「謝れば済むって問題じゃない」ケンカの常套句は夫婦崩壊のシグナルだった

夫婦喧嘩で口走ってはいけないあの言葉

さて、本日は夫婦のお話。こういうメルマガを書いているせいか、別の理由なのか判然としませんが、とても頻繁に「夫婦仲が良くない・・・」というお話を聞くんです。正直、イマイチな話ばかり聞くもんだからだんだん夫婦っていうのは、仲が悪いモンなんだ・・・と「常識が書き換えられそうで怖い」くらい。

仲が悪くなるキッカケはいろいろでしょうが、経過や状況はスゴくよく似ています。

「ケンカ→諦め→無視」みたいな感じ。逆にいうと、怒鳴り合ってケンカしているウチはまだマシなんでしょう。

そもそもイッショにいる時間が長いんだから、衝突したりムカついたりするチャンスも多いわけです。そりゃそーよね。

で、困るのは「何が理由だか分からないのに怒った/怒られた」場合なんじゃないでしょうか。

イワユル、「謝れば済むって問題じゃないっ!(`□´)!!」ってヤツです。これ、手の着けようがないですよね。謝って済まないならどーすりゃいいんだ。

で・・・・・・。私も胸に手を当てて考えてみたんですよ。こういうセリフを言ってしまうとき、なにが自分の中で起きているのか。

あ、ヨコ道ですが、自分の内心を逆順にトレースするのって大事ですよ。いろんなことが判りますから。

で、さて。謝って済む問題じゃない・・・・・・ということは、逆をいえば「今の出来事と怒りが結びついていない」ということでもあります。

正確には、現実の今ここの事象と怒りが結びついていないということです。それなのにハラタツ!なんです。うむ。

ということは、怒りを呼び起こした別のなにかがあるはずですよね。相手の謝罪は今の出来事に関するモノなので、別のなにかは放置されたままなんです。

だからこそ「謝って済む問題じゃない」ということになるんでしょう。謝って済む問題じゃないというより的ハズレってことですね。

そんなら、別のなにかとはなんでしょうか。続きは次回。

出典:メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』

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セクハラ疑惑の文春砲も出た細田衆院議長はなぜ「10増10減」に反対するのか

衆議院における一票の格差是正のための「10増10減」を巡り、中立の立場を貫くべき衆院議長を務める細田博之氏が、公然と異を唱えるという異常事態が発生しています。その背景には、どのような事情が存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、選挙区が1つ減る山口県を地元とする安倍元首相への忖度の他に、週刊誌によるセクハラ問題も浮上した細田氏が「10増10減」に強く抗う理由を考察しています。

 

細田議長が「10増10減」の衆院区割り案に反対する真の理由

ネットなどで横行する誹謗中傷への対策として「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が可決された5月19日の衆議院本会議。階猛議員(立憲民主党)の反対討論に、場内は騒然とした。

「たとえば街頭演説やデモ行進において、細田議長は無責任な人間だとか、欲張りだとか、女性をもてあそんでいると言い放った場合、侮辱罪で処罰されるのか」

侮辱罪の適用基準が曖昧なことを問題視した発言。これはこれで重要なのだが、騒ぎのもとは、細田博之議長を例にあげたことだった。

「女性をもてあそんでいる」とは、ただごとではない。いかに例示とはいえ、なぜ細田議長がそんな風に言われなければならないのか。階議員の情報源は週刊文春にあった。

官邸担当記者はこう続ける。「私たちの間では、細田氏から『添い寝をしたら教えてあげる』と言われたという話が“常識”のように広まっている。実際、ある女性記者が、その話を飲み会で披露すると、『私も同じようなこと言われた!』などと“#MeToo”の声が続々上がったそうです。特に細田氏の被害に遭っていたのが、A記者。彼女は細田氏の“セクハラ”発言に困惑していたと聞きます」(5月19日文春オンラインより)

細田議長が文春のターゲットになったのは、もとはといえば、「10増10減」に反対したり、「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」と言ったり、議長らしからぬ言動が目に余ったからだろう。

「一票の格差」を是正するため衆議院小選挙区を「10増10減」で変更する区割案は、実際、中立であるべき細田議長の発言により、作成作業の最終段階になって、揺らいでいるのだ。

「10増10減」は、れっきとした法律に基づいている。自民、公明両党が2016年4月に国会に提出、衆参両院で成立させた衆院選挙制度改革関連法だ。

2014年の衆議院選挙で「一票の格差」が最大2.13倍となったことについて、15年11月に最高裁が違憲判決を下したため、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が、人口比を反映しやすいアダムズ方式という議席配分方法を2022年以降の衆院選から採用するよう答申し、それを受けて、この法律が立案された。

小黒一正法政大経済学部教授によると、アダムズ方式による計算の仕方は以下の通りである。

  1. まず、1議席当たり人口を定める
  2. 定めた1議席当たり人口で各都道府県の人口を割った値(小数点は切り上げ)を各都道府県の議席配分案とする
  3. 都道府県の議席配分案の合計が小選挙区の議席合計に一致した場合は終了するが、一致しない場合は1.の手順に戻り、1議席当たり人口を修正して再計算する

20年の国勢調査をもとにアダムズ方式で計算すると、東京が5議席、神奈川が2議席、埼玉、千葉、愛知が1議席ずつ増加。宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎がそれぞれ1議席減る。すなわち「10増10減」だ。これにより最大格差は1.697倍に縮小するという。

予定では、政府の衆院議員選挙区画定審議会が今年6月25日までに区割り変更案を岸田首相に勧告し、政府はそれを反映した公職選挙法改正案を国会に提出する手はずになっている。

このように国会で法律が通り、区割り変更へのスケジュールまで決まっている「10増10減」に対し、自民党の衆院議員260人のうち155人が見直しを求め、茂木幹事長に申し入れをしたというのである。

 

また中国のウソが露呈。内部資料の流出が炙り出すウイグル人弾圧の実態

かねてから疑われていた中国のウイグル人に対する民族弾圧ですが、このほどそれが「事実」であることを証明しうる内部資料が流出し、世界中に衝撃が広がっています。中国当局は「中傷」と反発していますが、数万件にも及ぶ詳細な資料は、習近平政権の行く末に大きな影響を与えかねないものになると言っても過言ではないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、この資料の内容を詳しく紹介。さらにロシアに次いで中国がハッカーたちの標的となり、次々と秘密が暴露される可能性を指摘しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年5月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【中国】ウイグル内部情報が流出、サイバー攻撃の元凶・中国が狙われる側になった理由

「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出

中国の新疆ウイグル自治区では、ウイグル人100万人が強制収容所に押し込められ、「再教育」の名のもとに、さまざまな拷問や洗脳教育を受けているとされています。中国側はこれを否定し、収容所は単なる「再教育施設」「職業機能教育訓練センター」だと反論しています。

しかし、この強制収容所について内部資料が流出し、大きな話題となっています。この内部資料は「新疆公安ファイル」と呼ばれるもので、在米ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ博士が入手し、世界の14のメディアが検証していたものです。

ゼンツ博士によれば、資料は新疆ウイグル自治区南部カシュガル地区シュフ県と西部イリ・カザフ自治州テケス県の公安当局のコンピューターに保存されていたものが、第三者のハッキングによって流出し、ゼンツ氏に提供されたとのことです。

今回、この内部資料が「Xinjiang Police Files」として、全世界に公開されました。

Xinjiang Police Files

日本では資料を検証していた14メディアの1つである毎日新聞が、日本語に訳して公開しています。

新疆公安ファイル

この資料には、30万件以上のウイグル人の個人情報、2万3,000件以上の収容者リスト(名前や生年月日、罪状、収容先、身分証番号など)、警察署などで撮影された2,800人以上のウイグル人収容者の写真、カザフ自治州テケス県の拘置所の写真などが含まれていました。

ゼンツ氏によれば、この資料からはウイグル自治区カシュガル地区シュフ県の成人のうち、12.1%が強制収容所、刑務所、拘置所のいずれかに収容されていることが推測できるといいます。

 

あの魚介も実はロシア産。ウクライナ情勢は日本人の食生活にどこまで響くか

プーチン大統領によるウクライナ侵攻に伴い、西側諸国がロシアに発動した経済制裁。その規模は科す側が返り血を覚悟するほどの厳しいものと言われますが、日本はどれだけのダメージを被ることになるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ!」まぐまぐ!出張版』では、Webメディア『ECのミカタ』元編集長で株式会社「team145」代表取締役石郷学さんが、データの抽出のプロにしてロシア渡航歴27回を誇る専門家の力を借りその実態をリサーチ。さらに「グローバル時代だからこそ大事にすべきこと」について思うところを述べています。

※ 本記事は有料メルマガ『週刊145マガジン「腹割って話そうぜ!」まぐまぐ!出張版』2022年3月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

ウクライナ情勢は小売業のどこにダメージを与えるのか

ロシアの輸入品には何がある?

ロシアによるウクライナ侵攻に関連してロシアへの経済制裁が、小売にどんな影響を及ぼすのか気になったので、それを数値でみていきます。

具体的には、デジタルコマース総合研究所 代表取締役 本谷知彦さんに協力してもらいました。彼は「電子商取引に関する市場調査」の制作に携わっていたので、データの抽出はお手のものです。今回で言えば「財務省貿易統計」というデータを使って、対ロシアと日本の関係について触れました。

日本はロシアから何を輸入しているのかを今一度、確認してみましょう。

原価の高騰が避けられないカテゴリー

それでいうと割合が大きいのは「魚介類」です。調べたものを表にしたのが下になります。

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貿易統計の分類では「魚介類および同調製品」というカテゴリー。その額は1,374億3,867万8,000円に及びます。

政府は国内産業への影響を考え、直接、関係各社に「これらを仕入れないように」という指示をしているわけではないようです。しかし、決済手段に制限がかかっている以上、厳しいのは確かです。

もう少し具体的にみるとリアルに

よりリアリティを持って感じてもらう為に、その内訳も出してもらいました。ここまでくると我々も想像がつきやすい。

数字としてロシアからの輸入額が最も多かったのは「かに」です。輸入額は379億8,900万1,000円。

もっと分かりやすくする為に「漁獲量」と「輸入量」とで比較してみましょう。

2020年の農林水産省「漁業・養殖業生産統計」に基づけば「かに」の国産の捕獲量は2.1万トン。それに対してロシア産の輸入量は1.1万トンです。

さてここでもう一度、貿易統計のデータに戻ると「かに」に続いて多いのが「さけ及びます」です。199億6,723万9,000円で、本谷さん曰く「多くは『さけ』の方ではないか」と。

意外に多いのが「うに」。97億7,592万1,000円です。具体的な品名で聞くと、我々の食生活に密接なものが多いです。ということは、関わる事業者も多いという事です。

 

バイデンをあざ笑う金正恩。コロナにあえぐ北朝鮮、感謝ではなくミサイルで返答

尹錫悦大統領就任後、初の首脳会談で二国間での対北朝鮮圧迫や抑止力について強調していたアメリカと韓国。しかし、その二国は同時にコロナ感染が発表された北朝鮮に対して支援も行いました。それに対する北の返事は─。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、韓米首脳会談から見た北朝鮮への姿勢について詳しく語っています。

韓米のコロナ支援に対し弾道ミサイル3発で答えた北

北朝鮮が25日午前、東海上にミサイルを発射した。

韓米首脳会談で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とバイデン大統領は強力な対北朝鮮圧迫と抑止力を強調する一方、COVID-19支援など人道的支援の手も同時に差し出したが、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はミサイルで返事を返してきた。

合同参謀本部によると、軍は25日午前6時、6時37分、6時42分ごろ、北朝鮮の順安(スンアン)一帯から東海(日本海)上に弾道ミサイルがそれぞれ1発ずつ発射された事実をつかんだ。

合同参謀本部は「現在、韓国軍は監視と警戒を強化し、韓米間の緊密な協力を図り、万全の態勢を維持している」と明らかにした。

バイデン大統領は韓日歴訪を終え、前日24日の午後6時ごろ、日本の横田空軍基地から出国した。

バイデン大統領が乗ったエアフォースワン飛行機がまだアンドリュース基地に最終到着する前にミサイル挑発が行われたわけだ。

尹大統領は尹政府発足以来2度目、韓米首脳会談の4日後に行われた北朝鮮の挑発に対し直接国家安保会議(NSC)を招集した。

龍山(ヨンサン)大統領室庁舎に25日午前7時10分ごろ出勤し、7時30分ごろから会議を主宰した。それだけ状況を厳重に認識しているという意味だ。

北朝鮮の挑発はすでに予想された手順だった。

韓米当局は情報資産で探知した内容という事実まで異例的に公開し、バイデン大統領のアジア訪問に際して北朝鮮が挑発を敢行すると数回言及していた。

核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射準備がすでに終わっており、北朝鮮の決心次第だという状況だった。

ミサイル発射は韓米が予想した通り、北朝鮮が本来の彼らのスケジュールによって核・ミサイル武力を強化する過程とも見られるが、韓米および日米首脳会談とクアッド(QUAD、米国・日本・オーストラリア・インド間安保協議体)首脳会議など首脳級ビッグイベントで欠かさず北朝鮮核を糾弾するなど、原則的な対応が強調されたことに対する反発の性格も強い。

くら寿司から“黒いネタ”が次々と誕生?有給取得を拒絶&相次ぐ疑惑で大炎上、ブラック体質が蔓延する深い闇

大手回転ずしチェーン「くら寿司」のパワハラ告発が止まらない。複数の従業員の証言から、有給休暇を取得しづらい環境に置かれていたことが報じられるなど、まさに疑惑のオンパレード。どこまでが真実なのかは不明だが、これだけ社員からの不満が噴出すれば、今後もさらに新たな疑いが明らかになるかもしれない。

有休なしは当たり前?次々と明かされるくら寿司の実態

くら寿司の有休拒絶の実態を5月19日の週刊文春が生々しく伝えた。有休は「半年間継続して雇われている」「全労働日の八割以上出勤している」という2つの条件があれば、正社員、パート区別なく、与えられた権利だ。

2019年の改正により会社は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間有休を取得させることが義務化された。

ところがくら寿司にはまだその法律が“浸透”されなかったようで、副店長がアルバイトに有休の存在を教えると、店長から叱責を受けたり、そのアルバイトが有休取得を希望しても「勤務態度が悪い」と拒絶されたりしたという。

その他、ノロウイルスに感染して一週間休んだときに有休を勝手に使われたり、約3年間の在職中に一度も有休を取得できなかったなど、複数の証言から常態的に有休を取れない環境であったことが記事の中で浮き彫りとなった。

ここのところ、くら寿司に関する好ましくない実態が次々と明らかになっている。

人手不足のために店長が自腹を切ってバイトを雇う「自爆雇用」も複数の店舗で行われていたことが発覚。

さらに、勤続11年の埼玉県のパート職員は入社以来ずっと社会保険の加入を希望していたが、「枠が埋まっているから」との理由で拒絶されたと、こちらも過去の週刊文春で明らかになっている。

社会保険の加入は従業員の希望によって取得するものではなく、事業者側の義務であり、くら寿司のような規模の会社のパートの場合、一定の雇用期間や労働時間がある場合は会社側が被保険者である届け出を出す義務がある。

プライム上場の会社が当然そのことを知らないはずがなく、意図的に社会保険外しを行っていると思われても仕方がないと言えそうだ。

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報道を一切認めないくら寿司の闇は深い?

くら寿司は「スシロー」「はま寿司」のライバルチェーンの約半分の人員で同規模の店舗を運営しているとされ、労働基準法に抵触する体質にならざるをえない状態になっているかもしれない。

半分の人員にしわ寄せがいき、必然的にブラック体質になっているようである。

昨今、次々とパワハラやブラック会社が告発されているが、くら寿司は全ての告発を完全否定している。

騒動の発端となった店舗内駐車場での店長の焼身自殺でも、上司のパワハラが原因と目されていたが、会社側は「店長の個人的な事情」と断定し、会社との関わりを認めなかった。

その他のパワハラや労働基準法への抵触の訴えも同様で、くら寿司側は「法令に基づいて労務管理を実施している」と応え、さらに週刊文春の報道は真実ではないと、真っ向から対立している。

大スポンサー「くら寿司」に忖度があるのか、くら寿司関連の報道はテレビでは一切報道されない。

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くら寿司の闇を知らない消費者も多いこともあり、くら寿司の営業は好調のようだ。どこまで真実かは不明だが、闇をあぶり出すには、動画や音声などの従業員側からの動かぬ証拠が必要だろう。

国際社会から孤立してでもプーチンが手に入れたいものとは何か?

2月24日から始まったロシアのウクライナに対する軍事侵攻がいまだに続いています。国際社会から孤立を深めるプーチンですが、そもそも彼は何がしたかったのでしょうか?今回の『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』では、著者で人気コンサルの永江一石さんが、 そんな読者からの問いに答えています。

 

ウクライナに侵攻したプーチン大統領は一体何がしたいのか?もし、私がロシア大統領だったら

Question

shitumon

ウクライナに侵攻したプーチン大統領は一体何がしたいのでしょうか。国際社会から孤立してでも彼が手に入れたいものが何なのかわかりません。今や瓦礫の山となった国を占領しても、まともな社会・経済活動は難しいでしょう。永江さんがロシア大統領だったら、これからの展望をどのように描きますか?

永江さんからの回答

わたしならそもそも侵略戦争も国内の粛清もしません。引っ込みがつかなくなった今の状況からの展望は、プーチンが癌の手術などの理由をつけてさらっといなくなるか、クーデターが起きるなどじゃないでしょうか。

ロシアはそもそも汚職にまみれた後進国で、石油が出なければ消滅しているような国です。

プーチンも腐敗が続く前大統領のエリツィンを守るために後継者となった大統領です(プーチンはエリツィンを訴追する検事総長を解任に追い込んで後継者に指定され、彼が大統領として最初に出した大統領令はエリツィンを生涯にわたって刑事訴追から免責するというものです)。

プーチンがウクライナに侵攻したのはそもそも2~3日で侵略できるだろうと思っていたからで、これ程必死で抵抗され打撃を受けると分かっていたら進めなかったはずです。

国内の粛清を進めた結果、軍にも政府にもプーチンに都合の良いことしか言わないイエスマンしか残らず、正確な実態を把握できない裸の王様になったのでしょう。

イギリス国防省の見立てでは、ロシアはもうウクライナで使える精密誘導ミサイルが尽きて精度の低い砲弾の攻撃が中心になる程追い込まれているようです。侵攻した軍の1/3を失ったと分析されてもいます。

今後の見立てとしては、引っ込みがつかなくてどうしようもなくなったプーチンが癌の手術などと称してシレっと引退していなくなるか、軍も国力も弱体化したところにFSB(ロシア連邦保安庁:昔のKGB)がクーデターを起こすのではないかと言われています。

わたしも、瓦解するか再起不可能なまでに衰退していくだろうと思います。

わたしなら(誰でもそうだと思いますが)、そもそも他国を侵略しないし、国内を粛清もしないですね。

 

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世界中から大不評。日本流の謝罪があまりにも“気持ち悪い”ワケ

LA滞在の長いMASUMIさんは、以前から日本の「お詫び」や「謝罪」の仕方に対して気持ち悪さを感じているといいます。日本に住んでいると違和感を感じないかもしれないその気持ち悪さについて、自身のメルマガ『FROM LA TO JAPAN』の中で細かく分析しています。

 

「感謝」と「お詫び」のブレンド

日本でよく見かけるニュース。何かあれば「謝罪」や「お詫び」。以前にもこのことについては、コラムを書いたことがあるけど、またまた驚くことがあった。

アメリカでも物価の上昇は起きている。ガソリンだって物凄く値上げされたし、ストアーで生活用品や食料を買うときも「なんだか、高いな」と感じるようになった。

日本でもそうだろう…と見てみると、「値上げ」に対しても消費者へお詫び。

ネットで「値上げ 価格改定 お知らせ」と検索すると、「値上げに対するお詫び文の書き方」などがズラリと出てきた。

ご愛顧いただき誠にありがとうございます。

この度、原材料の高騰に伴い、お客様には大変に心苦しいお願いとなり誠に恐縮ではございますが、一部価格を改定させていただく事となりました。

今回の改定でお客様のご負担が大きくなってしまいます事を心よりお詫び申し上げます。

何卒、ご理解をいただき、 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

上は、検索で出てきた一例文。私には読めない漢字すらある。さらに「商品の値上げをする案内メールのテンプレート」もある。

「感謝」と「お詫び」をうまくブレンドしなければならない日本文化には頭が下がるのは事実だが、なんか気持ち悪い。

アメリカでは例えば「輸送」関連の問題で、入荷が遅れているもの、もしくはそのために「品不足」になっているものに対して、「値上げ」がなされているものに対して、極まれに「説明」が書かれた文書が貼られていることはあるが、「お詫び」ではない。

「割引き・セール」の広告をみて、買い物に行ってみれば「一人につき二つまで!」と書かれていてがっかりしたこともある。そこには「お詫び」なんてない。

「申し訳ございませんが、お一人様につき、二つまでとなっております」なんていう張り紙はなく「1 person LIMIT 2」と書かれているだけ。理由はわからない。

こっそり3つ取ってレジに持っていくと、必ず注意される。1個没収は当たり前。

「お詫び」どころか、いついつから値段が上がりますよ~!というような告知もなく、1週間前に買ったモノの値段が翌週値上がりした!!ということは多々ある。それに対して、文句をいう奴もいない。

 

2年以上経っても科学的検証なし。マスク着用問題は徹頭徹尾「政治の問題」

マスクをいつ外せるのか、非常に大きな関心事ですが、政府の見解は曖昧な言葉に終止し、政治的な色を帯びているように感じます。それが日米首脳会談の映像と、突然の「屋内でもマスク不要」発言に如実に現れたと指摘するのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』著者で健康社会学者の河合薫さんです。河合さんは、マスクに限らず三密回避など、2年経ってもコロナの感染拡大防止策の科学的検証がなされていない現状に疑問を呈しています。

 

マスクは誰のため?

マスク生活は、いつになったら終わるのでしょうか。政府は23日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、屋内でも他者との距離(2メートル以上が目安)が確保でき、ほとんど会話しない場合は、マスク着用の必要がないことなどを明記しました。

すでに屋外での着用は、人と距離が確保できる場合や、距離が取れなくても会話がほとんどない場合については不要としていましたので、日常のさまざまなシーンでマスクはマストではなくなるのです。

とはいえ…、私の記憶に間違いがなければ、政府から「マスクを絶対にしなさい」と言われたこともないし、「マスク義務化」という文字を見たこともない。

しかも、今回の方針も、最初は屋外だけ、と言い切っていました。なのに、降って沸いたように、屋内でのマスク不要まで示されたことには、ちょっとばかり違和感を感じてしまいました。

が、バイデン大統領と岸田首相の首脳会談の映像を見た瞬間、「なるほど!」と納得しました!2人ともマスクをつけていないのです。周りの人たちはつけているのに、お二人だけマスクなし。天皇陛下と面会した時にバイデン大統領にあった、マスクがないのです。

12日に行われた衆議院厚生労働委員会で、岸田首相は「今の段階でマスクの着用を緩和するということは現実的ではない」「感染の基本的予防策としてマスクの着用は極めて重要」とする一方で、「海外出張先では相手国のルールに沿って対応した」と説明していました。

つまり、相手国=米国を気遣ったんじゃないか、と。穿った見方かもしれませんが、“米国”の大統領のために「室内も外してオッケー」という文言を加えたように思えてなりません。

結局、最初から最後まで日本のマスク問題は、コロナ感染拡大防止策というより政治の問題だったのではないでしょうか。「国民の不安がぱっと消えます」という官僚の提案に乗って、466億円も税金を投入した「アベノマスク」。残りまくって、保管費用に批判が集まると、「欲しい人手をあげて!」と言い出した。報道によると、5月中に配り終える予定で、なんと配送などの費用が約5億円もかかるそうです。

これって税金ですよね。もっとみんな怒っていいのに…。なんていい人たちなんでしょうか。「まぁ、あんまり突っ込むなよ~」という声も聞こえてきそうですが、この国って本当に不思議だとつくづく感じ入った次第なのです。

 

正義を煽ってプーチン批判。金持ち優遇のメディアを盲信する日本人の愚かさ

ウクライナからの映像により、次々と明らかになるロシア軍による蛮行。しかしながら、それらの「受け取り方」には大きな注意が必要となるようです。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、テレビで過激なプーチン批判を展開している専門家を信用できない理由を明かすとともに、メディアに露出するために学問的良心を売り払う人々を強く批判。さらに、ウクライナから発信される映像を100%の真実として報じる日本のマスコミに対して、苦言を呈しています。

 

信じる者がバカをみる。喜々としてプーチン批判をする日本国民

今回のウクライナ戦争に限ったことではないが、つくづく、日本というのはちゃんとした学者がいない国、少ない国だということがわかる。

テレビで喜々としてプーチン批判をするロシアの専門家と称する人間は、さすがに命は狙われないだろうが、少なくともプーチンが大統領である間は、ロシア政府筋の情報が入らなくなる。

ロシアの研究を今後も本気でしたいなら、不愉快だが、過激なプーチン批判は控えるだろう。

しかし、彼らは、そういう情報が入らなくてもいいから、テレビでプーチン批判を続ける。

学問よりテレビに出ることを優先させるような学者を私は信じることはできない。

これはコロナ学者にも言えることだ。

少しでも人々に安心感を与えるような情報を提供せず、夜間の人流と感染者にきちんとした相関を示すデータを決して出さないくせに、テレビに出るためなら「まだ怖い」と言い続ける。

テレビに出るためなら学問的良心を売り払う人が多すぎる。

たまに准教授や専任講師もいるが、コロナを煽る学者も、ロシアの批判をするだけでロシアに対するきちんとした予測をしない学者も、たいていは大学教授や名誉教授だ。

外国では、教授というポストは、研究のスタートラインと考えられる。

そのポストをもらうことで研究費が集めやすくなり、本格的な研究ができる。

しかし、日本では教授というのはあがりのポストだ。

それ以上、上に行く必要もないし、実質的に終身雇用なので、それ以上の勉強をする必要もない。

勉強を続ける学者は続けるだろうし、テレビに出たい学者は、それ以上の情報が入らなくなってもそれを優先する。あるいは、最新の論文を無視してでも、テレビが喜びそうな発言をする。

そのおかげで、日本人はウクライナ問題では、必要以上に感情的な反応をするし、コロナ問題では必要以上の自粛をする。

どちらも、日本の国益に沿わないことだけは確かだ。