米英がイエメン「フーシ派」攻撃開始。崩れる中東のバランスと進む世界の分断

ハマスによる突然のイスラエル襲撃から3ヶ月あまり。ついに米英軍が反米・反イスラエルの姿勢を鮮明にするフーシ派の拠点に対して空爆を開始し、中東地域のバランスがさらに大きく崩れようとしています。この事態を早くも予見していた識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「戦争拡大に対する抑止力の不在」の顕在化を指摘。その上で、今後の国際社会を不安定で緊張感に満ちたものにしないため我々がなすべき努力について考察しています。

ついにイエメン反政府勢力「フーシ」に米英が空爆開始。迷走する国際秩序と世界の分断

「Kuniはよく国際秩序というけれど、ちなみに国際秩序なるものは存在するのだろうか？」

複数の国際紛争・国内での紛争案件を同時進行で扱う中、調停グループの複数の専門家から投げかけられた問いです。

私なりの定義があるとしたら、「国際秩序とは法の支配（Rule of Law）が尊重されながら、国際社会のメンバー（つまり国々）が互いの違いを認め合いつつ、協調関係を成り立たせるために必要なルールと規則」と考えています。

しかし、協調関係の維持のみが国際秩序を構成しているのではなく、そこにはbalance of powers （勢力均衡）の要素も大いに含まれるでしょうし、EU（欧州連合）の形式に代表されるような“共同体の設置”という要素も大いに含まれると考えます。

ただ強調、BOP、そして共同体（コミュニティ）の要素に共通するものとして【ルールに基づく統治・体制】という特徴があります。

“国際秩序”と聞かれていろいろと想起される内容があると思いますが、あえて上記の“共通ルールに基づく統治”という定義で見る場合、とても大きなクエスチョンマークが生まれてはこないでしょうか。

例えば、このような問いが出てきます。

【その“共通のルール”とは、誰の観点からのルールなのでしょうか？】

【そのルールは誰によって課され、遵守の信憑性を保証されているのでしょうか？】

【不遵守の場合、誰がどのような権利・権限に基づいて罰則を科すのでしょうか？】

【相反する“国際”秩序が存在し、成り立っている場合、それらは平和裏に共存できるものなのでしょうか？】

いろいろと問いが浮かんできますが、答えもまたいろいろ存在するのだと思います。そして何よりも“どの答えも同等に正しい”というのが認識かと思います。

ただここに大きな問題が存在します。

それは見る人によって定義が変わり、ルールを適用する国・機関によって“正しいこと”は変わります。

アメリカや欧州の多くの国々、そして日本などのG7諸国の観点からは、基盤に自由で開かれた社会制度があり、法による支配（専断的な国家権力の支配を排し、権力を法で拘束するという英米法系の基本的原理）の概念が国際秩序の根幹と捉えられ、また民主主義が統治の根幹に存在すると考えられます（もちろん、G7およびその仲間たちの間でも政治体制に差異があります）。

中国やロシア、アラブ諸国、そして多くのアフリカや中南米の国々では、中央集権的に適用されるルールによって確保できる統一性を重んじる政治・社会文化の維持が根幹に存在します。

また【法による支配（Rule of Law）】と言っても、それが国際法によるuniversalityを指すのか、国内における法が国際法を凌駕するという考え方なのか、それとも党や宗派の教義の尊重と遵守を法の支配と呼ぶのか、その出口はまちまちではないかと思われます。

特に、中国やロシア、中東アラブ諸国ほどのextremeでないにせよ、Rule of Lawの要素として挙げられる“専断的な国家権力の支配”を否定する概念は、地球上の多くの国では受け入れがたい認識になっています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

国際

松本人志の秘密工作。維新＆自民「日本吉本化計画」の仰天中身とは？大阪すでに私物化、芸能ゴシップから政治問題へ

吉本興業による“事実無根”の発表から一転、芸能活動休止に追い込まれた松本人志（60）。性加害疑惑をめぐる裁判の行方や、今後のテレビ業界に与える影響に世間の目は奪われている。だが、これらは本質ではない。維新・自民と吉本興業の癒着により、いまや日本という国全体が「吉本化」されてしまう瀬戸際にあるからだ。（メルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』より）

松本人志の「芸能活動休止」は矛盾だらけ

「ダウンタウン」の松本人志から性的な被害を受けたとする女性の証言が週刊文春に掲載されたことを受け、松本が所属する吉本興業は8日、松本が芸能活動を休止すると発表。

松本をめぐっては、週刊文春が9年前に都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載。対して吉本側は、

「当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです」

などとするコメントを発表。つづいて、吉本は松本から、

「このまま芸能活動を継続することで多くの関係者や共演者にご迷惑やご負担をお掛けすることになる一方、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」

として記事に対する裁判に注力したいとの説明があり、8日、松本が芸能活動を休止することを発表。

松本は日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」など、コンビ・個人で各局にレギュラー番組7本を持つ。

日テレは「収録済みのものもありますが、対応を協議していく」、TBSは「今後について現在検討中です」、フジは「収録してあるものは放送します。それ以降の対応は未定です」とした（*1）。

見逃されてきた松本人志「差別発言」の数々

松本はさまざまな問題発言を繰り返してきたことを忘れてはならない。

たとえば2019年1月13日の「ワイドナショー」（フジテレビ）での女性差別発言。番組では、元NGT48の山口真帆への暴行事件が取り上げられ、コメンテーターとして出演した指原莉乃が、

「すべての対応がひどかったように感じます。彼女に対する対応もそうですし、運営側が、こうなってしまった後の対応もすべてが間違っていた」

との運営側の批判を行った。しかし松本は、指原について「そういう（メンバーと運営の間に立てる）立場やわ」としながら、

「まあ、でもそれやったら、お得意のなんかカラダを使ってなんかするとかさ、そういうやり方……」

とトンデモ性差別発言を行ったのだ。

それだけではない。松本は同年5月28日に起きた川崎殺傷事件について、さらに「ワイドナショー」（6月2日放送）で、

「僕は人間が生まれてくるなかでどうしても不良品っていうのは何万個に一個（あると思う）。これは絶対に僕はしょうがないと思うんですよね」

と、人間を「不良品」「何万個」という”モノ扱い”する発言を行った。これは「生産性」発言の杉田水脈に匹敵する酷さなのだが、しかし松本の発言が杉田ほど問題視されることはなかった。

日本を腐敗させる「吉本興業タブー」とは何か？

そもそも、現在の芸能界をめぐっては、吉本興業のタブーが存在し、いまだに日本の芸能界を醜いものとしている。

現在の吉本は、大崎洋前会長が作った独裁的な社内支配にあるが、しかしその大崎前会長はダウンタウンのデビュー直後から面倒を見ている“生みの親”であり、ダウンタウン人気を背景に出世の階段を駆け上がってきた経緯があるため、つねに松本の意向を最優先している状況。

その結果として、松本は重要タレントの域に収まらず、吉本興業全体を支配する存在となってしまった。

実際、19年に大きく報じられた吉本の闇営業問題にからみ、「週刊文春」（文藝春秋）2019年7月25日発売号も、「松本人志が牛耳る吉本興業の闇」と題し、松本と大崎会長のただならぬ関係と強権支配を以下のように報道。

八百六十人の社員と六千人の所属タレントを抱える経営トップが、一タレントである松本の意のままに動く。それは会長以下の経営陣が松本と極めて近しい人間で固められ、松本が絶大な権力を手にしているからに他ならない

大崎氏はダウンタウンの人気を権力の源泉として、社内で権勢をふるっていく

松本・大崎氏その関係性を隠そうとしないため、吉本社内で松本に進言できる人間は皆無。テレビ局が吉本興業との交渉で苦慮するのも松本の処遇です

とした。

【関連】和田秀樹氏：古市憲寿とかいう社会学者が重宝される異常。松本人志を擁護するテレビの「差別と忖度」を憂慮する

維新・自民党と結託する吉本　日本の吉本化が進む！

問題は、その吉本が日本維新の会や自民党といった権力機構を結託（癒着）し、日本全体の大阪化（吉本化）が進みつつあること。

たとえば大阪市は17年11月、吉本と包括連携協定を締結している。しかしながら、“闇営業”問題で露呈したコンプライアンス違反企業と自治体がガッシリと連携するということ自体、“お笑い”でしかない。

さらに問題なのは、この包括連携協定のなかに、維新がひっそりと“政治利用”できるような仕組みが隠されていたことだ。

国内

北朝鮮に「女将軍」誕生か。金正恩が娘を軍の最前線に連れ回す訳

2022年11月、初めて公の場に姿を見せた金正恩総書記の愛娘「ジュエ」氏ですが、韓国の情報機関は1月5日、彼女が「北朝鮮の後継者として有力」との分析を発表しました。そんなニュースを取り上げているのは、国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは自身のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で今回、10歳足らずのジュエ氏を正恩氏が軍の最前線に連れ回す狙いを解説するとともに、正恩氏の健康状態を推測しています。

40歳の誕生日を迎えた金正恩は早くも娘を後継者に選んだのか？

ぶっちゃけ、秘密のベールを最大の武器にしているのが北朝鮮です。

この1月8日は金正恩総書記の40歳の誕生日と言われていますが、これといった祝賀行事はありませんでした。

というのも、金一族に関する情報は全て国家の最高機密扱いされているからです。

1983年生まれとされていますが、諸説紛々であり、確たる証拠はどこにも見出せません。

更には、金正恩氏の健康状態は厳重に封印されているため、体重が増えたり減ったり、あるいは長期間に渡り姿が見えなくなったりすることもあり、その都度、様々な憶測が飛び交うことになります。

そんな中、韓国の国家情報院が金正恩氏の娘「ジュエ」が「後継者として有力とみられる」と初めてお墨付きを与えるような分析結果を明らかにしました。

この娘は10歳とのことですが、2022年11月、初めて公の場に姿を見せました。

昨年末には大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に父親と共に立ち会うなど、軍事関連の行事に頻繁に登場しています。

しかも、それまでは「愛するお子様」と呼ばれていた彼女が「女将軍」という最高位に近い敬称に格上げされたのです。

北朝鮮の動向に最も神経を尖らせている韓国の情報機関がこの娘を有力な後継者と結論付けたわけで、その意味するところは大きいと思われます。

要は、それほど金正恩氏の健康状態は予断を許さないということかも知れません。

思い起こせば、金正恩氏は父親の跡目を相続した後の演説で「ソ連が崩壊したのは軍の掌握ができていなかったからだ」と述べていました。

なぜ、10歳足らずの娘を軍の最前線に連れ回しているのか、そこに金正恩氏の秘めた狙いが読み取れます。

息子がいるとの説もありましたが、どうやら娘しかいない模様です。

そのため、「金王朝」を継続し、4代目の娘にバトンタッチするためには軍を掌握することが最も重要だということでしょう。

既に北朝鮮の軍の幹部らは、この娘に最敬礼するようになっています。

幼さの残るあどけない顔つきの「ジュエ」ですが、先々を案じる父親とすれば、今から軍の幹部の間で彼女のシンパを形成しておこうとしているかのようです。

それだけ、金正恩氏の健康は厳しいのかも知れません。

去る1月5日、金正恩総書記は能登半島地震の犠牲者遺族や被災者らへ「深い同情と哀悼の意」を伝えるお見舞い電報を岸田首相宛てに送ってきました。

前例のないことですが、それだけ、自分の母親が在日朝鮮人であったことを踏まえ、日本との関係に配慮していることを伝えているようにも見えます。

ぶっちゃけ、北朝鮮内部は伺い知れないことが多いわけですが、日本の地震の影響で隠されていた実態の一端が露呈したのかも知れません。

この記事の著者・浜田和幸さんのメルマガ

image by: 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』公式サイト

国際

日本、法治国家やめるってよ。安倍派５人衆立件見送りに泉房穂氏「共謀の立証が困難だとは思えない」特捜と裏取引も？

自民パー券問題をめぐる安倍派5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）の立件見送り報道で、元明石市長の泉房穂氏は、派閥の会計責任者と5人衆の共謀について「立証が困難だとは思えない」と指摘。SNSでは特捜部の“及び腰”に批判が相次いだ。

【関連】山本太郎叩きで露呈した日本の弱点とは？「能登地震と羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実

安倍派幹部ら「逃げ切り寸前」に失望の声

自民党の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、東京地検特捜部は、任意で事情聴取をしていた、いわゆる「安倍派5人衆」の立件を見送る方向で調整している。NHKが13日に報じた。

それによると特捜部は、安倍派と二階派の会計責任者を、それぞれ政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方針。ただ、安倍派の会計責任者と「5人衆」の共謀に関しては証拠が乏しく立件が難しいと判断したようだ。

ただ、自民党他派閥のパーティー券を旧統一教会系韓国人が通称名で購入していた疑いすらある中での「安倍派立件見送り」報道に、SNSでは特捜部への疑問や失望の声が噴出。

「まーた事務方だけ立件ってホントおかしい」「日本終わった感がすごい」「犯罪を『放置国家』だな…」「納得いかない、国民に何かできることは？」など、批判的な投稿が相次ぐ状況となっている。

泉房穂氏「あまりに罪深い」特捜部を批判

元明石市長の泉房穂氏は、X（旧ツイッター）への一連の投稿で、「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」と分析。まったく機能していない自民党の「政治刷新本部」になぞらえて、「特捜部の刷新本部が必要かも」としたうえで、「世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い」と特捜部の“及び腰”を批判した。

【関連】選挙だけじゃない。元明石市長の泉房穂さんが教える「一般庶民が政治を動かす方法」

【関連】あきれるほどの“守銭奴”ぶり。パー券ウラ金疑惑で特捜部が狙う「自民大物議員」の名前

【関連】泉房穂元明石市長を「前面」に出す“思い切り”が必要だ。政権を取りたい野党が今すべきこと

※本記事内のツイートにつきましては、X（旧Twitter）のツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 農林水産省, CC BY 4.0, via Wikimedia Commons

国内

山本太郎叩きで露呈した日本の弱点とは？「能登地震と羽田事故は人災」政府が隠す不都合な事実

新年から立て続けに発生した、能登半島地震と羽田空港事故。懸命の救援活動が続く中で、「パニックを起こさない日本人の冷静さ」や「乗客を全員脱出させたCAの素晴らしい仕事ぶり」が称賛されています。しかし実際には、これらの大災害や大事故は「本当ならもっと被害を抑えられたかもしれない」人災としての側面が大きいようです。メルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～ より、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが解説します。

羽田空港事故は安倍政権にさかのぼる「人災」である

（1/12号「1.気になったニュースから」のコーナーより）
1月2日に起きた羽田空港C滑走路での大事故に関し、犠牲になられた5名の海保の職員の皆様のご冥福と重傷を負われた機長の一刻も早い回復を心よりお祈り申し上げると共に、事故に遭遇された乗客の皆様にお見舞い申し上げます。

この事故の報に接して、正直、「遂に起きてしまったか…」と思いました。というのも、羽田空港の運用が2020年から見直されて、A滑走路、C滑走路に着陸する2本のルートが新設され、東京上空を低空で飛行機が頻繁に飛ぶようになってから、その危険性にずっと警鐘を鳴らし続けてきたからです。

このメルマガでも、7月14日に配信した第13号でこの問題を取り上げました。以下はそれが公開されたものです。

東京では、インバウンドの増加や東京五輪での来日外国人の増加に備える、という名目で、羽田空港のA滑走路、C滑走路に着陸する2本の新航空路が開設され、2020年3月から、東京の都心上空を低空で飛行機が頻繁に飛び始めました。建前としては、南風好天時の到着便で、15時から19時の間の3時間程度とされていますが、実際は風向きや天候に関係なく、ほぼ連日この時間帯になると狭い間隔で新たに開設された2本の新航空路を間断なく飛行機が飛ぶようになりました。この時間帯は、上空での大きな騒音が途切れることがありませんし、落下物などのリスクもあります。なにより、これまでとても閑静だった東京都心の住宅街含めた地域の上空を、低空で頻繁に飛行機が飛び交う光景は威圧感もあり、かなり異様なものです

 

● 国民生活より「インバウンドが優先」の亡国政策 – まぐまぐニュース！

この中で、「この2本の羽田新航空路は、十分な国会審議や住民説明がないまま、安倍政権時代に官邸主導で強行されたものです。専門家からは、進入降下角の問題など、運行上の危険性もさまざま指摘されています」と書きましたが、今回の原因究明においては、直接的な原因究明だけに留まらず、羽田空港の運営上の潜在リスクについても徹底的に究明して欲しいと思います。

今のところ、週刊文春が取り上げています。

● 羽田空港「JAL機炎上」全真相　現役管制官が緊急告発！「離陸も着陸も」C滑走路の異常 – 週刊文春電子版

運航スケジュールの過密度、管制官の人員不足によるオーバーワーク、離陸と着陸の両方で併用していたというC滑走路の運用上の問題、官邸と国土交通省の思惑、国土交通省とその外局である海上保安庁の人事問題や確執など、危険な過密運用が常態化するようになってしまった背景に至るまで全容を調べ上げねばなりません。

その上で、日本の航空行政については、羽田と成田の役割分担や、一時期全国に乱立させた地方空港との連携や役割分担について、全体最適を目指した全面見直しが必要であると思います。

国土交通省は、早々とC滑走路の運用を再開しましたが、遠からずまた都心上空を低空で飛行機が飛び始めます。利便性から羽田だけを超過密化させた状況をこのまま放置していると、さらに深刻な次の大事故にも繋がりかねません。

今回の事故をきっかけに、インバウンドよりも乗客の安全や住民の生活を優先した航空行政への転換を強く望みます。

この記事の著者・辻野晃一郎さんのメルマガ

国内

キンキ堂本剛＆ももクロ百田夏菜子の結婚は「ポシャる寸前だった」!? もう一人の花嫁候補、あの女優は春にして何を想う

KinKi Kidsの堂本剛さん（44）と、ももいろクローバーZの百田夏菜子さん（29）が11日、結婚を報告。誰もが驚くビッグカップルの誕生に世間は祝福ムードですが、「もし故・メリー喜多川さんが存命なら、結婚は絶対に許されなかっただろうな…」と感じたというのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんです。今から20年以上前に堂本剛さんと恋仲だった、あの中堅女優の“悲恋”の物語とは――

「本来ならあり得なかった」堂本剛＆百田夏菜子 電撃婚のウラ事情

『KinKi Kids』堂本剛と『ももいろクローバーZ』百田夏菜子の電撃結婚発表にはファンならずとも日本国中が驚いたと想像できます。

私も偶然、一報が流れて3分後にスマホを開けたときに「え゛～！」と声を上げてしまいました。

キンキは2人とも“堂本”なので、以下はファースト・ネームで記載していきますね。

接点は7年前、剛が旧ジャニーズ事務所所属タレント以外への楽曲を初めてももクロに提供したことからなのでしょうか、今の時点でははっきりと言い切れませんが、誰にも知られずひっそりと愛を育んでいたのですね…。

キンキの相方、光一だったなら「ふう～ん、ようやくか…」と思うだけだったのですが剛とは…。

一瞬で私の頭の中で閃いたのは「もし故・メリー喜多川さんが存命なら、絶対に許されなかっただろうな…」という思いでした。

メリーさんがいたならば、故・ジャニー喜多川さんの剛への特別な感情と、キンキがデビューするまでの複雑な経緯を理由に“アイドルの一時のわがまま”と、絶対に許さなかったはずです。

「結婚したいなら、アイドルは辞めなさい！」ぐらいは言葉にしていたと思うのです。

芸能記者が掴んでいた“結婚の予兆”

今思えば…後付けになってしまうのですが、2人の周辺からは少なからず予兆というか、胸騒ぎのようなものは感じられていました。

まず旧ジャニと仲が良かった『スポーツニッポン』が昨年2月、光一が出会いから10余年の女優と真剣交際していると報じたことがありました。

普通、事務所と懇意にしている媒体は、所属タレントのスキャンダルなど絶対に報道しないのに…これは極めてレアなケースだったと言えます。

まだ“性加害”問題が浮上する前の話ですから、旧ジャニから何らかの意図…思惑があってリークされたスキャンダルだったことは間違いありません。

年を重ねた芸能記者であれば、この報道を見ただけで“近々にキンキの周辺で何か起きるな…”と感じるような記事だったのです。

さらに私の胸騒ぎを増幅させたのは昨年12月、『ももクロ』高城れにが結婚から1年少々で離婚したことでした。

自身初の写真集を8月末に発売してから4ヶ月、たった1年と1ヶ月の結婚生活に終止符…この2つの出来事で私は妄想を大きく膨らましていた最中でした…絶対何かある、と。

【関連】松本人志の筋トレに「ヤリモク」説が浮上。衰えぬ性欲・精力・権力欲…被害女性が続々名乗り「被害者の会」結成の可能性も

堂本剛と山口紗弥加“悲恋”の結末

剛と聞いて私がすぐ思い浮かぶのは、新妻・百田には申し訳ないのですが山口紗弥加の顔です。

最近では成田凌主演の『転職の魔王様』にキャリア・アドバイザー役で出演していました。

剛と聞いて山口を思い出すのは、今から23年前の『FRIDAY』が報じたマフラーで顔から首をぐるぐる巻きにして、剛の家から“お泊り”明け帰宅をする写真が、残像として頭の隅に残っているからです。

当時のキンキは『硝子の少年』から4作続けてミリオン・セールスを記録する、バリバリのスーパー・アイドル・デュオでした。

エンタメ

習近平は本当に「秩序破壊者」なのか。西側の“上から目線”なレッテル貼り

習近平国家主席を頂点とする中国を、権威主義国家とみなす西側諸国。しかしそんな見立ては、必ずしも正鵠を射ているものとは言えないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、米中関係を「民主主義VS権威主義」と理解することを疑問視。さらにアメリカに中国を批判する資格がない理由を解説しています。

米中関係を「民主主義」対「権威主義」と見るナンセンス

新年初めてのメルマガである。だから少し大所高所から話をしようと、使い慣れた言葉を再考しようとテーマを設定した。

中国を分析するとき、小さな誤差の蓄積によって、後に補いきれない大きな誤解となってしまう問題が繰り返されてきた。それを補う上でも重要な試みだ。

誤差というのは何か。その多くは理解している「つもり」から生じている。新聞報道などで頻出するワードを、本当に理解して使っているわけではないことから生じる誤差だ。

試みに一つ例を挙げれば、「（中国の）力による現状変更」だ。

中国が力を背景に秩序やルールを強引に変更していることを詰る言葉だ。現在、「中国が現状」と聞いて違和感を覚える日本人はほとんどいないだろう。

だが、ふと立ち止まって「中国がどんな力を使い、何を変更したのか？」と自問したとき、滞りなくすらすらと説明できる日本人は何人いるのだろうか。

多くの人は、「南シナ海での中国の行動」を思い浮かべるかもしれない。しかし、南シナ海での中国の行動が「現状変更なのか」と問われれば、首をかしげざるを得ない。

中国が南シナ海の地図に十一段線（当時は中華民国）を引き、権利を主張したのは戦後間もなくのこと。つまり中国は80年ほど前からずっと同じ主張を繰り返していることになる。力をつけ取り締まりを強化したかもしれないが、主張は「変更」していないのだ。

イメージが先行する批判は、対立関係のなかで独り歩きする危険性がある。そのことは米中の対立も例外ではなく、受け手は慎重になる必要がある。

米中対立を「民主主義VS権威主義」と表現することも同じだ。

まず前提として中国は自分たちが「権威主義」と呼ばれることに納得していない。レッテル貼りだと反発している。

権威主義とは何か。一般的には、「権威を絶対的なものとして重視する考え方。権威をたてにとって思考・行動したり、権威に対して盲目的に服従したりする態度」（デジタル大辞泉）だと説明される。

中国が意図的に中国共産党中央総書記を「核心」と位置付け、権威と権力を集中させているのだから、その特徴を以て「権威主義的」と表現するのは、あながち間違いとは言い切れない。また「盲目的に服従」という点でも、党中央での合意形成を重視し不協和音を外に漏らさぬことに徹しているのだから、西側社会に暮らす人々の目にそう映るのも仕方がない。

問題は米中を「権威主義」とそれと相対する「民主主義」とに分け、相手のことを「遅れた」、もしくは「不完全な」制度の国と位置付けようとする点にある。

こうした批判に習近平政権は、「中国には中国の民主主義がある」、「上から目線で注文を付けるな」と反論している。

確かに胡錦涛時代までの中国には民主主義先進国としての旗を振りかざすアメリカに、反発しながらも「ある種の遅れ」を自ら認めてきた面があった。しかし習近平の時代になると、次第に自分たちのシステムに自信を持つようになったのである。

中国のこうした変化に西側世界は「自分たちに都合の良い秩序を形成しようとしている」と警戒し、習近平に「秩序破壊者」とのイメージを植え付けようとしてきた。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

国際

NHKアナウンサーの“強い口調”に感じた「命を守るのだ」という気概

日が経つほどに被害の大きさが明らかになる令和6年能登半島地震。地震発生直後に最も心配されたのは、大津波による被害でした。避難を促す切迫感に満ちたNHKのアナウンサーの声に、特別な思いを感じたのは、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さん。東日本大震災の風化を防ごうと歌曲「気仙沼線」を作詞した引地さんは、大震災の教訓を生かしたメディアの気概を評価し、いつどこで大地震が起こってもおかしくない日本では、一人ひとりが考え続けなければならないことがあると伝えています。

地震の多い国で私たちがするべきことに気づかされる「声」

1月1日に能登半島を震源にした最大震度7の地震が発生し、NHKではアナウンサーが非常に強い口調で現地に避難を呼びかけた。この呼びかけに多くの人が切迫した状況であることを認識できただろうし、気を緩めて海に近づく人も限りなく少なかったのではないだろうか。

倒壊した家屋の下敷きになり犠牲となった方々の数が増える中で、避難に関する検証はされていないが、このアナウンサーの呼びかけを真剣に受け止めることを地震が頻発する国に住む私たちが持つ日々の心構えとしたい。

特にアナウンサーが強い口調で「東日本大震災を思い出してください」と具体的なイメージを喚起させたことは、大津波の被害の甚大さから得た教訓を示してくれた。それは、東日本大震災で避難を呼びかけて亡くなった方の思いものせているような気がしてならない。

NHKでは地震発生時に日本代表とタイ代表の男子サッカーの試合を中継していたが、すぐに緊急番組に切り替わり、山内泉アナウンサーが「強い揺れに警戒してください」と注意を促した。

さらに立て続けに緊急地震速報、津波警報が発令されると、口調は強くなり「津波警報です！津波警報が出ました。すぐに逃げてください！」「今すぐ可能な限り高いところに逃げてください」「東日本大震災を思い出してください」と避難を促し、そして大津波警報が発令されると「今すぐ逃げること！」と口調はさらに厳しさと強さを増した。

テレビ報道では異例の強い口調である。「怒られた」と感じるほどの強さだが、その強い口調は、アナウンサーが「声」で命を守るのだという気概に満ちていた。

東日本大震災をきっかけに、災害報道や被災地でのインタビュー手法等を見直し、変わったものは多い。NHKも自らの報道を検証し教訓として次の災害に備えてきた中で、人的被害を最小限にとどめようとする避難の呼びかけはそのひとつである。

その考えは分かっているものの、実際に災害を目の前にした時に躊躇なく実行することは簡単ではないだろう。しかも今回の被災現場から遠い東京で、切迫感を持って伝えることは、アナウンサーに課せられた責務として重いかもしれない。しかし、それも役割なのだろう。

国内

なぜ「ミカンを袋ごと食べる」のか？そこに栄養があるからだ！

冬といえばコタツでミカン、これぞ日本の醍醐味ですよね。今回の無料メルマガ『美容と健康ひとくちメモ』では、そんなミカンを皮（袋）ごと食べた方がいい理由についてご紹介しています。

ミカンは袋ごと食べる方がいい

ミカンには、ビタミンＣとクエン酸がふくまれ、抗酸化作用があるために、疲労を防ぐ働きがあるのだそう。

さらに、ミカンの袋の部分と白い筋には、ヘスペリジンという毛細血管を強化する成分が豊富に含まれているので、一緒にとるようにするといいそうです。

また、ミカンに含まれているカロテンやビタミンCは、新陳代謝を整えて、老人の心臓や肺を強くする効果や胃液の分泌も促すので、消化をやさしくしてくれる役割もあるらしいです。

長い時間空気にふれてしまうと、酸化してビタミンCが壊れてしまうので、ミカンをむいたら、なるべくすぐに食べるようにたほうがいいそうですよ。

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ライフ

松本人志「引退からの政治家転身」仰天シナリオ。出馬なら「当選確実」で国会震撼、どこから出馬？公約・政策は？ネット賛否両論

文春砲の「二の矢」を受け、芸能活動の一時休止を余儀なくされた松本人志（60）。今後も次々と放たれるであろう「三の矢」「四の矢」を警戒し、気が気でない日々を送っていることは容易に想像できる。文春サイドが攻撃の手を緩めるはずもなく、もはや松本の芸能界からの引退は不可避な状態と言っても過言ではない。そんな中にあって一部で囁かれているのが、政治家への転身だ。

今この時点で芸能界を去ったとしても、余生を悠々自適に過ごしてなお余りあるほどの資産を保有していることに間違いはないだろう。しかし彼の自己承認欲求の強さから鑑みるに、「隠居暮らし」には到底耐えられるはずもない。どれだけ批判されようとも、仮に松本が国政選挙に出馬となれば、確実に当選できる知名度があるのは誰もが認めるところだろう。

過去には故安倍晋三首相との絡みで「政治家転身」が囁かれたことも

そんな松本には、「政治家転身」が囁かれていた過去がある。2017年12月、故安倍晋三元首相と都内の焼肉店で会食したことが報じられるや、ネット上に「参院選出馬」を取り沙汰す書き込みがあふれたのだ。

しかしこの件について松本は、同月24日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ系）出演時に、「もう全然ないですよ」と言下に否定。その理由を「政治家になったって、汚職もできへんし、不倫もできへんし、うまみは何もない」としていた。2017年といえば週刊文春が先日報じた「性加害」疑惑のあったとされる日から2年後のことで、もしかすると自身の“おこない”が頭によぎっていたのかもしれない。

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とは言えその後、大阪・関西万博のアンバサダーを引き受ける等の活動を行っており、政治にも一家言あるという見方もできる。

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早くも選挙への「出馬オファー」が？

では実際に松本が政治家転身を目論むのならば、どの政党からの出馬が考えられるのだろうか。吉本興業とのつながりや前述の大阪・関西万博のアンバサダーの絡みから、自民党や日本維新の会が有力候補となってくるが、母親の「信仰」を考慮すれば公明党である可能性も十分有り得る。

この状況の中、10日に松本に対して出馬を打診したのが元参議院議員でユーチューバーの立花孝志氏（56）だ。立花氏は10日に自身のユーチューブチャンネルで公開した動画「私の予想通り松本人志のワイドナショーの出演は無くなりました。もう松本人志をテレビ観る事はありません。さあ、まっちゃんYouTubeの世界においで（原文ママ）」の中で、

「僕はぜひあなたに、選挙の立候補のオファーをしたいと思っています」

と真剣な面持ちで語っていた。

当選の暁には、どのような「政策」を実行するか？

仮に出馬となり当選し議員バッジをつけた松本は、どのような政策を実行するのだろうか。まず考えられるのが、今回の文春砲を始め過去に自身が受けてきたスキャンダル報道を踏まえ、誹謗中傷を強く禁じる「ネット規制」ではないだろうか。SNS上での「増税メガネ」というあだ名を酷く気に病んでいたという岸田首相はもちろん、真実を暴かれては困る与党議員らの賛同を取り付けることも容易だ。立花氏と並んで「文春をぶっ壊す」とでもぶち上げればインパクトも大。

さらに大阪・関西万博のアンバサダーを巡り松本に対して「手のひら返し」とも言える反応を見せた吉村洋文大阪府知事への意趣返しとして、故青島幸男東京都知事よろしく「大阪・関西万博を開催いたさない」方向に全力を注ぐという選択肢もある。

報道番組制作の経験もある50代のテレビ業界関係者は以下のように語る。

「あのガーシーでさえ当選したわけですから、松本さんが出馬すれば確実に勝てるでしょうね。頭も切れる人ですから政治家の勘所さえつかめば十分議員としてやっていけるとも思います。ただやはり今回の騒動でついてしまったイメージがありますから、各政党とも候補者として据えるのは及び腰になるのも目に見えていますので、展開が見えないというのが正直なところです」

かねてより保守的な発言が多く、その手の主張を支持する層に受けが良かった松本。今回の週刊文春の報道後も、彼を擁護するネット民も少なからず存在しているのも事実だ。今のところ、大半の国民が松本の政界進出には反対だろう。しかし、いざ数年後に出馬すれば得票数は誰よりも多く、トップ当選の線もありうる。新党「一人ごっつ党」を結成して、イチからやり直すのもひとつの手。いま、松本の行末に注目が集まっている。

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