費用も全額「国が負担」。安倍元首相を国葬で弔うことは妥当なのか?

調査によっては7割以上の反対の声が上がっている、安倍元首相の国葬。それでも岸田政権は「強行」を閣議決定しましたが、この選択を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、安倍氏を国葬で送ることを「間違ったやり方」としてそう判断せざるを得ない理由を解説。さらに国葬までの数週間に政界で起こる変化について考察しています。

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安倍氏の「国葬」と統一教会「政治の力」と:「デモくらジオ」(7月22日)から

冒頭に申し上げたいのは、国葬に関する話です。もう、どんな理由か分かりませんが、それほどたくさんは報じられていないですね、既に。ワイドショーみたいな番組で、最近はパネルというんですかね、言うことが全部最初から決まっているという感じで次から次へと進んでいく。呼ばれたゲストは自由に話をしたりしているのですが、なんとなくですが、「国葬問題」を報じるときのスタジオの中がいつもより緊張しているなと感じたのは、もしかしたら私だけではないのではないかと思います。

昨日の「東京新聞デモクラTVエクストラ」でもこの件について申しましたが、あれはテレビ朝日のモーニングショーという番組で、昨日はあまり正確でないお伝えの仕方をしてしまったので、少し言い直しますけれど、…というのはもうちょっと説明しなければなりませんね。

亡くなった安倍さんと旧統一教会の関係はどうなのかということがこれから焦点になるわけですね。じゃ、統一教会が日本の政治家にどんな働き方をしていったのかという観点、あるいは統一教会のそもそもの成り立ちと、安倍さんのお祖父さん、岸信介さんの関わりはどうだったのかなど、色々な論点がありますが、これあの、霊感商法で膨大な被害を生み出した旧統一教会。その後、学生の世界では原理研があったり、イデオロギー的なところでは勝共連合というものがあったり、でも、どれも実態はそう変わらない、根は一つというか、同じ組織が色々な顔を持って運動しているというふうにしか、私には感じられません。

統一教会が色々な問題を起こして、特に献金と霊感商法、お金の問題を起こしたときに、統一教会は宗教法人ですよね、今に至るまで宗教法人。名前は変えていますが。で、これ、月曜日だったかな、その番組で、「宗教法人で居続けられたのはどうしてなのか」という質問を玉川徹さんがしたんですね。そりゃそうですよ。私も不思議に思っていました。宗教法人って、そんなに守られているのか。いや、結構「守られているなあ」(笑)という法人もありますけれど、例えばオウム真理教に関しては宗教法人格を剥奪されていますが、統一教会はそういうことはなかった。その質問をしたら、有田芳生さん。落選されましたが、統一教会に関して取材する側の第一人者は誰かと言えば、それは間違いなく有田さんなので、その有田さんがこんな説明をしてくれました。私は本当に吃驚したのですが。

有田さんはオウムについても熱心な取材者の一人だったわけですが、オウムに関してのレクチャーをしてくれと警察庁、警視庁の幹部から言われたと。で、3月にサリン事件があった年の秋ぐらいに麹町のある建物でって、多分麹町署ではないかと思うのですが、麹町のある建物の中で20~30人の人たちにレクチャーをした。そのときに、一つだけ言われたのは、どういう人たちが来ているかについては聞かないでくれと言われたそうなのです。どういう人間か分からないけれど、20~30人の大人が集まっている。そこに有田さんがオウムについてレクチャーをした。有田さんは目つきの鋭い人たちという言い方をしていましたけれど、間違いなく、全国の公安警察担当者、宗教団体を担当する公安だと思いますが。それは私の勝手な解釈ですが。レクチャーの後に目的を聞いたら、「オウムの次は統一教会を摘発する」と警察側が言った。ところがその後、音沙汰がない。10年ぐらい後に、今だから言えることはあるのかと尋ねたら、統一教会の摘発がされなかったのは「政治の力だった」と一言。圧力、つまり警察は摘発しようとしていたが、政治の力で抑えられたということ。

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武田邦彦氏が主張。憲法改正議論で「9条に自衛隊明記」の無意味

安倍元首相が悲願とし、岸田首相も「早期に発議」と明言する憲法改正。メディアでは「9条への自衛隊の明記」の是非が大きく取り上げられていますが、その議論自体が誤りとする意見もあるようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、「法律の初歩の初歩」として自衛隊明記議論が無意味であることを解説。その上で、「信教の自由」を削除すべき理由を記しています。

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憲法改正の真の目的とは?日本の将来のためにまずすべきこと

今度の憲法改正議論では、憲法に自衛隊を明記して日本人が日本国を守れるようにするというのが第一の議論の焦点と報道されている。でも、これは間違っていると思う。

もともと主権国家にはその国の国民を守る権利というものは自然に備わっているものであり、日本国が独立している限りは、日本政府が日本人の命を守るのは憲法にどう書いてあるかより上にある。たとえ憲法に「人を殺しても良い」と書いてあってもそんな条文は無効である。人間の決めることができるのは、長い歴史の中で共通して人倫の道に反するようなこと以外であり、人によって判断が異なるからこそ、法律で決める必要があるのだ。

だから、憲法第9条に「自衛隊」を明記することはなんの意味もない。憲法9条でいう「陸海空軍を持てない」、「交戦権がない」に「日本人の命に関係ない場合には」という限定条件がついているのは、9条自体にも「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きがあるし、法律の初歩の初歩の問題である。

ただ、それが戦後70年も論争になってきたというのは、法学の専門家が「法学」という美しく、かつ大切な学問を政争の具に低めてしまったからだ。

法学者の猛省を期待する。

むしろ今回の憲法改正議論には「9条改正で目くらましをして、その実は非常事態宣言など人権の制限をしたい」という自民党の策略が中心だろう。それを政府、政治家、官僚、評論家、マスコミなどが一致団結して国民に対して隠すという方法を取っていると考えられる。

先回のこの論考で「日本には民主主義が必要な必然的な要件がなかった」ということを示したが、民主主義は必要がないが、民主主義の手続きのような恰好を取って、一部の人たち(英語ではエスタブリッシュメントと言っているが、日本の隠れた支配層)の利害のために民主主義を利用しているに過ぎないと考えられる。

【関連】世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか?

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月たった3千円。地域の消防団員をいつまでボランティアに頼るのか

地域の防災活動を担う存在として欠かせない消防団員について、国の定めた月額報酬の目安は約3千円とのこと。ないに等しいこの報酬すらも団の幹部が搾取していたという驚愕の事例が報告されました。これでは3年連続で1万人以上消防団員が減少するのも当然と嘆くのは、静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!(無料版)』では、主婦や定年世代に一定の訓練と義務を課し月額15万円程度の準常備消防組織の構築を提案。日常の防災が確立しなければ国の防衛力そのものも機能しないと警鐘を鳴らし、早急な実現を求めています。

消防団の準常備消防化が防衛力を高める

6月21日付の毎日新聞に、目を疑うようなトップ記事が掲載されました。

「消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。(後略)」

これは明らかな犯罪行為です。市町村などが設置し、地域の防災活動を担う消防団員の減少が憂慮されて久しいのですが、その陰でこんな不正が行われ、それを許すような体質が団員減少を加速させていると、毎日新聞の記事は指摘しています。

総務省消防庁によると、昨年4月1日現在の全国の消防団員数は約80万5千人。過去最少を更新したとのことです。前年からの減員数は約1万3千人で、3年連続で1万人を超えています。一昨年のデータによれば、消防団員は、東京都、香川、鹿児島両県を除く44道府県で減少し、新潟の959人、静岡が779人、長野が718人と続いています。

総務省消防庁によると、少子高齢化や市町村が支払う団員の年額報酬が財源不足などのため、国の目安である1人当たり年額3万6500円を下回ったり、出動手当がなかったりと市町村で差が生じていることが減少の原因と見られ、設置された検討会では報酬を含めた待遇改善などについて話し合いが続いているとのことです。

しかし、生半可な処遇改善などで消防団員の減少に歯止めをかけようとしても、それが無理なことは報酬年額の目安が3万6500円とされていることでも明らかです。月額にして3000円です。中には月額1000円ほどのところもあります。消防団員は自分の職業を持っているほかに、全くのボランティアとして消防防災の任務に当たっています。危険な職務であることは東日本大震災で多くの犠牲者を出したことでもわかるでしょう。総務省消防庁は一体どうしようとしているのでしょうか。

実を言えば、同じような話は20年以上も前から一歩も前進していないのです。私は総務省消防庁の消防審議会の委員として、消防団の改革などについての小委員会の委員を務めてきました。

そして15年ほど前から、消防団を準常備消防組織に編成し、国全体の消防防災能力を向上させるべきだとして、次のような提案を繰り返してきました。常備消防とは私たちがお世話になっている普通の消防、つまり市の消防局などです。それを補完し、国の消防防災能力全体を引き上げようというのが消防団の準常備消防化です。

報酬は日銀総裁の1.5倍5000万超!日銀OBの天下り先「日証金」の闇

長年問題にされていながら抜け道を巧みに利用し改善されない高級官僚たちの天下り。一般人から見てあまりに異次元な報酬を得ている天下りの実態の一例として、日本証券金融株式会社(通称「日証金」)のケースを同社の株主である株式会社ストラテジックキャピタルがウェブサイト上で明らかにしました。この記事に注目したのは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者で、「Windows95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さん。こうした問題が氷山の一角でしかない状況が、日本の経済のイノベーションを不可能にしていると厳しく指摘しています。

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私の目に止まった記事

日本証券金融株式会社〜日本証券金融の改革のために〜 株式会社ストラテジックキャピタル

信用取引の株券の貸付け、資金貸付けを行う証券金融会社である日本証券金融株式会社(通称「日証金」)は、その仕事が認可性であることから、実質的に独占的な立場を持つ特殊な上場企業です。このウェブサイトは、日証金が日銀の天下り法人であり、まともなガバナンスが行われているとは思えない状況を丁寧に説明しています。

内容を箇条書きにすると、

  • 上場した1950年以来、社長を務めた10人は全員が日銀OB
  • 日証金の執行役は平均で5,027万円の高額報酬
  • 天下りした日銀OBは、社長、会長、特別顧問として十数年に渡って報酬を得続ける
  • 社長だけでなく、数多くの日銀OBが、常務・専務として天下りし続けている
  • 子会社である日証金信託銀行が、日証金を退任した日銀OBのさらなる天下り先として機能している

となります。

とんでもない不正が行われている状況ですが、これは氷山の一角で、日本ではこのような天下り法人があらゆる業界で数多く作られ、国民の目の届かないところで、莫大なお金が引退した高級官僚たちに流れているのです。それだけでも大きな問題ですが、それが健全な競争を阻害し、(天下りの対象にならない)ベンチャー企業による経済のイノベーションを実質的に不可能にしているのです。

これこそが、暗殺された石井紘基議員が暴こうとしていた「特別会計の闇」でもありますが、明確な「首謀者」もいないため、全体像を把握することがそもそも不可能だし、政治家たちもこれを「必要悪」として黙認している面もあるため、こんな不健全な状況がいつまで経っても解消されないのが、日本の現状なのです。(『週刊 Life is beautiful』2022年7月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です)

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店舗から3Kをなくせ。サイゼリヤの新会社が飲食業界を激変させる

リーズナブルな価格と豊富なメニューで、あらゆる世代から支持され続けているサイゼリヤ。そんな国民的ファミリーレストランが、飲食店の宿命を変えようとしています。今回、サイゼリヤと厨房メーカーによる新会社の画期的なシステムを取り上げているのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんはこの会社設立の背景を紹介するとともに、彼らの「発明」が可能にすることについて詳しく解説しています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

サイゼリヤと厨房メーカーによる新会社が飲食業界を抜本的に変える理由

「サイゼリヤ」はいまや国民的なファミリーレストラン。店舗数は世界に1,553店(2021年8月期、以下同)、うち国内1,089店、海外464店。客単価704円。生活圏の中に店舗が存在し、毎日でも利用できる価格が“国民的”といえる所以だ。このようなチェーンレストランとなった背景には、創業者で現代表取締役会長の正垣泰彦氏が唱える「食堂業の産業化の実現」を旗印とした企業姿勢が存在する。

サイゼリヤを展開する株式会社サイゼリヤ(本社/埼玉県吉川市、代表取締役社長/堀埜一成)では5月26日に厨房機器メーカーの株式会社ハイサーブウエノ(本社/新潟県三条市、代表取締役社長/小越元晴)と新会社の株式会社CSsT(本社/東京都台東区、代表取締役社長/小林宏充:サイゼリヤ社長室長)を立ち上げた。資本金3,000万円、出資比率はサイゼリヤ2:ハイサーブウエノ1。社名のCSsTとは「Comfortable Smile slash Technology:技術で食堂従業者の夢をかなえる(笑顔を広げる)」という意味。事業内容は「厨房設備の開発。設計、販売、各種コンサルタント業務」となっている。具体的には、清掃不要のグリストラップ「GreaseShield(グリスシールド)」の販売と、これを導入することによって厨房と客席間の床段差をなくす「フリーフラット厨房」のノウハウを販売していく。

労働環境の改善と生産性の向上

この会社設立の背景には、創業者・正垣氏から後継指名を受けて2009年より社長を務める堀埜氏のミッションが存在する。それは「店舗から3Kをなくす」ということ。店舗の「3K」とは「汚い」「危険」「きつい・臭い」ということだ。これをなくすことで労働環境を向上させ、生産性を高める。

「店舗の3K」改善の取り組みは順次行われて成果をもたらしてきた。具体的にはこうだ。

* 以下は、改善前→改善後→目的の順で示している

  • グラス→トライタン樹脂→割れない
  • 陶器の皿→木製の皿→軽い・熱くない
  • 鉄板→アルミ→軽い

これらは全店で導入を終えているので、サイゼリヤを利用するとこの改善の様子が見て取れる。

さらに、「厨房設備の3K」をなくすこと。それは以下のように描かれる。

  • グリストラップ清掃→機械式グリストラップ→ストレスがない
  • 厨房スロープ→フラット化→疲れない

このように、「グリストラップ清掃」と「厨房スロープ」を改善することによって、従業員にとって「ストレスがない」「疲れない」という効果をもたらす、ということだ。

なぜ、韓国の技術力は中国にことごとく抜かされてしまったのか?

近年、韓国の技術力が中国に追い越される事態となっているようです。今回のメルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴30年を超える日本人著者が、すべて「逆転」されてしまった韓国の焦りと今後について紹介しています。

AIも宇宙航空も防衛産業も… 中国が韓国を追い越す

7月25日、朝鮮日報が尹錫悦(ユン・ソンニョル)政府の「未来の7大産業」の(韓国・中国の)技術競争力を分析した結果、エネルギー・防衛産業・宇宙航空・バイオ・人工知能など5分野の技術競争力が中国に平均1.2年ほど遅れていることが分かった。

技術格差が最も大きい分野は宇宙航空分野で両国格差は3.5年だった。続いて防衛産業は1.7年、人工知能0.5年、エネルギー0.2年、バイオ0.1年だった。韓国がリードしているのは炭素中立対応(環境・気象)、スマート農業の2つだけだった。それぞれ0.9年、2年を中国を上回った。

7大未来産業は4月、安哲秀(アン・チョルス=当時の大統領職引継ぎ委員長)が発表した。これを政府傘下機関である韓国科学技術企画評価院(KISTEP)、情報通信企画評価院(IITP)が昨年と今年、それぞれ発表した国別技術水準評価報告書(2020年基準)に基づいて韓・中技術格差を分析した。

中国は先端技術分野に対する米国の牽制にもかかわらず莫大な人材プールと巨大な内需市場、大々的な政府支援を土台に毎年技術力を急速に成長させている。エネルギーとバイオ分野は2018年までは韓国の技術力が中国をリードしたり似た水準だったが、2年経った今、全て逆転したことが分かった。

青瓦台経済科学特別補佐官を務めたソウル大学工学部の李廷東(イ・ジョンドン)教授は「産業先進国が100年かかることを中国は巨大市場で10年で多くの経験と試行錯誤を繰り返し急成長している」とし「韓国はこれまで先進国の概念設計を受けて生産してきたが、今後は中国から設計図をもらって生産した後、再び中国に納品する状況が起きかねない」と話した。

バッグの中のゴミを“集めてくれる”ボールがなぜ日本人に刺さるのか

きれい好きだけどちょっとめんどくさがりやな人に刺さりそうな商品が、今話題となっています。MBAホルダーで無料メルマガ『MBAが教える企業分析』の著者である青山烈士さんが紹介するのは、バッグの中を勝手にお掃除してくれるドイツ製のお掃除ボール。今までにない独創的で実用的な発明は、実に今どきのやり方で購入者を増やしているようです。

ドイツ製お掃除ボール「ザウバークーゲル」を分析

今号は、ドイツ製お掃除ボールを分析します。

● 服飾雑貨等の商品企画、輸入代行を行っているビーアイトレーディングが展開するドイツで開発された「Sauber kugel(ザウバークーゲル)

バッグの中を掃除するのが面倒な方をターゲットに「独創的で実用的な発明」に支えられた「バッグの中のゴミを勝手に集めてくれる」等の強みで差別化しています。

非常に実用的であり、サスティナブルな製品であることはもちろん、ありそうで無かった商品ということで注目を集めています。

■分析のポイント

あなたのバッグの中は清潔に保たれていますか?

多くの方の答えはNOではないでしょうか。私は、6年以上使用しているビジネスバッグの中を掃除したことはありません…。

わりとキレイ好きなんですが、バッグの中を掃除するという発想がありませんでした。

私に限らず、日本人には清潔好きな方が多いですが、バッグの中は、おろそかになりがちな箇所だと思います。

いま、自分のバッグの中を確認してみましたが、ホコリだけでなく、砂のようなものが入っていました。一度、気になると放っておけない気分になりますね。

というわけで、バッグの中を掃除しようと思ったのですがバッグの中身を全部出すのが面倒くさいです。

そういった“面倒くささ”を解消してくれるのが今回取り上げたお掃除ボール「Sauber kugel(ザウバークーゲル)」です。

家の中でも同じだと思いますが掃除をするためには、モノをどかしたりする等の前準備が必要ですので私の場合、”気合い”が必要です。

お掃除ボールの良さはそういった“気合い”が不要ということです。

気合いも不要で、バッグの中のゴミを”勝手に”集めてくれるというのは非常に強力な価値と言えるでしょう。 

家の中では、ゴミを”勝手に”集めてくれるお掃除ロボットが活躍しているご家庭も多いと思いますが、お掃除ロボットを動かすためには、電力が必要です。

一方、お掃除ボール「ザウバークーゲル」は電力などのエネルギーは不要ですし、洗って繰り返し使えるサスティナブルな製品となっています。

“面倒くささ”を解消してくれる便利さとサスティナブルは現代に求められている要素(価値)ですので、その二つの価値を兼ね備えた製品の価値は高いと言えるでしょう。

清潔好きな日本人には受け入れられると思いますので、今後、「ザウバークーゲル」がどのように拡がっていくのか注目していきます。

ギフテッド支援を検討する日本に“天才の子供”が少ない当然の理由

“ギフテッド”という子どもたちの存在をご存知でしょうか。特定分野に特異な才能のある児童のことですが、この子どもたちの支援に日本も動き出しています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんがギフテッド支援の詳細と、今の日本における子どもたちの学びの問題点を語っています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

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“天才“の芽を摘む大人たち

特定分野に特異な才能のある、“ギフテッド“と呼ばれる児童生徒の支援に、文部科学省が乗り出すことがわかりました。

米国ではギフテッドの生徒を選別するために、さまざまな手法で能力や可能性を測定。州や大学などが、飛び級や様々な教育プログラムを用意し、サマープログラムやオンラインプログラムを通じて、才能教育を行っています。

日本でも2021年6月に文科省が「才能のある子の指導・支援」有識者会議を設置し、議論を重ねてきました。

その結果、7月25日に行われた会議で、得意な才能のある子に適した学習機会を確保する方針を決定。NPOや大学が開く教育プログラムへの参加や、別教室で高度なオンライン授業を受けられるなどの支援策が想定されています。

一方で、何をもって“得意な才能“とするのか?特別支援の対象にどうやったら選ばれるのか?得意な才能をどうやって伸ばすのか? については、決まっていません。

IQなどの指標で選別することには、否定的な意見が多かったようですが、「とりあえずスタートはするけど、問題は山積している」ということでしょう。

米国でも、連邦政府の定義では、「知性、創造性、芸術性、リーダーシップ、または特定の学問分野で高い達成能力を持つため、その能力をフルに開発させるために通常の学校教育以上のサービスや活動を必要とする子どもたち」としていますが、実施されているギフテッド教育プログラムの選抜では、IQや学力テストを基本にしているようです。

ちなみに、National Association for Gifted Children(全米ギフテッド教育協会)の調べでは、米国の子ども全体の約6%(約300万人)がギフテッドと推計されています。・・・結構、いますね。

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【関連】なぜ、安倍元首相は銃殺されたのか。日本社会に蠢く抑圧された怒り

欧米の30分の1。日本の企業が渋る従業員への投資、金をかけず社畜だけが生み出されていくシステム

人への投資だけでは改善しないこれからの仕事

日経が「『人への投資』ソニーなど100社超連携 相互に兼業も」と報じています。世界と比べ日本企業は従業員への投資が極端に少ないとされる中で日本の大企業が連携してリスキリングを目指すというもので評価できる動きだと思います。

ただ、これをやっても目に見える改善が起きることもないだろうというのが私の予想です。

まず、日本がどれぐらい従業員にお金をかけないか、という点はGDP比率の従業員への投資額(OJTを除く)が厚労省から出ているのですが、日本はこれがざっと0.1%。これに対して欧米は2-3%水準なのでざっくり2-30倍の差があることになります。

なぜ日本企業は従業員に金をかけないのか、といえば私が感じるのは社員へのそもそもの期待度がとても内向きで事なかれ主義的な業務体型になっているのだろうという気がするのです。

社員は会社が定めたルールや規範の枠組みから絶対にはみ出ることはなく、言われたことを言われたとおりにやるというスタンスはずっと昔から変わっていません。社員に個性を出されても困るのです。

社畜という嫌な表現がありますが、フリーラン(自由に駆け回って育てる方法)ではなく、養鶏場で運動もさせず「しっかり産めばそれでいい」という発想です。

派遣社員制度はそもそも解雇が出来ない日本に於ける自由度の高い雇用形態として取り入れられました。批判が多いこの雇用方法を止める方法はあります。それは企業に解雇を認めることでしょう。そうすれば企業は派遣社員より一般採用を増やすはずです。

しかし、それが当面望めないとすれば派遣社員には枠組みの決まったルーチン業務だけを延々とやってもらうことになります。

会社の方針について社員から意見を聞くといったことは一般的ではありません。定常業務の枠組みからはみ出ることはありません。しかし、その仕事、楽しいですか?そんな訳、ないと思います。

会社経営に於いて経営をよりよくするには持てる資産の有効活用が問われますが、数多くいる社員を資産と捉えておらず、その機会も限定的です。

また様々なアイディアを出してもその上司が「そんな突拍子もないことを…」といって握りつぶすかもしれません。

今回、日経が報じているのは日本を代表するような大手企業が100社単位で人を中心とした交流をすることでリスキリングを磨くというものです。

リスキリングとは社員の能力開発のことでこれは世界で急速に広まっていますが、日本ではなぜかDX(デジタルトランスフォーメーション)に偏っているような気がします。

【関連】英国で初のインド系首相誕生か。スナク氏トップで焦るバイデン、対中政策で米国反発の可能性

いままで自分の会社を出たことがない人にとっては刺激的であろうと思いますが、私がそこまで期待をしていない理由は結局掛け声をするトップ層とコマのように動かされる社員の温度差が生まれるとみているからです。つまりやらされ感です。

安倍氏亡き後に「政争」の不謹慎。国民無視の自民党に突きつける5つの提言

誰一人として予想もしなかった安倍元首相の不慮の死が、自民党内に「政争」を引き起こそうとしています。このような動きに対して「非常に不謹慎」と不快感を露わにするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、この時期に自民党が全力で取り組むべき5つの課題を挙げるとともに、それらは政争によりバランス点を求める内容ではないとの厳しい見方を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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安倍氏亡き後、10月以降の「日本の政局」はどうなってしまうのか?

結局のところ、安倍晋三氏の国葬は9月27日となりました。また、参院選を受けての内閣改造・党三役人事は9月上旬まで調整を必要とするようです。ということで、国葬の後の10月の政局が非常に気になるところです。

具体的には、大宏池会が成立して岸田政権が安定するとか、清和会は草刈り場になるとか言われていますが、分かりません。例えばですが、菅義偉氏が2F派を率いて、これを清和会が支えて岸田に対抗などという話も、話としてはあるようです。

非常に不謹慎だと思います。

10月の日本は、とにかく経済衰退をスローダウンさせるための構造改革が待ったなしです。また中国の動揺と、ウクライナ情勢の継続という場合には、とにかく日本は政治的安定を達成しなくてはなりません。政争をやっている場合ではないのです。具体的には、次の5点を提言したいと思います。

1つ目は、挙党体制です。仮に菅+2F+清和会連合ができたとして、そのグループは構造改革を掲げて、岸田に実行を迫り、岸田に呑ませて支えるという筋書きしかないと思います。

2つ目は、対中外交です。仮に習近平の続投もしくは習近平派の中での世代交代となるにしても、あるいは団派への政権交代で経済合理性が復権するにしても、日本や米国との軋轢は避けられません。かと言って、中国との緊張を拡大して、それに耐えられる局面でもありません。中国に対して、関係改善を実現し、その上で是々非々の強い立場を示す、他に選択肢はないと思います。

3つ目は、コロナ後の国内経済です。サービス業を中心に、コロナ明けとなった時点で資金がショートする産業は多くなると思います。そこをどう救済していくのか、果敢な政策が必要です。

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