永田町に出回る自民「怪文書」で判明した、菅・二階の絶体絶命

国民の生活や命より自らの保身を最優先するのが、現代永田町の論理のようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、総裁選を回避したい菅首相が目論む「五輪閉幕直後の衆院解散総選挙」というシナリオを検証。さらにその動きを封じたい勢力によるものと見られる「怪文書」の内容を紹介するとともに、次期総裁の座を虎視眈々と狙う政治家の名を挙げています。

菅首相が思い描く五輪後解散の狙いは総裁選回避か

できることなら、菅首相は東京五輪・パラリンピックより前に好機を見つけ、衆議院解散、総選挙に打って出たいだろう。しかし、どう見ても、首尾よくコトが運んでいるようには思えない。

メディア各社の世論調査における内閣支持率は40％前後で下げ止まってはいるものの、新型コロナ禍が落ち着かない限り、解散の大義が見い出しにくい。まずそこで、つまずいている。

新型コロナ退治の決定打として菅首相が期待していたワクチン接種が遅々として進まないのは周知の通り。医療従事者から始まったが、なにせ供給量が少なく、他の先進国に比べると、接種率が格段に低い。

菅首相は4月22日の衆院予算委員会で、医療従事者に続く高齢者（3,600万人）への接種について「これまで説明している通り、4月から開始するべく準備を進めている」と強調したが、本格化するのは5月にズレ込むとみられ、6月末までに高齢者に2回目のワクチンを配布するというスケジュールはかなり怪しくなっている。

たとえ、予定通りにいくとしても、高齢者の2回目接種が6月末に完了するわけではない。配布を終えるというだけだ。このぶんでは、東京五輪の開会式がおこなわれる7月23日までに、ワクチンによって感染者が劇的に減っているということは考えにくいだろう。

東京五輪・パラリンピックの開催じたい、今後、コロナの変異株が大暴れするようなことがあると、かなり危うい。現に、変異株流行の兆候が色濃く、第4波とおぼしき感染再拡大との関係が強く疑われている。

こうした状況下で解散総選挙など想像がつかないが、常在戦場の永田町は別世界とみえ、立憲の安住国対委員長が内閣不信任案をちらつかせば、自民の二階幹事長が「解散を進言する」と凄むなど、与野党の鞘当てはすでに始まっている。

もちろんこれも、勇ましさを示すパフォーマンスに違いないだろうが、早期解散説は今も絶えない。4月に菅首相が訪米しバイデン大統領との首脳会談をこなした後とか、7月の東京都議選との同日投開票という話もあった。だが、現下の状況で、チャンスを見いだすのは極めて難しい。

では、五輪後の解散となると、どう展開するのだろうか。菅首相の描くシナリオはこうだろう。無事に五輪とパラリンピックが閉幕すれば、その達成感のもと、すぐに衆議院を解散する。そして自民勝利につなげ、菅長期政権への基盤をつくる。

衆院の任期満了が10月21日、自民党総裁の任期は9月30日までである。9月5日にパラリンピックが終わった後、できるだけ早く臨時国会を開いて衆院解散に持ち込み、10月3日か10日の投開票をめざす腹ではないだろうか。

つまり、総裁選をやらないということだ。菅首相と二階幹事長がそれを回避したがる気持ちはおよそ察しがつく。

日本政府、グタグタ感の正体。コロナ第4波を招いた「次善の策」は何を間違えたか？

日本のコロナ対策は、最初の感染拡大から1年以上が経過しても頼みは国民の自制だけ。自制を頼む理由の病床問題には一向にメスは入らず、ワクチンも数の少なさは明らかで、まもなく第4波を迎えようとしています。こうした状況に諦めにも似た絶望感が漂ってはいないでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、こうなってしまった原因を探ります。冷泉さんは、ベストではない「次善の策」を選択せざるを得なかった理由を推測。本当の事情を真摯かつ丁寧に説明しない限り、政治に対する信頼回復はないと論じています。

コロナとワクチン、絶望的な「グタグタ」感の正体は？

政治や社会が「グタグタ」だとよく言われます。とにかく、問題がどこにあるのか良く分からない、政治がまともな判断をしているとはとても思えない、何か決定や判断がされても、その根拠が示されないし、そもそもその判断が信用できない…そんな感じです。

もっと直感的に言えば、どうも変だなと思っていたら、やっぱり変な判断が降りてきて、結果もダメダメだった、ということが何度も繰り返されるという感じでしょうか。その最たるものが、コロナに関する政策の迷走です。

パンデミック発生から既に丸1年が経過する中で、日本のコロナ政策は迷走している、これは間違いないと思います。ですから政治不信が拡大しているわけですが、野党に統治スキルがないので代替の選択肢もない中では、閉塞感が増すばかりです。

では、一つしかない与党にこのまま任せていいのかというと、例えば安倍政権にしても、菅政権にしてもここまで「大事なことは言わない」ということが続くと、さすがに世論としても「このままこの人たちと心中して大丈夫なのか？」という不安を隠せなくなってきます。しかしながら受け皿はない、という不信と閉塞のスパイラルが益々グルグルになっているわけです。

このままでは、ただでさえ活力が低下しており、それがコロナ禍で疲弊している日本の場合は、更に社会のエネルギーが乏しくなって行って、もう1段、あるいは2段貧しくダメな社会に陥ってしまうのではと真剣に懸念されるように思うのです。

何が問題なのでしょうか？要するに1点だと思うのです。それは「次善の策となった複雑な事情」を、政治の側でちゃんと説明するスキル、そしてメディアや世論の側で受け止めるスキルをちゃんと身に付けるということです。

まず検査と病床の問題があります。確かに疑わしい人、必要な人にはPCR検査が100％用意されるべきです。また、パンデミックが事実である以上は、コロナ病床は必要に応じて増床すべきです。ですが、こうしたことは実現していません。2月くらいからチラホラとメディアでも言われ始めていますが、病院のマネジメント、医師会の現状維持政策、保健所のキャパなどの問題で、「できない事情」があるということも分かってきました。

要するに日本の場合は、医師や看護師、臨床検査技師といった「終身雇用で国家資格の必要な専門職」は、いくらパンデミックだからといって、現行の制度では柔軟に増やしたり元に戻したりできないのです。

だったら、そう説明すればいいのに、医師会などは一方的に感染拡大を抑制しないと自分たちが困るとの一点張りですし、PCRについて増数ができない時期には、厚労省は「やります」と言いながら「やらない」といういい加減な態度を取っていました。

とにかく「終始雇用専門職の臨時増員はできません」ということを正直に言えば良いのですが、医師会も厚労省も言わないわけです。「正直に言ったら臨時増員が可能な制度変更がされて、それが既存有資格者の既得権益崩壊につながる」とでも思っているのかもしれませんが、そうした批判が出たらそれは堂々と受けて立てばいいのであって、いつまでもいい加減な態度を改めないから「グダグダ」という感じになってしまうのです。