤さんは自身のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』で今回、世界の難民問題の実態を解説した上で、岸田政権の避難民受け入れに関する見通しの甘さを非難しています。

ウクライナ難民に対する日本政府の無責任発言

林外務大臣がウクライナのクレバ外相と会談したことがニュースになっています。岸田総理大臣の特使としてです。

会談の冒頭、林大臣は、日本の子どもたちが描いた絵をクレバ外相に贈り「私たちはウクライナの人々とともにあることを伝えたい」と述べました。

会談で、林大臣はウクライナからの避難民の受け入れを進めていることを説明しました。

これに対しクレバ外相は謝意を示したそうです。その後、ウクライナ避難民が滞在している施設を訪問し、避難民や施設の担当者から実情を聞き取っています。

心温まる話です。

しかし岸田総理と林大臣は世界がどれだけ移民、難民問題で苦しんできたかを知っているのか!?と思います。

このメルマガでも何度も言っていますが、あのトランプ大統領がアメリカで人気があるのは、不法移民・難民問題で断固とした態度をとったからです。

トランプ大統領は、不法移民が国境で捕まったときに「私は難民です」と言って米国内に釈放されるのを許さなかったのです。いわゆる「キャッチアンドリリース政策の禁止」です。

これはトランプ政策の一丁目一番地です。最も米国人にアピールした政策ですが、それを詳しく説明した日本のTVを見たことがありません。

「トランプはバカで貧乏なアメリカ白人を騙していのだ」とだけ言い続けて、米国人有権者の不法移民、難民問題に対する心配を伝えなった日本のマスコミには強い憤りを感じています。

イギリスのEU離脱も移民問題が非常に大きな要因です。多くの移民、難民が英語で働けるとイギリスを目指したので、その急増にイギリス人は恐れをなしたのです。

閑話休題。

とにかく、移民、難民への政策対応は人の心を揺さぶります。結果として国内国際の政治を大きく動かすのです。しかしながら、上記のような経緯について日本のマスコミはあまり報道していません。

今回はウクライナ戦争の結果としての大量難民です。彼らの受け入れは人道的に当然の事です。

もはや時代遅れ？メイドインジャパンに拘る日本を世界が失笑するワケ

「国産は信用できて、中国産は信用できない─」そうした思いを抱いている日本人は多いでしょう。しかし、時代が大きく動いている今、かつての思想は改める必要があるかもしれません。今回、中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で、 中国産に対するステレオタイプを変えなくてはいけないとして、その理由を語っています。

何故日本人がいまだに「国産」に拘っているのか

22年前、当方が日本に来たばかりの時、日本人が日本製に愛着を持っていることが羨ましかった。国産が一番いい、一番信頼できる。その年代、中国では逆であった。中国人は外国製品にとても憧れ、国産よりずっと優れていると考えていた。

最近、自宅の近くに新しいレストランがオープンしたのだが、その店の看板には、「すべて国産の食材を使用している」と書かれている。何故日本人がいまだに「国産」に拘っているのか理由を考えずにはいられない。今の時代に、「国産」「日本製」について、日本人は再認識する必要があるのではないか。

「国産」「日本製」に関する中身が変わっている。日本製は単純な日本製ではなくなった。例えば、日本の腕時計メーカーのブランドの腕時計でも、部品の製造、組み立て、検査を中国で行う。日本製のムーブメントを使っている限り、「日本製」を名乗れる。

腕時計に限らず、服の生産も同じようなことがある。海外縫製なのに、「日本製」になっている。日本で造られる洋服でも、海外から日本に来た研修生が縫製している。

また、日本のブランド服には、デザイナーは海外出身の方だとか…今の時代、日本製でも、国際協力で完成する場合は多い。産地について、観念を更新する時がきたのではないか。

コロナの前、当方はかつて中国から来日した親友を連れて料理屋さんに行ったら、「中国産は一切使用しておりません」という宣伝チラシを発見した。

親友に日本国産食材の素晴らしさを紹介してあげたら、皆は何となく納得してくれた。「せっかく日本に来たので、やはり、正真正銘な日本産を味わいたい。でも、中国商品は日本では信頼されていないみたいだよね」と言われた。

実際に、日本のスーパーでは中国産食材はたくさんあるはず。多くの日本家庭の食卓には中国食品は欠かせない存在であるはず。多くの日本企業には単に利潤を追求するため中国産食材を輸入したとは簡単に言えないだろう。中国食材を輸入しなければならない。そして、日本のビジネス業界には、内向きの宣伝文をもっと外向きの宣伝文に変えたらいいと思った。