トランプ「国外逃亡」の本気度は?大統領選敗北で急転直下の投獄も

米国のトランプ大統領は16日、大統領選挙の激戦州で南部2州で選挙集会を行った。そのうち、ジョージア州での演説中に、民主党のジョー・バイデン前副大統領に敗れ場合、「米国を去らないといけなくなるかもしれない」と述べ、波紋を広げている。

トランプ大統領、選挙敗北で国外逃亡か

米国を去るとはどういうことなのだろうか。支持者を喜ばせるための冗談めかした発言にも思えるが、しかし本当にそうなるかもしれない。

現職の大統領であるトランプ氏はホワイトハウスにいる限りさまざまな面で守られている。だからこそ、トランプ大統領は是が非でも再選しなくてはならない。なぜなら、トランプ氏が大統領の地位を失えば、彼には大きな不幸が待ち受けているからだ。

トランプ氏の破滅①ホワイトハウスを出れば破産

世界各地でさまざまな事業を展開しているトランプ氏。オフィスビル開発やホテル、カジノを手広く経営し「不動産王」の異名を取った。ニューヨーク5番街にそびえる高さ202メートルのトランプタワーはあまりにも有名だ。

その一方で多額の借金を抱えている。「ニューヨーク・タイムズ」によると、カジノやゴルフ場、ホテルビジネスの破綻や不振で4億2100万ドル(約445億円)もの債務を抱えているという。負債総額は10億ドルを超えているのではと見る試算もある。

保有資産が景気低迷による打撃を受ける中で、負債の返済期限が迫っているとも伝えられ、一族による経営は逼迫している。

トランプ氏がホワイトハウスにいる間は返済期限の延長も可能だろうが、大統領職ではなくなった途端、それは難しくなるだろう。

巨額の債務返済のため、所有する不動産資産は軒並み売却される可能性があり、トランプ氏が築いてきた富は一気に底をつくかもしれない。

トランプ氏の破滅②脱税の疑いで逮捕

トランプ氏が大統領就任前の18年のうち11年間も所得税を納めず、2016年と17年の納税がわずか760ドル(8万円弱)しか払っていなかったことが、「ニューヨーク・タイムズ」のスクープで明らかになった。トランプ大統領は「フェイクニュースだ」と反論したものの、金逃れだとして激しい批判を浴びている。

トランプ氏は過去18年間にわたり、9500万ドルの所得税を納税している。日本円で約100億円にものぼることから、これだけ聞けば多額の税金を納めていることになる。

しかし、トランプ氏はこれを“還付金”という形で次々と取り戻していくのだ。例えば、テレビ出演の際のヘアカットで7万ドル(約740万円)、娘のイヴァンカ氏も10万ドル(約1050万円)。このような経費とは言い難いお金をビジネス費用として計上することで、7290万ドルの還付を受けるなどしているという。

日本の確定申告で同じようなことを行ったら、すぐに税務署から連絡が来そうな話だが、後に大統領になる人物がこのようなことをしているのだ。

トランプ氏のこれらの納税手法が、現在内国歳入庁(IRS)の監査対象となっており、結果次第では多額の罰金を科せられると予想されており、場合によっては脱税で逮捕という可能性もあるかもしれない。

大地震の予兆を専門家が観測。異臭騒ぎ関東や東南海より切迫した地域とは

関東近辺や東南海に注目が集まっているが――

6月から10月にかけて連日続いている、横浜や横須賀など三浦半島周辺での「異臭」騒動。青潮や石油タンク漏れなどの諸説が報道されているが、最も懸念されているのが「大地震の前兆」説だ。9月には静岡で異常湧水などが発生したこともあり、関東周辺では首都圏大地震の発生を心配する声が多くあがっている。

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そんな中、気象庁の発表によると10月19日午前3時28分ごろ、岐阜県美濃中西部を震源としたM4.1、深さ40kmの内陸地震が発生した。

揺れは岐阜県南部から愛知県全域、三重県、滋賀県、福井県、奈良県、京都府、静岡県、長野県と広範囲に渡っており、ネット上では早朝の内陸地震発生に、中部地方以南で囁かれる「東南海地震」の前兆か? とザワついている。

専門家が指摘する、予想外の「最も危険な地域」

しかし、専門家は南関東や東南海よりも、直近で最も危険な地域が別にあると指摘している。

メルマガ『週刊MEGA地震予測』の発行者であり、地震予測の権威として知られる村井俊治東大名誉教授が取締役会長をつとめる「JESEA 地震科学探査機構」は17日に号外を配信し、近く地震が発生する可能性がある地域の情報を配信した。

それが「北信越地方」だ。

北信越地方とは、北陸3県(富山県、石川県、福井県)と信越地方(長野県、新潟県)を合わせた地域。『週刊MEGA地震予測』は、この北信越地方で大きめの地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼び掛けた。

村井俊治東大名誉教授とは?

今回の『週刊MEGA地震予測』号外を配信した「JESEA 地震科学探査機構」で取締役会長をつとめる村井俊治・東京大学名誉教授は、もとは地震学の専門家ではなく、「測量工学」の研究者だ。

村井教授は、専門の測量工学が地震予測に応用できるのではないかと考え、地殻変動と地震発生の相関関係を調べたところ、過去に発生したM6以上の地震162件のうちのすべてで、発生前に「地殻変動の異常」があることを突き止めた。村井教授は、地震の多い日本に「地震予測」は欠かせないものであると考え、2013年1月に「JESEAジェシア(地震科学探査機構)」を立ち上げ、メールマガジン『週刊MEGA地震予測』の配信をスタートさせている。

 

村井教授が注目した「電子基準点」のデータ

その村井教授が注目したのが、国土地理院が全国1300カ所に設置している「電子基準点」のデータである。電子基準点とは、地殻変動の監視、各種測量の基準点として利用されているGPSデータ。ここから送られてくるデータによって、設置された各地点の地表が水平・垂直にどれだけ動いたかが分かるという。村井教授らは、この電子基準点から得られるデータを元に「地震予測」を行い、予測された地震発生直前のメルマガで「警戒・注意」を呼びかけている。

今回の異常は、長野県茅野市にあるプライベート電子観測点で観測されたという。下記写真の中央、銀色の塔のようなものがその電子観測点である。

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村井教授がメルマガ『MEGA地震予測』にかける思い

村井教授には、あの東日本大震災の前兆を捉えていながら、情報を事前に配信できなかった過去の苦い経験がある。その反省から、たとえ予測が外れたとしても、何か大きな異常や予兆があれば伝えるべきだと考えているという。村井教授は、過去に以下のような発言をしている。

「地震予測の世界はまだ発展途上ですから、予測が外れてご迷惑をかけてしまうこともあるかもしれません。しかし“異常を公表するも外れる”のと、“異常を公表せずに被害者が出てしまう”のとでは、後者のほうが罪深い行為だと思うのです。予測が当たる、当たらないといった声に惑わされることなく、もし異常を見つけたら恐れずに“異常である”と発信する姿勢を貫いていきたいと思っています」

週刊MEGA地震予測』によると、今回の「北信越地方」の異常については次号(10/21配信号)で詳しく報告するとしている。どれほどの切迫度なのか、想定される震源や規模はどれくらいなのか、次号の配信を待ちたい。

備えあれば憂いなし

気象庁などの公的機関の情報を参考にするのはもちろん、地震の予知に関する研究を続けている機関の発行するメールマガジンを購読することも、防災に繋がる準備の一つではないだろうか。避難経路の確認、防災グッズの準備、そして地震メルマガの購読などで事前に情報を得ておくことは、来るべき巨大地震への備えになるだろう。今一度、改めて身の回りの「防災準備」をチェックしてみることをオススメしたい。

 

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橋本環奈が「セーラー服中学生」に!無理しすぎ?全然イケる?世間の判定は

女優・橋本環奈(21)が15日に自身のツイッターを更新。出演しているドラマの告知を行ったが、ツイッターに投稿された写真にネットがザワついている。それは劇中で中学生役を演じる橋本がセーラー服を着ている写真だ。

橋本環奈 初の中学生役にネット称賛

15日に放送がスタートした連続ドラマ『ルパンの娘』(フジテレビ系)。代々泥棒一家の娘と代々警察一家の息子との決して許されない恋愛を描くラブコメディ。主人公の三雲華を深田恭子(37)を演じ、美ボディくっきりの前身タイツ姿が話題となっている。

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ドラマの中で名探偵一家の娘を橋本が演じており、第1話では中学生、第2話では高校生として登場し、第3話以降は社会人となって登場する。

現在公開中の映画『小説の神様 君としか描けない物語』では高校生役で出演している橋本だが、中学生役を演じるのは自身初めて。

放送前の記者会見では、「大丈夫かな」と不安をのぞかせていた橋本だが、青いセーラー服姿に身を包んだ姿にネットは「ガチかわ」「神レベル」「違和感がなさすぎてヤバイ」など称賛の声が上がっている。

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制服姿の画像を投稿した橋本のツイッターは既に7万を越えるイイねを獲得。また、ドラマでは京都弁も披露していることから、「京都弁萌える」「中学生役で京都弁も話すなんて最高すぎるだろ」などのコメントも相次ぎ、橋本環奈の変わらぬ人気ぶりを示している。

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中国が招く「コロナ再拡大からの第三次世界大戦」最悪のシナリオ

欧州各国でまたも猛威を振るい始めた新型コロナウイルスですが、加速する世界の分断がワクチンの開発や供給までも困難にしているようです。元国連紛争調停官の島田久仁彦さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、米中からどちらに付くかという「踏み絵」を突きつけられた世界各国の選択を詳細に分析し紹介。その結果としてさらに広がりつつあるブロック化と情報の遮断がワクチンの供給を遅らせ、世界的な大恐慌と戦争の引き金になるという「負のシナリオ」を記しています。

 

コロナが問う新しい経済秩序と中国を核とした分断が進む世界

コロナウイルスのパンデミックは国際情勢の有様を根本から変えてしまいました。それは第2次世界大戦後の国際秩序のみならず、2000年代に入ってからの中国の著しい経済発展によって加速したボーダレスで、経済合理性に基づいた経済体制も2020年のコロナ危機の中で崩れそうになっています。

言い換えると「ヒト・モノ・マネーで密接に絡み合って、相互依存を深めていた経済体制」の大転換期を迎えようとしています。確実にコロナウイルスのパンデミックは、この「ヒト・モノ・マネー」の絡み合いの糸と網を至る所で断ち切り、世界は再びブロック化の波にさらわれようとしている気がします。

そのような中、ポジティブかネガティブかは別として、変化の中心にいるのが中国です。

IMFの最新のWEO(World Economic Outlook)によると、プラス成長が期待される中国、そしてベトナムといったごく少数の例外を除いて、世界経済(GDP)は大幅なマイナス成長を記録することになりそうです。

2020年の成長率は2019年比で4.4%マイナスとなり、これから6年間で3,000兆円ほど(28兆米ドル)の経済的損失が、コロナウイルス・パンデミックの影響で生じるとの数値が出ています。

2021年にコロナワクチンが普及すれば持ち直すという観測もありますが、すでに先進国・新興国の別なく、政府債務の額は世界のGDP(約90兆ドル)に匹敵するレベルに達しており、2021年にはその比率が125%を超えるとの予測も出されました。

感染の抑制がうまく行っておらず、また健全な財政を築けていない国については、コロナの悪影響は長引くとの観測もあります。

特にそのネガティブな影響を受けそうなのが新興国で、以前にもデフォルトの可能性について言及しましたが、ブラジルやトルコ、南ア、インドネシアといった国々では、財政出動の失敗と通貨の下落による財政不安が重なり通貨安が止まらず、復活の見込みが立たないという非常に悲観的な見解も出されているところです。

先進国経済とて実は大きなピンチです。例えば、アメリカについては、大手銀行は体力が十分にある中でコロナ危機に直面したため持ちこたえられるとの見方が大半ですが、気になるのは米国企業の多くの借入比率が非常に高く、まだ数値化されていない「コロナによる貸し倒れによる損失」は膨大なレベルに達すると言われています。

11月の大統領選挙の結果に関わらず、次の政権が比較的すぐに直面する経済的な危機は2008年のリーマンショックどころのレベルではないかと思われます。

EUはどうでしょうか。ショックの状況は加盟国間で差はありますが、軒並みマイナスです。Brexitが拗れている英国については2割のマイナス、ドイツで6%ほどのマイナスとなっていますが、財政収入の観光業への依存度が高い南欧(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなど)は軒並みアウトでしょう。そして、今、フランスの夜間外出禁止令、マドリードの非常事態宣言、ドイツでのマスク着用の義務化など、欧州では感染の再拡大傾向が顕著に出てきており、回復しだした経済活動を再び止めることになるため、大きな懸念を有しています。

 

なぜ菅政権は悪臭を放つ?安倍路線を受け継ぐ政治報復と黒幕の存在

物議を醸す菅総理の「推薦人6名任命拒否問題」。任命拒否の理由を一切説明しないことは問題視されるものの、本当のところは「政治的報復」であって子供でもわかると断じるのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは、この問題に漂う悪臭は安倍政権下で起こった多くの問題のきな臭さに共通するものがあり、人事関連の黒幕は前政権時代から菅氏だった可能性を指摘。さらには、菅氏ではない誰かの可能性にも言及して、権力の腐敗を危惧しています。

権力と報復のこと

「日本学術会議」。今までその名さえあまり聞くことのなかったこの機関が俄かに耳目を集めることとなった。その原因は言うまでもなく、菅総理による会員任命の拒否である。

ここに隠されている本音は子供でも分かるようなことなので先に言っておく。要は、以前政府の法整備に反対の立場をとった学者たちへの政治的報復である。全てはこれに尽きる。

思えば、安倍政権は露骨な恩賞と報復で求心力を保ち続けたブラックメール政権であった。例えば「森友問題」においては、公の場で散々に大喇叭を吹いた籠池氏は夫婦ともども逮捕され(これは当然のことだが)、最後までしらを切り通した佐川理財局長は大出世して国税庁長官となった(後の調査報告からも分かる通り、これは不当である)。

さらに政権側の法整備に尽力したとして黒川東京高等検察庁検事長を法を変えてまで検事総長にしようとした。余人を以て代え難い筈の人間のポストに、今は何の問題もなく余人が就いているところなどは最早滑稽としか言いようがない。

こういった文脈から今回の問題を見ると、先に述べた本音のところも比較的簡単に納得できるのではないだろうか。これに官邸の主が既に替わっているという事実を合わせて考えれば、ことによるとこの辺のところは菅氏の意向だったのかもしれない、という推測も成り立つ。

ここで一応断っておくが、政治に関わる以上何らかの政治的報復の応酬は仕方がないものと個人的には考えている。政治とは畢竟権力闘争である。闘争の場に報復は不可欠だ。「俺に逆らうと高くつくぞ!」と相手に思わせるのは有効な術数の一つである。

問題はそのやり方が下手くそ過ぎて、結果として自分たちの方に高い付けが回って来ているというところである。今回も「105人の内6人くらい蹴っても」と思ったところが大騒ぎである。総合的・俯瞰的に見て明らかにメリットよりデメリットの方が大きい。政権発足早々にしての大汚点ではないか。

「この人はダメかもしれない」。我々はこう疑ってこの政権を見続けなければならない。誰が総理でもそれは同じことだが、余りにも長い女房役から主人への転身である。この一事をとっても特殊な例であるには違いなかろう。そもそも連続して官邸の中心にいるということで言うなら安倍氏よりももっと長い訳だから警戒して当然である。

そして我々が決して無視できないことがもう一つある。菅総理は、うっかりか十分確信してかは分からないが、名簿が渡された時には既に99人になっていたという旨の発言をしている。ということはこの報復人事に関与する人物が少なくともあと一人は権力の中枢にいるということである。この姿を見せない、陰に潜む誰か(あるいは誰かたち)の存在を思うと少し恐ろしい気がする。総理が決裁する前に既に誰かの手によって決裁されていたことになるからだ。

権力は必ず腐敗する。それはしばしば流れない水に喩えられる。もしかしたら、この水たまりは腐って悪臭を放つどころか、いつの間にか底も知れぬほどに濁りきった大沼となり、その深くは魔の伏すところとなったのかもしれない。さらえば何物が出るか、何者が出るか、考えただけでも恐ろしい限りである。

image by: 首相官邸

専門家頼みで自滅する日本の危機管理。コロナと福島原発の共通点とは?

民間のシンクタンク「新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)」が、日本で最初の感染者が確認された1月15日から約半年間の政府の対応を検証し報告書にまとめ、そのポイントを公表しました。この調査を「画期的」としながらも「画竜点睛を欠く」と厳しい評価を下すのは、危機管理の専門家で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、感染症の専門家の見方や見解に引きずられることで、危機管理では重要かつ当然の「臨機応変」な対応をも批判することになっていると指摘しています。

コロナ民間臨調の画竜点睛

そろそろ、政府のコロナ対策が見直されてよいころだと思っていたら、日本の民間シンクタンクから画期的な報告書が公表されました。

「政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会』(委員長=小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長、政府規制改革推進会議議長)は8日、政府の対応は『場当たり的』だったが、結果的に、先進諸国の中では死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた、とする報告書を公表した。学校の一斉休校をめぐり、政治家同士の意思疎通の齟齬(そご)があったことも盛り込まれた。

 

臨調を発足させたのは民間シンクタンク『アジア・パシフィック・イニシアティブ』(船橋洋一理事長)。国内で感染者が初めて確認された1月から約半年間の対応について、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、西村康稔経済再生相、横倉義武日本医師会長のほか、内閣官房や厚生労働省、経済産業省などの行政官ら(いずれも当時)計83人に延べ101回のインタビューとヒアリングを行った。

 

報告書には、2月27日に安倍氏が政府対策本部の会合で、『全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで、臨時休業を行うよう』と突然の一斉休校を要請した際の経緯が記された。(中略)

 

報告書はこの決定を、『学校給食や学童保育の拡充の問題など教育現場に混乱をもたらした』だけでなく、これに対する批判的な世論が水際対策の遅れにもつながったとみている。政府の専門家会議の関係者は聞き取りに、『疫学的にはほとんど意味がなかった』と述べている。(中略)

 

報告書は、様々な制約の中で『場当たり的』な判断の積み重ねであったとして、今後の流行への備えを訴えた。特措法などを早急に見直し、罰則などの強制力を持った規定を設けることや、公衆衛生のために経済的犠牲を強いられる企業や個人には一定の経済的補償をすべきだと提言した。新型コロナの流行期に、こうした対応を総括した報告書は世界的にも珍しいという。今後、英語版を作って世界に発信する予定という」(出典:朝日新聞2020年10月9日朝刊、姫野直行

船橋さんのシンクタンクは福島第一原発の事故の時もいち早く調査委員会を立ち上げ、政府や国会の調査委員会に先駆け、最初に報告書を公表しました。さすが船橋さんと全体を高く評価したうえで、今回もまた、画竜点睛を欠いていると思われるところを述べておきたいと思います。

実はコスパ最強?YouTube広告「5秒ルール」が認知度UPに使えるワケ

YouTubeの動画を見ていると表示される広告、実は「5秒ルール」というものがあるのをご存知でしょうか? メルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』の著者で、ベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさんが、YouTube広告がセミナーや講演会の宣伝に有効だと断言できる理由をはじめ、個人が始める「オンラインサロン」の活用法などについて詳しく紹介しています。これで貴方も手軽にオンラインでサロンや講演会が始められるかもしれませんよ。

広告費をかけずに認知度を上げる「YouTube広告5秒のルール」

僕の個人的な感想をいえば、Facebookは比較的人数が増えやすかったです。Twitterは、登録者数を増やすのは楽ですが、そのあとファンがつくまでに時間がかかりました。YouTubeがいいなと思ったのは、広告費が安いことです。たとえば、1再生2円から3円ほどでできるうえ、5秒でスキップされたら広告費がかかりません。

極端な話、YouTubeは5秒でスキップされたら、広告費をかけずに認知の獲得だけできるのです。広告費も安いから、僕が講演会の動画を100万回再生させたいと思ったら、200万円かけたらできるんですよ。リーチ数は約5倍と考えると、500万人くらいにリーチできるでしょう。

YouTubeの動画から直接売りたい商品を売るというのは難しいでしょうが、認知を獲得し、そこからビジネスにつなげていくことは可能だと思います。

SNSを使って広告をかけるなら、たとえば飲食店が近隣エリアに向けて広告を出すという方法もあります。というのも、SNSで広告をかけるときはかなりエリアを絞って出すことができます。これは僕の想像ですが、お店が東京都港区にあった場合、「港区」と限定して広告をだせば、地域の人が見てお店に来やすくなります。そういった活用方法もあります。

集客しても集まらないオンラインサロン、改善すべきポイントは?

個人が「オンラインサロン」を始めるというと、「自分の持っているコンテンツを発信したい」「自分のファンを増やしたい」という人が大半じゃないかと思います。いざ開設したはいいけれど、なかなか人が増えないという壁にぶつかり、挫折してしまう人もいます。こんなときは、少し見方を変えてみてください。考え方としては、サークル活動の延長線上にあるオンラインコミュニティです。

たとえば、サッカー仲間を集めてサッカーの試合をやりたいと思ったら、まずはフェイスブックかラインでグループを作る。サッカーを通してのコミュニティができたら、その活動を通して、そして「活動目的はこうです。そのために活動経費がいくらかかります。一人いくら円徴収する必要があります」と伝える。月額課金ができそうなサービスはいくつかあるので、課金システムを入れるか、毎月決まった金額をLINE payや銀行振り込みで振り込んでもらいます。メンバーには毎月運営費を個別で徴収して、支払わない人には退出してもらいます。

いくらでやるかによりますが、一人3000円でやったとしたら100人くらいまではその方法でいけると思います。なぜDMMなどのオンラインサロンのプラットフォームを使わないかといえば、サロン使用料として何%かが引かれるからです。直接やれば、サロンに支払っているお金が活動経費として使えるわけです。100人集まったら月額30万円、そこからプラットフォーム利用料金を引かれるかどうかの差は大きいですよね。

プロが「お手伝いでお小遣い」の是非に結論。子供への意外な影響とは

子どもにお金の教育をすることは大切です。しかし、きっちり教えすぎても、「お金に卑しい人」に育ってしまうような気もするし、かといって教えないわけにはいかないし…なかなか難しいものです。このことに対し、ファイナンシャル・プランナーでメルマガ『億の近道』の著者である遠藤功二さんは、お金の教育をすることで、むしろ子どものお金に対する執着が減ると指摘します。それはなぜなのでしょうか?

お金は使う、貯める、〇〇する 

タイトルの〇〇に、あなたなら何を入れますか?

「投資」?良いと思います。

他にご意見はありませんでしょうか。

「強奪」する。この答えは笑えません。

私の答えは、以前億の近道でも書かせて頂いたのですが、「寄付する。」です。

実は、お金の教育を実践すると子供に寄付の気持ちが湧いてきます。ただ、そういった事実とは裏腹に、お金の教育事業を行っていると、「お金の勉強をするとお金に卑しい人になってしまうのでは?」と心配される方が多いと感じています。

私もそうでした。ただ、現実は違います。むしろお金に対する執着が減るように思います。

私が推奨している子供向けのお金の教育方法は、「自分で使うお金は自分で稼ぐ」というやり方。家の中で仕事をしてお金を稼ぐということです。

このやり方を実践すると、子供が人として急激に成長することがあります。

例えば、先日お金の教育をご自宅で実践されている親御様からこのようなエピソードをいただきました。

「子供が、友達に誕生日プレゼントを買ってあげたいから、家でもっと仕事がしたいと言い出した。」というのです。

これは、冒頭に申し上げた、お金を「寄付する」のと同じ概念ですよね。人のために使うということです。

恥ずかしながら、私は小学生の時にそんな精神は持ち合わせていませんでした。大人になって後輩にお酒を奢った時が初めて人のためにお金を使った時だと思います。大人になってからは、ペイフォワードという考え方で、人のためにしたことは返ってくる、という気持ちでお勘定を出すことはあります。

しかし、その考え方って打算的ですよね。

子供は、見返りを求めずに、大人が教えていないのに、寄付の概念を学びます。私が提供しているお金の教育カリキュラムでは、実は寄付の概念は最後に教えることにしています。自分のことがしっかりできるようになってから、人のためのことはするべきだと考えているからです。

しかし、子供は飛び級してしまいます。

自分の貯金より、自分が欲しいものよりも友達のプレゼントが一番だということがあるのです。

「仕事をすればお金がもらえる。」という方法を知らなければ、友達のプレゼントは親からもらったお金で買うしかありません。

実は、このお子様はお家のお仕事が最近続かなくなっていたのだそうです。「人のために」という気持ちが行動を促したわけです。

方法を知ることで人は新たな行動をするのだと、私は学びました。

なぜ「会計後のお客様との雑談」で販売員のスキルを測れるのか?

どことなく緊張感の漂う接客中とは違い、よりフランクな会話が交わされる会計後のタイミング。この際に、雑談的な形で販売員さんから様々な質問を受けた経験のある方も少なくないと思われます。しかし、「これには大きな問題がある」とするのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、そうした質問はお会計より前にすべきとして、その理由を解説しています。

お会計後のヒアリング

販売員が一番お客様のことを知れるタイミングがあります。お会計の後です。自分自身でも周りのスタッフでも良いですが、お会計後の様子を観察してみると、これがよくわかると思います。多くの販売員は、お会計が終わる、もしくはお会計をしているタイミングで、お客様に質問をしています。

「旅行楽しみですね、どちらへ行かれるんですか?」
「誰と一緒に遊ぶんですか?」
「お仕事どんなお仕事なんですか?」

お会計中やお会計後に店の外まで見送りに来てくれている最中に、こういうことを聞かれた経験ってありますよね?実際、このタイミングで質問をする販売員はたくさんいます。

そうなる理由は、売れることが決まったからという理由が最も大きいでしょう。そこまではなんとかして販売につなげようと必死になっているのですが、売れると決まってお家計のタイミングになると、そのプレッシャーから解放されて、特に気にすることもなく質問ができます。

しかし、これには大きな問題があるのです。それは、こうした質問というのは、実は提案の前にやれていないと、本当の意味で良い提案にならないという点ですね。先ほど挙げたような質問。

「旅行楽しみですね、どちらへ行かれるんですか?」
「誰と一緒に遊ぶんですか?」
「お仕事どんなお仕事なんですか?」

一見すると、何のことはないようなことを聞いているようですが、その実は、お客様のニーズに直結する内容です。もちろん、こうした質問ではなく、本当に雑談的な質問の場合もありますが、往々にして、ニーズに関わってくる質問をしている販売員をよく見かけます。

言うまでもありませんが、ニーズに関わる質問をするのは、お会計よりも前です。提案をする前、もしくは提案中に、しっかりとニーズを把握することで、お客様のニーズを満たす提案ができるようになります。このことを忘れてしまってはいないでしょうか。

今一度、自身のお会計中以降の会話について考えてみましょう。

今日の質問です。

  • お会計後にお客様としている会話は、どんな会話ですか?
  • その内容にニーズに関わるものが含まれているとしたら、どのタイミングに持っていくべきだと思いますか?

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社長が現場責任者に「リーダーシップを発揮しろ」これの何が間違い?

現場の責任者が思うような成績を上げないと悩んでいる方、それはもしかしたら自分の指示の出し方に問題があるのかもしれません。「業務の具体化なくして成長なし」とするのは、飲食店コンサルタントの中西敏弘さん。中西さんは今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』で、現場責任者を確実に育てる具体的な方法をレクチャーしています。

誰も教えず仕組み化せずとも、店長自らリーダーシップを発揮しているようであれば、とっくに、独立していますよ!

多くの社長さん、幹部さんが、店長に成長してもらいたいし、結果を出してもらうことを願っている事と思います。

そのために、店長の相談に乗ったり、店長にアドバイス、指導をしていることだと思いますが…、しかし、「思うように店長が成長しないなあ…」と思っている方に、アドバイスがあります。

恐らく、店長に色々とアドバイスしたりしていると思いますが、そのアドバイスが、「抽象的なものになっていないか?」「教科書的なアドバイスになっていないか?」を見直してほしいのです。

どういうことかというと、例えば、店長のリーダーシップが足りないなと感じている場合、きっと店長に対して、「もっと、アルバイトや社員に対して、リーダーシップを発揮しないと!でないと、誰もついて来ないぞ!」なんて、アドバイスをしてはいませんか?

それ以外には、「FLコストが高すぎるぞ!もっとしっかりコントロールしないとダメじゃないか?」「新人アルバイトの教育をもっとしっかりとやらないとダメだぞ。あれでは、いつまで経っても、人を余計にかかることになって、人件費が下がらないだろ!」というような指示?、アドバイス?をされていませんか?

しかし、よく考えて欲しいのですが、

  • もし、リーダーシップの発揮の仕方が分かっていたら、リーダーシップを発揮して、店を引っ張っています
  • もし、FLコストのコントロールの仕方が分かっていれば、常に、FLコストは適正値になっています
  • もし、新人アルバイトの教育の方法が分かっていれば、1ヶ月できちんと一人の戦力にできています

という状態になっているはずです。でも、できていないのが実際であって、きっと、店長たちは、リーダーシップ、FLコストのコントロール、新人教育、これらの大切さ、重要性はみんな分かっているんです。

だけど、例えば、リーダーシップと言っても、具体的に何をすればすればリーダーシップを発揮できるようになるのかが分からないから、皆さんから指摘(指導)を受けるんです。

なので、店長さんには、リーダーシップを具体的に発揮できる、“具体的な仕事内容”を教えてあげないとダメなんです。