軍事アナリストが提案。チャーターによる野戦病院型の「病院船」

3月末、ニューヨークのハドソン川に米国の病院船が姿を現した様子をニュース映像で目にした人も多いのではないでしょうか。日本でも病院船の必要性の議論がようやく起こり始めましたが、「新造船にこだわっていては進まない」と指摘するのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんです。小川さんは、以前から中古貨物船活用モデルを提言していて、今回はさらに簡易で迅速に投入できる貨物船をチャーターしての「病院船」化を提案しています。

チャーターによる野戦病院型の病院船

4月11日の朝刊を見ていたら、事件を報じる記事の中に病院船という文字が飛び込んできました。

「武田良太・防災担当相は10日の閣議後会見で、緊急事態宣言が出される前日の今月6日夜、同僚議員と会食していたと明かした。この直前、安倍晋三首相は緊急事態宣言を翌日に出すと記者団に表明。不要不急の外出を控えるよう国民に求めていた。

 

武田氏によると、自民党の衛藤征士郎衆議院議員から、災害時に負傷者などを収容する『病院船』のあり方について話がしたいと誘われ、指定された店へ出かけたという。『お酒はほとんどやっていませんが、食事はどこかでしなければならない』と話した。衛藤氏は病院船建造を目指す超党派の議員連盟の会長。(後略)」(4月11日付朝日新聞)

どうも新型コロナウイルス感染症の抑え込みについて、危機感や自覚がない人が少なくないようですが、衞藤さんを先頭にして病院船の議論は動き出しているようです。

しかし、これまでにもお伝えしたとおり、日本で病院船が実現しないのは、新造船にこだわるからです。そこで私は、中国のように3万トン級の中古の貨物船に医療モジュールコンテナを搭載する構想(標準タイプで200ベッド)のほうが、実現可能性が高いと主張してきました。

今回はもうひとつ、貨物船のチャーターの場合をご紹介したいと思います。これは2010年1月に起きたハイチ地震後の国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣するとき、日本屈指の船会社の協力を得て、実際に当時の鳩山由紀夫首相にも提案したものです。当時のメモには次のように記されています。

  • ハイチには、国境なき医師団やイスラエル軍が野外手術システムを持ち込んで負傷者の治療に当たっている。米海軍は病院船コンフォート(69360トン)を投入した。コンフォートはベッド数1000床、手術室だけで12もある。姉妹船のマーシーが加われば、その能力は倍増する。
  • しかし、いかに米海軍の病院船といっても限界はある。病院船の機能を備えた船なら、何隻でもほしいのが実情だ。それをチャーター船による病院船で補う。
  • チャーターした貨物船で救援物資とヘリを輸送する一方、貨物を下ろした後は、内部にマットを敷いて野戦病院に換装し、陸上自衛隊の師団衛生隊が備える野外手術システム(1日10~15例の手術が可能)を数セットと、それに連接するCTスキャンなど高度医療機器を稼働させる。
  • 船倉を病室に使うのだから、船によっては外付けの空調装置が必要になるだろうが、それは簡単に設置できる。1隻あたりの入院可能数は少なくとも500床以上にはなる。チャーターする貨物船が2隻なら1000床以上が確保可能となる。これは米海軍の病院船に匹敵する。
  • 重量物を吊り下げ可能なクレーンを装備した多目的貨物船なら、今回のハイチのように港湾が破壊されて使えない場合も、自分で積んでいった艀や海上自衛隊の大型ホバークラフト(LCAC)を使って荷揚げが可能。護衛艦には、このような多目的かつ柔軟な運用は無理。

獣医師が教える。身内が新型コロナに感染した時に気をつけること

新型コロナウイルスの感染が続くなか、ペットを飼っている人の心配も大きくなっています。もしペットと一緒に暮らす自分自身や身内に感染者が出たらどうしたらいいのでしょうか?メルマガ『佐藤貴紀のわんにゃんアドバイス』の著者で獣医師の佐藤貴紀先生が、そんな事態が起こった場合の対処法を伝えてくれます。

コロナウイルスに負けるな! シリーズ2「コロナに身内が感染した時の注意」

緊急事態宣言が出てから初めての週末です。皆さんはどのようにお過ごしでしょうか?今週は、もし飼い主さんや身内の方が感染した時に愛犬、愛猫にできる事、して欲しい事をまとめました。

1)部屋を隔離する

感染者が出た場合に、飼い主さんに、気にして欲しい事があります。それは、ペット、自身の身体にウイルスが付着しないようにするために感染したご家族の部屋や療養中の部屋にペットを出入りさせないようにしていただきたいことです。人間同様、隔離が必要です。

2)清潔にする

感染した方が触ったところをまず、消毒しましょう。ただ、アルコールを舐めてしまうとペットは死んでしまいます。アルコールで吹いたところを完全に乾かしてください。または、ペットOKのコロナ対策ようのアルコールも売られていますので、そのようなものを利用してみてください。

3)その他

患者様やご家族が使用され、汚染したマスクやリネン類にペットが接触しないように十分に注意してください。医学的には、人からペットへの感染はまだ明確でないにしても、可能性がゼロでない限りは予防は大切かと思います。身内が感染した時にはこれらに要注意です。

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鍼灸師が推奨。手洗いうがいと一緒に「口腔ケア」でウイルス対策

新型コロナウイルスの感染予防策として、手洗いとうがいは基本中の基本ですが、その延長で、口腔内のブラッシングを推奨するのは、メルマガ『鍼灸師・のぶ先生の「カラダ暦♪」』の著者のぶ先生です。歯ぐきなどのブラッシングや口周りのマッサージは、口腔内や上気道の粘膜の抵抗力を高めて、炎症や感染を抑える効果があると、簡単なケアの方法を伝えています。

手軽に感染症対策

【意外と雑菌の多い口腔内】

感染症騒ぎが長引きます。精神的なストレスは、感情のエネルギーを混乱させて、不安や胸のドキドキや呼吸困難症状などを引き起こすこともあります。また、不安定な大気の影響で、体の抵抗力も何となく低空飛行。口の中の普段からいる雑菌にも感染しやすくなっています。

【口腔内の雑菌】

口の中の雑菌は、虫歯や歯周病、口臭などの原因となります。体の免疫力、抵抗力が下がると、こうした常在菌と体内免疫とのバランスが崩れて、のどや鼻の腫れる炎症症状や、咳や鼻詰まりなどの風邪症状の発症のきっかけになります。

また、感染症が口腔内や上気道で起こると、腸内環境のバランスも崩れて、腹痛や便通異常などの症状も起こしやすくなります。

【歯磨きで対処】

口腔内の雑菌の除去とともに、口腔内の抵抗力を高めるには、手軽に歯磨きで対処しましょう。気を付けるポイントは、こまめなブラッシング。

1日朝晩2回くらいの歯ブラシの機会ですが、歯磨き粉をつけなくてもよいので、食後や外出時や帰宅後など、手を洗う延長で軽く口腔内のブラッシングも行いましょう。歯ぐきなどのブラッシングは、口腔内や上気道の粘膜の抵抗力を高めて、炎症や感染を抑えてくれる効果があります。ただし、あまり強いブラッシングや長時間磨きすぎないように気を付けましょう。

また、歯ブラシの後、自分の指先で口の周り(上下の歯茎のあたり)をトントンたたくようにして、体表から歯ぐき周りの血流を促すようなマッサージを行うのも効果的です。

そして、手のひらや指先を使って、首の後ろの方からのどのほうまで、やさしくさするようにすることで、のどの粘膜の血流を促進して、肩首のコリ対策も行いましょう。咳の出る人や、胸が苦しい人は、鎖骨の下の肋骨の間あたりを肋骨に添わせるように指先を立ててさするようにするとよいです。

感染症騒ぎが気にもなりますが、季節の変わり目、年度変わりでもあり、身の周りの環境の変化が著しい時期でもあります。こまめにコンディショニングを整えながら、あわただしい今の時期をやり過ごせたらいいですね。

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コロナ状況下で立憲・高井議員が風俗店通い。本人認め離党届

安倍晋三首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日に立憲民主党・高井崇志代議士(50)が新宿歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる風俗店へ行ったことを報じる記事をデイリー新潮が紹介。高井氏はキャバクラに行ったことを認めた上で、15日に離党届を提出した。

セクシーキャバクラで遊興

デイリー新潮によると、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、新宿歌舞伎町のある店。そこは店の女性が濃厚接触なサービスを行う、いわゆる「セクシーキャバクラ」だった。隣で女の子が接客するのは一瞬で、客の上に乗ったり、超がつくさまざまな濃厚接触が行われる。

高井氏が入店したのは夜の7時30分くらいで、滞在していた時間は120分ほどだという。デイリー新潮では後日、高井氏に直撃している。やり取りをまとめると次の通り。

「新宿のメガネ屋に行った後、ついでに歌舞伎町の様子を見に来た」
「その際、呼び込みの人に声を掛けられ、興味本位で入店した」
「店の女性とLINEを交換したかもしれない」
「軽率でした」

記事には店の複数の関係者の話が書かれているほか、女性とのLINEのやり取りも掲載されている。ここまで書かれては高井氏も認めざるをえない。「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と党幹部も激高。高井氏は15日に離党届を提出した。

安倍首相「わが国の支援は世界で最も手厚い」にネットで疑問の声

安倍首相は13日に自民党の役員会で「補正予算案の成立を急ぎ、さまざまな支援の準備を加速させたい」との旨を語り、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べたとNHKなどが報じた。これについて日本のネット上では「わざと嘘を言ってるの?」「世界のどこを見ているのか」など疑問の声が殺到している。


安倍首相「対応遅くない」に識者は…

安倍首相は14日、衆院本会議で新型コロナウイルスへの政府の対応について「感染拡大の状況を客観的事実として評価する限り、諸外国と比しても、わが国の対応が遅かったとの指摘は当たらない」と述べた。WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、HUFFPOSTへの取材で「本当なら4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだった」とし、「都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかもしれません」と述べていた。政府の専門家会議でも1日時点で「今日あすにも抜本的な対策が必要」と政府に提言していた。

日本は本当に「支援が最も手厚い」国なのか?

冒頭でも触れたが、安倍首相は「休業に対して補償を行なっている国は世界に例がない」「わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、西村経済再生相も「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償はやっている例が見当たらない」と発言していた。日本で実際に生活している身としてはその実感がわかないのだが、果たして本当なのだろうか。NHK就活ニュースでは、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの補償を紹介している。

コロナから飲食店を救え。世界的エンジニアが始めた画期的な試み

新型コロナウイルスの感染拡大防止として行われている都市封鎖や営業自粛要請などで、大打撃を受けている飲食業界。一応の収束を見た後も、不特定多数が集まる場所での飲食は敬遠されることが明らかで、レストランやバーは存続の危機に立たされていると言っても過言ではありません。このような状況を受け、飲食店向けの新しいウェブサービスを急ピッチで開発しているのが「Windows 95の設計に関わった日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんは自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で今回、その画期的サービス「OwnPlate」(オウンプレート)の全貌を明かしています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年4月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

プロジェクト OwnPlate

ここ2週間ほど、猛烈な勢いでコードを書いています。毎朝4時ぐらいに起きて、界王拳を使って朝飯前に一気にコードを書き、さらに午前中も余計なことは一切せずに廃人のようにコードを書き、午後になってようやく、メールに返事をしたり、メルマガを書いたり、(多くはないものの)家事の手伝いをしたり、という生活パターンです。

私が暮らすワシントン州では、1ヶ月ほど前から「食料品の買い出しと通院以外は一切禁止」という本格的なロックダウンが始まっており、人と会うこともスポーツを楽しむことも出来ないので、「世捨て人」のようにプログラミングをするのには絶好の機会です。

開発しているのは、OwnPlateと名付けたレストラン用のウェブサービスで、私が言い出しっぺです。新型コロナウィルスによるロックダウンにより、致命的と言えるほどのダメージを受けているのが、レストランやバーで、資金力の弱い中小のレストランの大半が既に経営危機の状態にあり、これが1ヶ月も続けば、大半が廃業に追い込まれるというほど危機的な状況にあります。

米国政府は2兆ドル(約220兆円)に及ぶ緊急財政支出で、経済へのダメージを緩和しようとしていますが、コロナ後の人々の(感染を恐れる)ライフスタイルの変化を考えれば、焼け石に水でしかなく、レストラン業界に廃業の嵐が吹き荒れるのは確実です。

私がレストラン業界に詳しいのは、先週も書いたように私の息子がシアトルでレストランをオーナーシェフとして経営しているからです。

各国の対応を見ている限り、ほとんどの国が医療崩壊を避けるために感染を徹底的に押さえつける戦略に出ているため、本当の意味での(集団免疫を得た結果の)収束はしません。つまり、(ロックダウンで達成した)形だけの収束後も、人々は感染拡大に怯えて生活しなければならないのです。

結果として、ロックダウンの解除後も従来型のバー・レストランのビジネスは非常に厳しい状況に置かれると思います。「人が集まる場所で飲食すること」に感染のリスクがあることは誰の目から見ても明らかなので、人々はバーやレストランには戻って来ないと思います。

つまり、レストラン・ビジネスの存在意義が問われていると言っても過言ではないのです。

しかし、たとえコロナ後の世界でも、人々は食べなければ生きていけません。自炊には限度があるし、インスタント食品やコンビニ弁当を毎日食べるわけにはいきません。

そう考えると、「コロナ後」のレストラン・ビジネスとは、テイクアウトに特化した、キッチンのみのテイクアウト・ビジネスであるべきだとしか私には思えないのです。それも、テクノロジーを活用し、(不要な接触を排除して)安全で効率が良く、作りたての料理が食べられるサービスを、(チェーン店ではなく)それぞれのレストランが個性豊かに提供するのです。

こんなビジョンに基づいて開発を始めたのが、OwnPlateというサービスです。レストランのオーナーは、このサービスを使って、テイクアウト用のメニュー・ページを作ります。そして、顧客はそこから食べ物を注文し、クレジットカードで精算も済ませた上で、自ら食べ物を取りに来ます。

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配送サービに関しては、UberEats(ウーバーイーツ)やGrabHub(グラブハブ)などの既存の業者が既にしのぎを削っているので、そこには一切手を出しません。そもそも、あの手の業者は法外な手数料(15%~30%)を取るので、薄利なレストラン業にとっては、正しい答えではありません。

技術的には、SquareSpaceやWixを使って、自らメニューページを作ってそこで注文を取ることは可能ですが、レストランの経営者には難しすぎるので、結局は高いお金を払ってコンサルタントに作ってもらった上に、メンテナンスもしてもらうのが一般的です。

OwnPlateは、そんなメニューページをレストランの経営者が誰の助けも借りずに作れるぐらい簡単にし、かつ、手数料はクレジットカードの決済に必要な分以外は一切頂かない、まずは非営利なビジネスとして立ち上げようと考えています。

これにより、一つでも多くのレストランが生き残ることが出来れば、それは人類全体にとって素晴らしいことです。利用者が少なければ、運営費も大してかからないので、非営利団体で十分にまかなえるし、万が一爆発的に利用者が増えたら、そこからビジネスを作り出すことはそれほど難しくありません。

言いたくはないが敢えて苦言。安倍内閣は予備費を何に使ったのか

元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で前々回、わが国が他国のように新型コロナウイルス感染対策に予算を割けない原因として、安倍内閣後の予備費削減の事実を明らかにしました。今回は、その削減された予備費が、安倍内閣や自民党の身内とも言える支持基盤へバラ撒かれている事実を詳らかにしています。大村さんは、隙あらば身内優遇に走ろうとする現政権が、今後組まれる新型コロナ対策の特別な予算をどう使うのか、厳しい目を向ける必要があると指摘しています。

安倍内閣のケチケチぶりは予備費削減のせい

前々回(3月1日号)で、安倍内閣になってから日本の予算の「予備費」が大幅に削られているということ、をご紹介しました。そして予備費が削られたために日本政府は「何かあったときにすぐに対応できない」状態になっていたということをご説明しました。

前回にお約束したように今回は、「安倍内閣は予備費を大幅に削って、その予算を何に使ったのか?」ということをご紹介したいと思います。

正直、今回、この記事を書くかどうか非常に迷いました。世界的な大惨事の中、一致団結してこの危機を乗り越えなくてはならない時期であり、なるべく政府の要請には協力すべきだと思われ、政権の足を引っ張るような記事を書くべきではないのではないか、と。

が、新型コロナウィルスの経済対策で、「お肉券」や「お魚券」を支給しようする愚行を見たとき、やはりこの政権は目を離すとすぐに利権に動いてしまう、それをけん制するためにも、批判は必要だと思いいたり、この記事を掲載しています。

まずは、安倍内閣での予備費の推移をもう一度確認しておきたいと思います。下が昨今の日本の予備費の推移です。

2009年度      2兆3425億円
2010年度      3兆2025億円
2011年度      2兆2095億円
2012年度      3兆4253億円
2013年度(安倍政権)1兆6626億円
2014年度  ↓   1兆6236億円
2015年度      1兆6335億円
2016年度      1兆4822億円
2017年度      1兆4677億円
2018年度      1兆3217億円
2019年度      1兆5341億円

 

財務省統計表18表より
(経済対策予備費、復興予備など予備費全般を含む)

この推移を見ると安倍内閣になってから予備費が1兆円~2兆円減っていることがわかります。もともと2兆円から3兆円しかない予備を1兆円以上も削るのですから、そりゃあ、何か起こった時に対応できないだろう、ということです。

日本政府がコロナ対策で動いたことといえば、国民に自粛を要請することばかりです。イベントの中止要請、外出自粛、飲食店への出入りの自粛等々。しかもこの自粛に際して、経済的な打撃を受ける人たちへの補償は示されていませんでした。国民の批判を受けて、今になってようやく補償に関して検討していますが。

それもこれも日本政府には、財源の余裕がないからなのです。いや、日本政府は100兆円の規模を持っているのですが、その予算の使い道は族議員等によってガチガチに支配されているので、いざというときに出せるお金がないのです。

首相が非常事態宣言をなかなか出せないのも、非常事態宣言で経済打撃を受けた人々に対する補償ができないからなのです。欧米諸国が、国民に手厚い補償をしてロックダウンをしたことを見れば、日本政府のケチケチぶりは一目瞭然です。

新型コロナ患者ゼロ。うそぶく北朝鮮が挑発に出るこれだけの証拠

世界各国が新型コロナウイルスの封じ込めに四苦八苦している中、「我が国の感染者はゼロ」と主張し続け、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。しかし、その内実は厳しいようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地でキャッチした座視することができない北朝鮮情報を伝えています。

韓国総選挙後の北の動きが気になる

北朝鮮ではコロナ感染がゼロだとずっと主張しているが、かなりの感染や死者が存在するようだ。ベールに包まれていて、「ようだ」は言えるが明確なところはわからない。きょうは、各種のネットから北朝鮮の今後の動向をご紹介したい。

自由アジア放送によると中国から輸入した1、2月のコメとトウモロコシは、コメが1,300トン、トウモロコシが1,100トンで普通の年に比べると90%も減少した。北は6月まで穀物がない。この6月あたりまでの穀物ゼロの時期を「ポリコゲ」という。麦の峠という意だ。麦が出るまでの山場といったニュアンスであろう。このポリコゲをいかに切り抜けるかが、北の住民にとっては死活問題だ。特に今年は厳しい状況だ。北当局にとっても厳しい状況であるゆえ、北当局は、不正摘発と非社会主義現象の撲滅という名目のもと、トンジュ(富豪)から物資を収奪している。これまではこのトンジュを利用して北の統制のための資金を調達していたのだが、今は彼らから物資もとって金もとるというずるい行動にでている。不満をいえばただちに収容所、労働鍛錬所に送る。金正恩体制の維持のためにはなりふり構わずなんでもやるという状況になっているのだ。

ここで、トンジュという単語についてちょっと解説したい。「トンジュ」とは、北朝鮮で新興富裕層を指す単語ですなわち「お金の持ち主」という意味になる。ドンジュという単語は1990年ごろ、北朝鮮の「苦難の行軍」の最中に登場した。当時、北朝鮮は配給制社会だったが、深刻な自然災害と凶作、そしてエネルギー難などで配給ができない状況になり、多くの市民が飢え死にし飢餓が蔓延した。「苦難の行軍」が北朝鮮社会に与えた影響は様々だが、その一つがこの“トンジュの誕生”だった。「苦難の行軍」以後、「金が第一」という金銭万能主義が知らず知らずのうちに北朝鮮市民たちの間に浸透し、様々なお金持ちが登場する。市場の活性化とともに、トンジュは朝鮮労働党傘下の事業に手を出し、事業の規模を拡大して成長した。

初期のトンジュは闇市場に中国産物を供給しながら事業をする行商人だったが、市場の存在が認められ、市場の規模が大きくなり、初期の商売から脱して高利貸業、建設業、海外投資業、運送業、金融業などをさまざまの分野で徐々に地位をを上げ、北朝鮮内の国家事業、官民合作投資、国営合作事業に参入するようになった。事実上、彼らは北朝鮮内の資本主義そのものだと言うことができ、朝鮮労働党も彼らの存在をある程度認めており、特に金正恩体制に入ってからはその程度が深まり、偶像化作業に資金を寄付すれば、朝鮮労働党に入党しやすくなったためトンジュたちが労動党員であることが多くなり、トンジュのための施設も相次いで建設されることになった。実際、2010年代に平壌(ピョンヤン)で摩天楼が急速に増えたことや、地方でも建設ブームが起こったのもトンジュたちの投資のおかげだった。対北朝鮮制裁が長引き北朝鮮の経済を圧迫している中、トンジュと北朝鮮の朝鮮労働党幹部との政経癒着はますます深まっているという。「トンジュ」、ロシア語ではオリガルヒ。旧ソ連に存在した。共産圏での単語だ。

北当局は、不正摘発と非社会主義現象の撲滅という名目のもと、このトンジュから物資を収奪している。平安南道のピョンオン郡では、3月中旬に保安省が突然コメとトウモロコシ問屋(=トンジュ)の家宅捜索をやり、地下のキムチ貯蔵所をはじめ庭も掘り起こして1トン近い穀物を押収していった。このトンジュ(卸売商人)に対し「国が混乱しているのに食料を買い占めて私腹を肥やしている」との罪をなすりつけ翌日すぐに労働鍛錬所に送ったという。

「百円でええよ」が転機に。ダイソー創業者・矢野博丈の波乱万丈

日本のみならず、今や海外にも2,000店舗以上を展開する100円ショップの雄・ダイソー。その創業者である矢野博丈氏のユニークな人柄もまた、高い人気を誇っています。そもそも彼は、どのようなきっかけで100円ショップを始めたのでしょうか。今回の無料メルマガ『おやじのための自炊講座』では著者のジミヘンさんが、矢野氏の一代記をダイジェストで紹介しています。

百円の男・矢野博丈

皆さん、お元気ですか。ジミヘンです。

「100円でも、あなたが思っている安もの売りとは違うんですよ。同じ100万円でも、100万円の車は安ものだけど、100万円の家具は高級品ではありませんか。うちは100円でも高級品を売っているんです。ボロじゃ、安ものじゃ、言わないで欲しい」

書店で何気なく手に取った大下英治著『百円の男 ダイソー矢野博丈』の中の一節である。今や日常生活になくてはならない存在になった100円ショップ「ダイソー」をゼロから創り上げた男・矢野博丈の一代記。

一度だけテレビで矢野社長を見たことがある。広島県出身の朴訥としたおやじといった風貌の社長は、「こんなに大きな会社になるとは思わなかった」「いつつぶれるか分からないので、社員には毎日そう言っている」と、意外な言葉を吐いた。大企業のトップになった今でも、質素な暮しをしている。不思議な経営者だなという印象が残っている。

「インフレになって原価が上がって、運賃が上がって、人件費を払って、倒産するかもしれない。質素にしておこう。今は良くても、インフレが来たら一発で倒産だから」

矢野博丈は、1943年中国・北京で8人兄弟の末っ子として生まれた。親が与えた名は「栗原五郎」であるが、後に婿養子になり、下の名も変えた。祖父は広島県の大地主であり、父親は医者という恵まれた環境であったが、敗戦によって祖父は農地改革で没落、父は貧しい家庭の患者から治療代を取らなかったので、貧乏医者になった。

矢野は学生結婚をした妻の実家のハマチ養殖業を継いだが、うまくいかず倒産し、医者であった兄に金を借りたまま夜逃げする。東京へ出た矢野は、さまざまな職業を転々とした後、「バッタ屋」という日用品の移動販売を知る。それは、メーカー在庫品など売れ残り商品を安く売る商売で、面白いように客が集まり、売れた。ある時、あまりの忙しさに思わず口にした「100円でええよ」が転機になる。

100円均一で売る商売を思いついた彼は、仕入れのスタイルを変えた。利益を取るのではなく、客に喜んでもらうため、売価100円の範囲で可能な限り質にこだわった商品構成に変更した。1987年スタートした「100円SHOPダイソー」は、バブル崩壊以降売り上げを伸ばし、破竹の進撃を続ける。大創産業の直近の売上高は4,757億円、店舗数は国内3,367店、海外2,175店にのぼる。

「自分の能力がないのに、会社がこんな規模になってしまって、なんだか申しわけない気持ちでいっぱいだ。ありがたいを越えて、申し訳ないというのがじつのところだ」

100円の男・矢野博丈は、もう潰れるんじゃないか、今日もそうつぶやきながら商品のあいだを駆けまわっている。

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