アホな科学政策による必然。日本から「頭脳流出」が今後も続く訳

「光触媒の父」と呼ばれる藤嶋昭東大特別栄誉教授が研究チームごと上海理工大学に移籍。一部からのバッシングに対し、お門違いの批判で今後も「頭脳流出」は止まらないと警告するのは、メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』著者でCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田清彦教授です。教授は、この20年の大学の研究費を削る政策により、科学技術力において先進国でほぼ最下位に落ちた日本の現実を暴露。青色発光ダイオードを発明した中村修二氏が会社に訴えられ訴え返した経緯を説明し、多額の賠償判決に怯えた産業界の要望か、研究者への配慮に欠ける特許法改正が行われるなど日本離れの必然を説いています。

アホな科学政策が加速させる頭脳流出

光触媒を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大学特別栄誉教授が、8月末に自分の育成した研究チームもろとも上海理工大学に移籍した、というニュースが大々的に報じられた。一部のネトウヨとマスコミ（特に読売新聞）は中国へ頭脳流出する科学者を「高給引き抜きによる先端技術獲得の動き」に乗せられた、日本人の風上にも置けない輩だといった調子で、バッシングしているが、先端技術の分野において未だに日本が中国より進んでいるという時代錯誤の妄想に耽っている発言で、笑止と言う他はない。

2004年に国立大学を法人化して、大学への運営費交付金を毎年1％ずつ減らした結果、日本の科学技術力は凋落の一途をたどり、論文数は他の先進国が軒並み増加したのに比べ、日本はほぼ横ばいである。特にインパクトのある論文数（被引用数が上位10％に入る論文数）は2004年の4位から、現在は10位に下がっている。ちなみに中国は論文数もインパクトのある論文数もアメリカを抜いて1位に躍り出ている。今や日本の科学技術力は先進国の中で、ほぼ最下位クラスなのだ。

上海理工大学と上海市政府は、藤嶋氏のチームを支援するプラットホームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を数十億円かけて新設するという。日本は科学研究者の給与などの待遇も悪く、研究費も少ない。待遇が悪くても日本のために働いてくれという精神論を未だに振りかざす人がいることに辟易するが、グローバル化した社会では、野心のある優れた研究者は中国であれアメリカであれ、研究条件の優れたところに移るのは必然で、今のままでは、優秀な科学者の海外流出は止まらないだろう。

藤嶋氏も日本にいてはこれだけの規模の研究条件を整えてくれるところはないとわかっているので、傘下の研究者の将来をも考えて移籍に踏みきったのだろう。かつては、日本人科学者の頭脳流出先はアメリカと決まっていて、ノーベル賞を受賞した物理学者の南部陽一郎、分子生物学者の利根川進、青色発光ダイオードを発明した中村修二などが著名である。中村修二は「日亜化学工業」で働いていた企業内研究者の時代に青色発光ダイオードを発明して会社の業績に多大な貢献をしたが、2000年にカルフォルニア大学の教授としてアメリカに渡った。

国内

当たり前のことを当たり前に。帝国ホテル「9つの実行テーマ」

超一流のサービスとホスピタリティで、国内外にファンを擁する帝国ホテル。そんな「世界が称賛するおもてなし」は、どのようにして生まれ、そして引き継がれているのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では同ホテルの定保英弥社長がその秘訣を明かすとともに、「一流ホテル」を象徴する感動的なエピソードを紹介しています。

【関連】これぞ一流の証。帝国ホテルに伝わる「10・10・10の法則」とは

帝国ホテルに伝わる「9つの実行テーマ」

明治時代に「日本の迎賓館」の役割を担って誕生し、2020年に開業130周年を迎えた帝国ホテル。

創業から連綿と繋がるおもてなしの精神を受け継ぐ定保英弥社長に、「さすが帝国ホテル」と評価され続けるために実践している極意を語っていただきました。サービス業のみならずあらゆる分野に通じる仕事・人生のヒントが満載です。

──現場力を高めるために、日頃スタッフによく語り掛けていることはありますか？

定保　「総支配人になった時から10年以上、いまもずっと言い続けているのは、『まずは当たり前のことを当たり前にやろう』ということです。

基本プレーという言い方をしているのですが、挨拶をきちんと交わすとか納期や約束を守るとか電話が鳴ったらすぐに出るとかお詫びとお礼は1秒でも早くとか、そういう基本動作を徹底することが一番大事だと思うんですね。

帝国ホテルには『9つの実行テーマ』というものがありまして、最初の3つが『挨拶、清潔、身だしなみ』、次の3つが『感謝、気配り、謙虚』、最後の3つが『知識、創意、挑戦』なんです。

中でも最初の6つは基本プレーですから、壊れかけのラジオのように繰り返し言い続けています」

──当たり前のこと、基本プレーをとことん追求すると。

定保　「現場力を高める上で欠かせないのが、20年以上前から実施している『さすが帝国ホテル推進活動』というサービス向上運動です。

これはお客様から名指しで褒められたスタッフを『さすが帝国ホテル個人表彰』として毎月5名ほどを選び、その中から全スタッフの投票によって年間大賞を一人決めるというものです。

投票率は非常に高く、常に90％台後半を維持しています。これを積み重ねてきたことで、『こういうサービスは皆で真似しよう』『こういうサービスにはならないようにしよう』といった形で、スタッフのモチベーション向上に繋がっていると思います。

過去の年間大賞の例では、ルームサービス担当者が客室に食事を届け、セッティングを終えて退室した後、閉まったドアに向かって一礼した様子を、偶然ドアスコープから見ていたお客様が手紙で褒めてくださったというものもありました。

いまでは各部署がそれを真似て実践に移しています。

何より嬉しいのは、弊社のサービスの多くが、総支配人や責任者から『これをやろう』と言われて始まるのではなく、スタッフたちの考えによって始められているということです」

──ああ、スタッフが自発的に創意工夫している。

ビジネス

巨大企業「恒大集団」破綻でも習近平の権力基盤が揺るがぬ“証拠”

先日掲載の「富裕層を見殺しにする中国。破綻危機『恒大集団』は習近平に処刑される」等の記事でもお伝えしたとおり、中国の不動産大手「恒大集団」が深刻な経営危機に直面しています。日本ではセンセーショナルな形で伝えられているこの案件、海外ではどのような報道がなされているのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、翻訳した香港英字紙の記事を紹介し解説。さらに独自のルートから入手した、習近平の権力基盤が盤石である証拠をリークしています。

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中国の不動産市場、宴の終焉

中国の不動産大手、恒大集団が33兆円の巨大債務で経営危機に陥っています。

習近平指導部が見殺しにすれば「第2のリーマン・ショック」を招くともいわれています。その一方で救済すれば富裕層優遇だと習政権がピンチとの報道です。

このあたり、海外ではどのように報道されているのでしょうか？以下、9月25日サウスチャイナモーニングポストの記事です。

2017年当時、恒大集団の許氏は絶好調でした。

彼は4.6兆円の純資産で中国一の大富豪となり、彼の恒大集団は総資産36兆円の世界最大級の住宅建設会社として賞賛されました。

彼はお抱えの経済学者に2億円以上の年俸を支払っていたことで、さらに注目を集めました。

彼はイーロン・マスクに対抗することを夢見るようになり、2019年には世界最大の電気自動車メーカーを作るという構想を発表した。

関連する技術や経験がないにもかかわらず、すでに乱立している電気自動車事業に参入して注目を集めたのは、銀行や投資家が彼のビジネス帝国全体にお金を貸し続けるための、慎重に考えられた作戦だったのかもしれない。

しかし、昨年8月、政府が不動産開発業者の借り入れを制限する「3つのレッドライン」という政策を打ち出したことで、許の大戦略は崩れ始めた。

今、恒大集団は、33兆円の負債を抱えた世界で最も負債の多い不動産開発会社として、破綻寸前の状態に追い込まれています。

また、彼の電気自動車部門は、今年中に展開するという計画に反して、1台も売れていません。

株価は90％近くも急落しています。

許氏は恒大集団は大きすぎて潰せないという誤った期待を抱いていたのかもしれません。

アナリストの中には、2008年の世界金融危機を引き起こした米国のリーマン・ブラザーズの破綻を引き合いに出して、今回の恒大集団の騒動を「中国のリーマン・ショック」と呼ぶ人もいます。

しかし米国連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は水曜日、恒大集団の債務問題は中国国内のものと指摘し、この例えを否定したようだ。

またパウエル議長は、中国の大手銀行は「とてつもなく大きな負債を抱えているわけではない」とした。

非常に重大な問題ではあるが、あくまで中国の国内問題であり、リーマン・ショックのように世界に波及する金融問題ではないとの見解です。

 

国際

小室圭さん、“ロン毛そのまま”帰国。SPが徹底ガードで上級国民扱い、報道陣に会釈も問いかけは無視

秋篠宮家の長女眞子さま（29）と結婚予定の小室圭さん（29）が、27日午後3時50分頃、成田空港に到着し、約3年2か月ぶりに帰国した。この後、小室さんは2週間の隔離生活に入る。長髪を後ろで結んだ“侍スタイル”のままで、集まった報道陣に時折会釈する素振りを見せた。

小室圭さんが約3年2か月ぶりに帰国

小室さんは日本時間の27日午前0時半ごろ、米・ニューヨークの空港を出発した。この際も報道陣の呼びかけには応じず、関係者専用の入口から空港へ入った。

小室圭_帰国④

成田空港に到着した際には、他の乗客が全て降りた後、一番最後に飛行機から姿を見せた小室さん。

午後5時過ぎ、入国手続きを終えた後、空港の地下駐車場で車に乗り込んだ。車は約2時間後、横浜市港北区の自宅マンションに到着。小室さんは報道陣らに深く一礼した後、エントランスに入った。

小室圭_帰国②

小室圭_帰国③

終始無言を貫く小室さんは眞子さまとの会見で何を語るのか。記者会見はリアルタイムではなく、皇室担当者との〝事前収録〟になる見込みとなっている。

会見を終えた後、眞子さまの誕生日である10月23日前に入籍する予定だが、眞子さまを日本に残し、小室さんは先に米国へ帰るとみられる。

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国内

立民支持者ですら批判。「所得税ゼロ」枝野代表ぶち上げも効果疑問視、“票集め施策”に国民は辟易、変わらぬ野党体質

立憲民主党の枝野幸男代表は26日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が1千万円程度を下回る人の所得税を1年間実質ゼロにする考えを示した。共同通信などが報じた。分厚い中間層を取り戻すことが狙いだと訴えたが、立憲民主党の支持者ですら効果を疑問視する政策に波紋が広がっている。

枝野代表“所得税1年間ゼロ”掲げるも「効果なし」の声

枝野氏は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策として、年収1千万円程度までの世帯を対象に、所得税を1年間免除することを掲げた。

あくまでもこの措置は「一時的だ」とした枝野氏は、「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。

同時に「もうかっている超大企業や大金持ちに応分の負担をしていただく」として、大企業や富裕層に対する課税強化の必要性を説いた。立憲はこうした政策を次期衆院選の公約にする考えとみられる。

枝野氏は記者団に対して、「将来不安を小さくしない限り、消費は伸びない。経済成長のために不安を小さくする」と語ったという。

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ただの票集め施策に「騙されない」国民は呆れ顔

国税庁の民間給与実態統計調査によると、日本で年収1000万円以上の人は全体のわずか5%。約95%の人はそれ以下の年収ということになる。

今回、枝野氏が語った年収1000万円以下の人の「所得税1年間ゼロ」は、実質“所得税廃止”と言っているようなもので、疑問視する声もあがっている。

日本の所得税は累進課税制度を採用していることから、年収が1000万円に近い人ほど恩恵を受けることとなり、200万円程度の人には大きな変化はない。

日本経済新聞編集委員で、テレビ東京ワールドビジネスサテライト（WBS）の解説キャスターも務める滝田洋一氏は自身のツイッターを更新し、「①250万円の人は6.5万円、②500万円の人は30.5万円、③1000万円の人は106万円潤う。①と③の『格差』は如何」とツイート。年収による、恩恵の差を示している。

枝野氏は今回の案を「新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策」としたが、その狙いを「分厚い中間層を取り戻すこと」だとした。しかし、1年間限定の施策で中間層を分厚くすることなどできるのだろうか。

そもそも所得税は各個人の所得に見合った税を納めるものであり、それ自体にメスを入れるのは悪手で、消費税を減税した方がより経済的な効果が見込めるとする声もある。

「税金を数パーセント下げます」というより、「税金をゼロにします」と言った方が耳障りが良いため、ネットでは「ただの票集めネタ」「選挙に向けた小手先の政策」「そんなことより給与を上げてくれ」などの批判があがっている。

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また、業績の良い企業から税金を搾り取ることは株価にも影響しかねず、枝野氏が掲げた今回の案を実現しようとすれば、物議を醸しそうだ。

国内

みずほ銀システム障害は「接待漬け」の結果。世界的エンジニアが読み解く根本原因

今年に入って実に7回ものシステム障害に見舞われている、日本3大メガバンクの一角「みずほ銀行」。前回、「みずほ銀トラブル多発は「絶好のビジネスチャンス」当事者意識の欠如、トップ無理解どう克服？」で、読者からの質問に答える形でみずほ銀トラブルの背景や原因を考察した、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の中島聡さん。今回、中島さんはメルマガ内の「私の目に止まった記事」のコーナーで、ネットメディアが掲載したみずほ銀システム障害に関する検証記事を読みながら、その原因と思われる日本のITゼネコンのあり方と丸投げ体質を批判し、根本原因を分析しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

私の目に止まった記事：みずほ銀システム障害の背景

● これから「みずほ銀行」に起こる、ヤバすぎる現実…システムの「爆弾」を誰も処理できない（週刊現代）

みずほ銀行が起こしているシステム障害についての分かりやすい解説記事です。重要なのは以下の点です。

統合時、みずほは旧3行が使っていた複数の異なるシステムを生き残らせたまま、「ゲートウェイ・システム」と呼ばれる中継プログラムでそれらを繋ぎ合わせるという方針を打ち出した。

 

だが、この建て付けそのものに難があった。当時の事情を知るみずほ行員が言う。

 

「勧銀は富士通製のメインフレーム（大型コンピュータ）の『STEPS』を’88年に導入していました。また興銀は日立製のシステム『C-base』を、富士銀行は日本IBM製の『TOP』をそれぞれ持っていた。

 

普通、銀行が合併してシステムを統合する時は、顧客や預金などの情報をどれか一つのシステムに全て移行する『片寄せ』という方法を取ります。

 

しかし、みずほは合併後も『同じ担当の役員が3人いる』と揶揄されるくらい、よく言えば旧3行が対等、悪く言えばバラバラだった。そのため、各行のシステム、ひいてはベンダーとの取引を温存しようとしたのです」

統合前にそれぞれの銀行が、別々のITゼネコンにシステムを作らせていたので、本来ならば一つのシステムに統合すべきだったのに、それぞれのシステム部門とITゼネコンが強く癒着していたために、どれも切ることが出来ず、ゲートウェイを通じて３つのシステムも無理矢理繋げて使い続けることを決めたとのことです。

ITゼネコンが銀行のシステム部門の人を接待漬けにしたり、天下り先を提供することにより、強い癒着関係を築いていたようです。これは決して、金融業界に限った話ではなく、日本ではこんな慣習は、政府を筆頭にあらゆるところにはびこっており、これが国全体の生産効率を下げており、ITゼネコンから国際競争力を奪っているのです。

私の学校の同期でも、理工学部の修士号を持ちながらも銀行のシステム部門に就職し、プログラムも書かずに接待営業や下請けベンダーの管理ばかりしている人間がいますが、本当にもったいない話です。

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ビジネス

浅知恵の習近平。中国「台湾けん制でTPP申請」に日本の次期首相がとるべき態度

9月16日と22日、相次いでTPPへの加盟を申請した中国と台湾。「一つの中国」を掲げる習近平政権は台湾の加盟申請に猛反発していますが、そもそも「中国包囲網」の色合いが濃いTPPに当の中国が参加を画策する裏には、どのような思惑があるのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国側は加入などできるはずがないとは判っていながら敢えて申請してきたことは間違いないとし、その目的を推測。さらにこの先日本が中共に飲み込まれていくのか否かは、今般の自民党総裁選により決定する次期首相が鍵となるとの見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年9月23日特別号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

 

【台湾】中国・台湾のTPP加入申請で風雲急を告げるアジア情勢、日本の次期総理が鍵となる

● 台湾TPP加入を申請　報道官が表明

9月22日の晩、台湾がTPPへの加入申請することを表明しました。台湾がTPP協定の保管国であるニュージーランドに対して申請書を提出したことにより、ニュージーランドは残りの加盟10カ国に伝達することになります。

9月16日には、中国がTPPに加入申請していました。台湾当局は否定していますが、このことを受けて、台湾側も加入申請を急いだものと見られています。

とはいえ、中国は経済も情報も統制しており、しかも国営企業に補助金を出し、国家のバックアップによって他国企業を買収したり、国際市場を支配したりしてきました。そうした不公正なやり方が、アメリカをはじめとする自由主義国の反発を生んできたわけですから、TPPに入る資格があるはずもありません。

一方の台湾は民主主義国で自由主義経済です。マスコミについては国民党の影響力がまだ強いものの、自由時報など反国民党のマスコミもありますから情報の自由度も高く、どちらがTPP加入にふさわしいかは言うまでもありません。

しかも、中国は経済をつかって他国への締め付けなどをさかんに行っています。政治的な理由でオーストラリアのワインや台湾のパイナップルなどを輸入禁止にしたことは記憶に新しいところです。

中国がTPPに入ったところで、自由で開かれた市場をつくるといった約束を守るはずがないのは明らかです。

オーストラリアなどは、中国の加入申請について、オーストラリアに対する制裁関税を解かない限り交渉には応じられないという立場をさっそく表明しました。

● 豪、中国TPP加入交渉に応じない立場示唆

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国際

「お姉ちゃんありがとう」木の実ナナの酒に溺れた父親“最後の言葉”

くっきりとした目鼻立ちと圧倒的な脚線美、それでいて親しみやすい雰囲気で幅広い層からの人気を誇る、女優で歌手の木の実ナナさん。若くして芸能界入りを果たした彼女ですが、華々しい世界にデビューした後も人並み以上の苦労を強いられたと言います。今回のメルマガ『秘蔵!　昭和のスター・有名人が語る「私からお父さんお母さんへの手紙」』ではライターの根岸康雄さんが、木の実さん本人が語った亡き父への愛憎と、自身を支え続けてくれた母への思いを紹介しています。

 

木の実ナナ/女優、歌手「トランペットの音色を想って、パパのことをもっと分かってあげられていたら……」

50数年も昔のことである。神奈川の川崎駅周辺にミスタウンという一大歓楽街があり、アイススケート場があった。私が小学5、6年の頃、ミスタウンのスケートリンクで遊んでいると、デビューして間がない木の実ナナがその日のゲストとして、特設ステージで数曲歌を披露した。彫りの深い顔立ちが印象に残っている。気さくな笑顔でサインをしてくれた。始めてもらった芸能人のサインだった。それから30数年、再びお会いした彼女の彫りの深い顔立ちと、気さくな笑顔が小学5年の頃に抱いた印象と重なった。そんなことも10数年前の出来事である。（根岸康雄）

下町の木造アパート、“パパママ”と呼ぶのはうちだけだった。

墨田区寺島町1丁目23番地の六畳一間の木造アパート、両親と妹と祖母と叔父と6人で暮らすその家で、私は育ちました。ママは元ダンサー、パパはトランペッターでした。

アパートの隣は原色のネオンが輝くタイル張りの建物、私が育ったその辺りは売春禁止法が施行される前のいわゆる赤線地帯でした。

「お兄さん」「お姉さん」

パパとママは赤線地帯で働くお姉さんたちから、そう呼ばれていた。パパもママも井戸端会議に加わるように気さくに親身になって、よく彼女たちの相談事を聞いていました。あの頃の下町は、ご近所が一つの家族のような雰囲気でした。

まわりの子供たちはみんなお父ちゃん、お母ちゃんと呼んでいるのに、うちだけ物心つく頃からパパ、ママと呼ばせていたのは、外国の映画の影響でしょう。

ハイカラなパパでした。まぶたに残る私が幼い頃のパパは、映画に出てくるマフィアのようなカッコをしていた。

カラオケもテープレコーダーさえない当時は、歌手よりバンドマンがもてはやされた時代で。仕立てのスーツにハットをかぶり、ピカピカの靴を履いて。

私はパパが19歳の時に生まれた子供だから、当時のパパは20歳代ですから、もてないわけがなかった。

「あんたを抱きしめて何度泣いたことか」

なんて話をママから聞いたのは、パパが亡くなってしばらくたってからでした。

ママはパパと結婚して踊りを止めて20歳で私を産んで。明治生まれの気性のきついお姑さんに従い、パパは遊びに夢中であまり家にお金を入れなかったに違いありません。そんな中で何とか家計を切り盛りして、大変だったことでしょう。

「鞠子、笑顔だよ。辛いときほど笑っていようね」

それはママの口癖でした。

「笑顔でいると幸せが来るんだよ」

ママはいつもそんなことを言っていた。

 

エンタメ

町田市小6女児いじめ自殺を調査する探偵が明かした、市教委の非情な「居留守」「出禁」「無回答」

13日に文部科学省にて開かれた会見によって明るみになった、東京・町田市の小6女児が国の「GIGAスクール構想」によって配られたタブレット端末の「チャット機能」によるいじめで、2020年11月30日に自殺していた問題。マスコミ各社で大きく取り上げられた今回のいじめ自殺問題は、パスワード管理の杜撰さや「GIGAスクール構想」の賛否ばかりが話題となっていますが、実際には町田市教育委員会による「根本的な問題」があったようです。メルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、今回のいじめ被害者のご遺族からの支援要請に応じる形で調査を続けてきた過程を紹介するとともに、市教育委員会による非情な対応の数々から「いじめ自殺の根本原因」を告発しています。

 

町田市小6いじめ自死問題について

町田市内の小学校に通う当時小学6年生の少女が、2020年11月30日にいじめが原因で自死した。

本件においては、2021年9月13日文部科学省でご遺族と代理人弁護士が会見を行い、広く世間に周知された。

その実、 私は2021年に入ってから、ご遺族の要請を受けて支援していた。その関係で、この記者会見ではご遺族であるお父さんの真横に座っていた。

そういった関係性であり、極めて当事者に近いことから、公開されている事実については各メディアの報道に任せ、ここでは、ご遺族が何を求めているかを正確に記し、根本的な問題を提示したい。

どんないじめであったのか？

現在発覚しているいじめは、学習用のタブレット端末のチャット機能を使って「うざい」「きもい」「死んでほしい」など罵詈雑言を浴びせていた他、「ドッキリ」と称して「縁を切る。」と突然、被害児童に言った後、「ドッキリでした。」とやるなどを繰り返した。当然、被害者はこうしたことを繰り返し行われることによって精神的な不安を常に抱える状態になった。

また、ご遺族側の調査によって「○○（被害者の名前）のころしかた」というメモが見つかっている。ここには様々な「ころしかた」がイラスト入りで記載されており、その中から、どの「ころしかた」がしたいのかも書かれていたという。

詳しくは、各メディアを通じて明らかになっているので、参考にしてもらうのがいいだろう。

当初の報道など

特に本件で注目されたのは、「GIGAスクール構想」という国の方針による「1人1台」の端末が、いじめに使われたことであった。

また、いじめが発生していた学校は、端末などが先行導入されており、文科省を含め多くの専門家が注目をしていた学校であり、当時の校長も様々な誌面に出ており、ICT教育を実践する実務者として有名であった。

しかし、その実態は、パスワードが全員「12345789」で、IDも簡単に推測できるようになっているなど、あまりに杜撰なものであった。

こうした管理は一般には到底理解できないレベルである。

萩生田文科大臣が全国の教育委員会などに管理の徹底を指示したということだが、さすがに他の学校ではここまで杜撰な管理をしているところはほぼ皆無であったことから、迷惑だと感じたり、あの先進校がこんなのだったのかと驚いたことだろう。

 

ライフ

難しいシニアの転職。成功するための方法を人気コンサルに聞いてみた

40代後半以上のシニア層が転職しようと思う事情はさまざまですが、一部のエグゼクティブや専門技術を持つ人除けば、転職先探しに苦労するのが現状のようです。採用側、求職者側それぞれ何をすればシニア活用の場を広げることができるのでしょうか。人材エージェント業の読者からの質問に『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』著者で人気コンサルの永江さんが、双方に必要なことをズバリ回答。共通するキーワードは「実力」でした。

シニア層の転職を成功に導くために

Question

shitumon

私は、人材エージェントをやっており、ここ20年近く人材市場を見ていますが、45歳以上の求職者の方の転職が難しい日本の労働市場に課題に感じています。エグゼクティブや専門的な技術をお持ちのシニア層であれば需要はありますが、それ以外の職種について、なかなかシニア層にチャンスがなく難しい印象を受けています。

もちろん、それなりのご年齢なので年収希望などが高すぎて企業の希望にマッチしないという事実はありますが、企業側が50歳以上の人材採用自体をネガティブにとらえている印象があります。少子高齢化でシニア層が増えるなか、シニアの活用・活躍をいかに推進していくかが肝だと思っております。

企業の経営者（採用側）がどのようなシニア活用がすすめばシニアの活躍の場が広がるとお考えですか？またシニアの求職者側は、どのような心構え・スキルアップ等で活用の幅が広がるとお考えでしょうか？

永江さんからの回答

会社側に、実力主義がもっと浸透すれば変わると思います。求職者側は、若者に負けない強みを持つことが大切で、そのための手間や努力を怠ってはいけないでしょう。

一言でシニアといっても本当に実力がある人とそうでない人とでは全く違います。公務員や大企業で大したスキルもなく年齢だけ重ねた50代もたくさんいますが、わたしの近所にいるような外資銀行の頭取を経験して複数のIT企業の財務顧問を務めている70歳超の人もいます。

なので、実力があるシニアであれば既にある程度の適材適所になっていると思いますが、さらにシニア採用を促進していくのであれば、会社側では実力主義の浸透、求職者側は若者に負けない他社でも通じる実力を身に付けることが必要でしょう。

採用する企業の方は、いまだに年功序列が残っていて給料が安い若手を採った方が良いと考える会社が多数ありますが、そもそも給料も役職も実力・成果で決める経営方針になれば、年齢なんか問わずに採用されるようになるでしょう。もちろん実力がないシニアは引き続き就職できませんが、今よりも募集の間口は広がるはずです。

転職するシニアの方は、何より他社でも通じ若者に勝る実力をつけて市場に示す努力をすることが大切です。同じ実力の30代と50代がいたらそりゃ30代の方を採用するに決まってるので、これだけは絶対若者に負けないというスキルや実力を持たなければなりません。

また、その強みが1社の中でしか通じない部分的なものでは転職できないので、自分の経験の中から得た他でも通じる本当の実力は何なのか理解して、それを企業に伝えられるようにする必要があります。今どきパソコンが分からなくて使えないとか言っていたら失業するしかありません。

以前ブログに書きましたが、SONYで社長賞を得た中高年のエンジニア求職者がすべきことは過去の経験を忘れることではなく、自分にしかない本当の強みを探して発信することです。
● 中高年の転職に見る「サラリーマンは自己表現ができない」の悲劇 – 永江一石のITマーケティング日記

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