東京に響く虚しさ。オリンピック開催で「レガシー」が残るという幻想

少なくとも五輪の延期決定以前までは、至る場所、あらゆるタイミングで聞かれた「五輪のレガシー」という言葉ですが、いざ開幕を迎えるや、すっかり耳にしなくなっています。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さんが、五輪を喜べない状況に導くとともに、レガシーを叫べなくしているものの正体について考察しています。

 

東京五輪のレガシーがなくなった街のあらたな希望に向けて

東京五輪が始まった。

この五輪が開催されている都市に住むことにここ数年こだわってきた自分がいる。

特に23区内に居住することで五輪開催都市を生活者としてみておこうという好奇心。

選手を応援するにしても、運営を批判するにしても、そこに住むことで見えてくることを刻み込んでおくことが人生の糧になるのだという思いが強かった。

しかし、開催することで、いくつかの命が危険に脅かされることを思うと、批判する気持ちのほうが強い。

競技があれば試合に挑むのが選手だから、その選手の純粋な努力を否定したくないし、褒めたたえたいという思いも強いから、なおさらに開催は罪である。

その中で、五輪開催都市で日々仕事をする自分が感じるのは、その静けさ。

何とも不気味な感覚。

これが祝祭ではなくなった五輪の姿だと思うと納得もいくが、どこか市民の怒りが静かに渦巻いているような気がしてならない。

開催前に叫ばれていた「東京レガシー(文化的遺産)」との言葉の露出はめっきり減った。

その演出された言葉の空虚さがあらためて強調されることになったが、五輪を行うことで得る遺産とは何だろうか。

それを考えると、作家、遠藤周作の『死海のほとり』を思い出す。

信仰から離れた筆者がイスラエルを訪れ、それでもイエス・キリストの足跡を辿ろうとして、同地に住む旧知の友人から「そんなものはない」と言われ幻滅するシーンである。

「エルサレムはイエスの死後、幾度も破壊され、再建された。ローマ軍がこわし、十字軍やイスラム軍が砕き、廃墟になった街の上にあたらしい街をつくった。次々と崩した街の上に街をつくると丘のようになる」との説明だ。

この友人曰く、「だから、イエスの跡はこの城壁のなかにだって、ほとんど存在していないね」という。

遠藤周作はこの言葉を受け「私の心のように、このエルサレムにも昔、存在していたイエスの姿はほとんど消えている」と結んだ。

街は破壊と建設の繰り返しであり、五輪を開催することでレガシーが生成されることは、幻想に過ぎない。

それは、前回の東京五輪と今をつなぐイメージの連鎖反応を狙ったキャッチコピーなのだろう。

 

主婦の創業した企業が「門柱に蛇口をつける」ことを思い付いた理由

新型コロナウイルスの蔓延により、手洗いを習慣にすることが必須となっている今の日本。色んな場所を触ってしまう子供には特にきちんと手を洗ってもらいたいものですよね。そんな主婦の悩みから生まれた門柱が注目されています。今回の無料メルマガ『MBAが教える企業分析』では著者でMBAホルダーの青山烈士さんが、新たな生活様式における悩みを解決するその企業の戦略について詳しく解説しています。

問題発見

今号は、玄関アプローチに設置する水栓付機能門柱を分析します。

株式会社テクテクワークスが展開している門柱「arantia(アランティア)」

汚れた手で家に入られることに抵抗がある方をターゲットに「無いなら作ってしまおう」というマインドに支えられた「家に入る前に手が洗える」等の強みで差別化しています。

新型コロナウイルス感染症対策につながる新しいサービスとして、注目を集めています。

■分析のポイント

我が家には、5才の男の子がいますが、子どもは、とにかく色々なモノに触ります。ですので、手がキレイな状態で家に帰って来るということは、少ないです。

そして、手を洗うのをよく忘れます。玄関から、リビングや自分の部屋に向かう導線に洗面所が無いと、スルーされてしまうのです。そうなると、もしウイルスが付いていたらと思うとゾッとしますね。

恐らく、近しい悩みをお持ちの親御さんも多いのではないでしょうか。やはり、ウイルスは目に見えないので、可能な限り、家に入れない対策をしたいと思うのは自然の流れだと思います。

そういった悩みに応えるのが、今回、取り上げた「アランティア」です。玄関のアプローチに水栓付きの門柱を設置するという発想はありそうで、無かったものだと思います。

玄関のドアに向かう導線に水栓があれば、手を洗うことを忘れにくいですし、習慣化もしやすいでしょう。これにより、ウイルスが家の中に侵入することも防ぐことにつながるのですから、有効なコロナ対策と言えると思います。

今回のポイントは問題を見つけられるか?ということです。汚れた手で家に入ることが問題と捉えられなければ、「アランティア」は生まれていなかったはずです。

周囲が気づいていない問題に気づくというのはビジネス上、非常に重要です。多くの企業が、顕在化している問題の解決策で勝負しているわけですが、問題が顕在化する前に気づくことができれば先行者優位を築くことにつながるからです。

ですが、問題に気づくことは簡単ではありません。ヒントになるのが「アランティア」の開発につながった女性の視点です。

ある特定の業界に染まってしまうと、目の前のことが当たり前すぎて、なかなか疑問を持つことが難しくなるものです。ですので、男性が中心となっている業界では、女性の視点が有効になりますね。

最近は、副業人材をとり入れている企業も増えていますが、そういった他社・他業界の視点は、自社にとっては貴重なものになるでしょう。

女性の視点を活かした「アランティア」が、今後、どのように拡がっていくのか注目していきたいです。

 

東京五輪と緊急事態のコンボが招く「宣言無力化」と感染大爆発

始まってみれば日本代表選手たちの活躍に沸く東京2020オリンピック。首都圏の会場は無観客開催になっていても、テレビから伝わってくるのは、世界最大級のスポーツのお祭りが東京で開催されているという事実です。これでは緊急事態宣言など無力無価値で、人流増大とデルタ株の感染拡大は免れないと呆れるのは、コロナ以前から東京五輪に反対を表明していたメルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さん。復興を妨げた「復興五輪」であり、感染抑止を妨げる「コロナに打ち勝つ五輪」の矛盾を指摘し、改めて五輪の意義を問いかけています。

緊急事態宣言のこと

私はずっと東京オリンピックの開催には反対の立場を取って来た。しかもそれはコロナ以前からのことである。その理由を簡単に言うと、まず今の東京のような一極集中型巨大首都での大会運営においては相当規模の社会的・経済的弊害が反作用的に出るということである。オリンピック開催中のさまざまな規制がそれである。忙わしく働く人にしてみれば全くもっていい迷惑で、半ば強制的に協力させられているようなものである。

もう一つは東北復興と言いながらもその実復興の妨げとなってしまうことである。オリンピックの会場等整備のために東京に建築資材と貴重な現場労働者が集中すればその反動として当然東北の復興は遅れることになる。ここ数年で最も様変わりした都市はどこか?他でもない、東京である。これが、例えば仙台・東北オリンピックとかだったら大賛成であった。

そこへ加えてのコロナである。賛成できる筈がない。しかもあろうことか、緊急事態宣言下の開催である。全くどうかしているとしか言いようがない。「緊急事態宣言下であっても世界最大級のスポーツの祭典は開催される」。この現実は、多くの人に「なら大抵のことはやっても大丈夫」と解釈することを許したに違いない。事実その結果として7月22日からの連休では全国的に人流が急増した。一年半もの長きに亘って外出自粛のストレス下にあった者にとっては格好の免罪符となってしまったという次第である。

しかも今回の緊急事態宣言とオリンピックのコンボにより「緊急事態宣言」というもの自体が実質的に無価値となってしまった。「私たちは祭りをするからあなたたちは家から出ないで下さい」。いくら何でもこんな出鱈目なお願いが通用する筈もない。言うまでもなく「私たちは祭りをしたけれどもあなたたちは今後も何もしないで下さい」も無理筋のお願いである。今後は今までと同じような「緊急事態宣言」で今までと同じような効果は期待できないことであろう。

今にしてみれば、訪日五輪関係者を移動式のバブルで包むよりは日本国民の方を固定式の巨大バブルで包んだ方が余程ましだったかもしれない。特別給付金を出して「オリンピック期間中は外出をしないで下さい」とアナウンスした方が全体としては今後の対策という意味においても良かったのではないだろうか。

対デルタ株に関して我々の武器は今はおそらくワクチンだけであろう。これだけで本当に大丈夫か。緊急事態宣言が有名無実化してしまった以上、守備力(集団的な守備力)は限りなくゼロに近くなってしまった。歴史を見ても分かる通り、制御の利かなくなった日本人ほど恐ろしいものはない。「ええじゃないか」状態にならぬことを祈るばかりである。この夏、我々にとって大切なのは、熱よりも冷静さなのである。

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片瀬那奈が“コカイン逮捕”彼氏で窮地。芋づる式に芸能人が一斉検挙?尿検査認めて謝罪も激怒したのはジャニーズファン

女優の片瀬那奈(39)の同棲相手とされる男性が7月上旬、コカイン所持の容疑で警視庁組織犯罪対策五課に逮捕されていた。当初は尿検査も家宅捜査も否定していた片瀬だったが、文春オンラインによると、一転して事務所がその事実を認めたという。結果は陰性だったというものの、この一連の報道で片瀬にも薬物疑惑の目が向けられてしまった。

同棲相手がコカイン所持逮捕で片瀬那奈が窮地に!?

片瀬那奈の同棲相手とされ、コカイン所持の容疑で逮捕されたのは、IT企業「クリッチ」前代表取締役社長の岡田英明容疑者(39)。警視庁はなぜかこの件を発表していなかったが、逮捕から3週間後に文春オンラインが報じたことで明らかになった。

2人は2015年頃から交際をスタートさせ、ここ数年は同棲生活をしていたとみられている。

警視庁組織犯罪対策5課は2人が生活を共にする東京都内の自宅を家宅捜索したものの、違法薬物はみつからなかったといい、片瀬の尿検査の結果も陰性だった。

芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「岡田容疑者と親交のある人物として、若手俳優や女優、大物歌手などの名前も取り沙汰されているそうです。彼らはもともと警察や麻取の捜査対象になっているようで、もしかしたら今回の件をきっかけに芋づる式の逮捕につながる可能性もあります」

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岡田容疑者と交際関係にあったとなれば、当然片瀬にも疑惑の目が向けられていたはずである。

「片瀬さんの所属事務所は当初、交際も同棲もすでに解消していて、片瀬さんが家宅捜索や尿検査を受けた事実はないと否定していました。これを一転して認め謝罪したということは、さらなる驚きの続報記事が用意されているからかもしれません」

片瀬は大の音楽好きとして知られ、10代の頃から野外フェスやクラブに出入りし、テクノやハウス、トランスなどの音楽に精通していたといわれている。岡田容疑者ともそうした趣味を通じて知り合ったようだ。

「交際は2015年頃からといわれていますから、片瀬さんが岡田容疑者のコカイン所持をまったく知らなかったというのは厳しいかもしれません。彼女自体はシロという結果が出ていますが、今後は岡田容疑者の供述によって状況が変わってくると思われます」(前出・芸能記者)

片瀬那奈はこれまでにない窮地に追い込まれてしまったようだ。

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沢尻エリカ逮捕でも片瀬那奈に向けられた疑惑の目

そもそも片瀬の周りを見渡して、薬物関係で逮捕される人は初めてではない。

2019年11月には親友だった女優・沢尻エリカ(35)が、合成麻薬「MDMA」を所持していたとして、麻薬取締法違反容疑で逮捕された。

片瀬と沢尻は仲良くダブルデートをしたり、クラブに出入りしている写真などが撮られたこともあり、当然疑惑の目は片瀬にも向けられた。

しかし、片瀬は当時レギュラー出演していた情報番組『シューイチ』(日本テレビ系)の中で、「悲しくて…もうショックで、驚きと本当に渦巻いていて。これだけ近くにいて何も知らなかったというのは本当に悲しいし、裏切られたような気持ち」と涙ながらに語った。

片瀬は疑惑を払拭させるべく、自ら毛髪鑑定と尿検査の実施を事務所に申し入れ、その結果シロであったことが報じられている。だが、これが波紋を広げてしまう。

「その用意周到な、まるで台本に書かれたような対応が逆に怪しいと言われてしまいました。尿検査はさかのぼって数日間の不使用しか証明できませんが、毛髪鑑定では数か月前まで調べることができます。したがって、少なくとも半年間くらいの使用は認められないと証明されたわけですが…」(前出・芸能記者)

一度向けられてしまった疑惑を晴らすのはなかなか難しい。その後、片瀬は10年間番組MCを務めた『シューイチ』(日本テレビ系)を降板することになるが、この薬物疑惑がまったく影響していないとはいえないだろう。

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同棲相手とされる男性が逮捕されたことで、片瀬は今回どのような行動を取るのだろうか?注目が集まっている。

首都高以外が大渋滞に。変動料金制度「ロードプライシング」は天下の愚策か

東京五輪開催中の現在、首都高速で実施されている変動料金制度「ロードプライシング」。その煽りを受け周辺の一般道が深刻な大渋滞に見舞われましたが、国交省は当制度の本格的導入の検討を開始しました。その裏には「思惑」めいたものが存在しているのでしょうか。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、この夏のロードプライシング実施に至るまでの過程を朝日新聞の記事を引く形で紹介。その上で、国交省が何を画策しているのかについて推測しています。

 

五輪開催に伴う交通規制の一環として急激にクローズアップされた「ロードプライシング」を新聞各紙はどう報じてきたか?

きょうは《朝日》から。

「ロードプライシング」についての記事に注目。

五輪開催に伴う交通規制の一環として急激にクローズアップされた言葉ですが、元々「五輪」とは関係なく、将来の無料開放を含めた高速道路行政のキー概念の1つ。

《朝日》のデータベースを調べると、サイト内は35件、1年以内の紙面掲載記事では6件にヒット。

【フォーカス・イン】

まずは今朝の《朝日》1面の記事。見出しと【セブンNEWS】第2項目の再掲から。

高速道「変動料金」
国交省が導入検討

国交省は、高速道路料金を混雑時に値上げする変動料金制度「ロードプライシング」を本格的に検討する。利用者を分散して渋滞を減らすためで、繁忙期に休日割引の適用をやめるなど、今の仕組みを見直す。法律で定める2065年までの無料開放は延期する方針。

以下、記事概要の補足。有識者らの会議に国交省が提示した中間答申案の中に、ロードプライシングが盛り込まれたもの。現在は、開催中の東京五輪とパラリンピックの期間だけ、首都高限定で実施されていて、期間中、日中から夜間は乗用車の料金が1千円上乗せされ、深夜から未明に掛けては逆に半額に値引かれている。

導入が検討されるのは、大都市圏の渋滞区間。時間帯や曜日を区切って導入する。

また、大型連休やお盆などに行われている休日割引の適用をやめる。

答申案では、法律に定めのある2065年までに高速道路を無料開放することについて、延期する方針も示した。国交省は具体的な無料開放の時期を法律からはずそうとしており、それでも「将来的に無料開放する原則は維持している」と言い張っている。

 

日本卓球界初の五輪金メダル獲得を可能にした4つの育成プログラムとは

7月26日、水谷隼・伊藤美誠両選手の混合ダブルス優勝が、日本卓球界に初めてもたらした五輪の金メダル。その裏には、長きに渡る不断の努力があったと言います。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、日本卓球協会副会長の前原正浩氏が、日本ラグビーフットボール協会専務理事の岩渕健輔氏との対談の中で語った、選手育成プログラムの内容を紹介。実技と講義で徹底的に選手たちへと伝えた「4つのプログラム」が明らかにされています。

日本卓球「史上初」の金メダル 快挙を支えた8つの秘訣

日本中が沸いた──。7月26日、東京体育館で行われた東京五輪卓球混合ダブルスの決勝で、水谷隼・伊藤美誠両選手が中国ペアを下し、日本卓球史上初の金メダルを勝ち取りました。

これまで王者・中国に阻まれ続けてきた悲願の世界一。いま新たに打ち立てられた金字塔の陰には、20年以上に及ぶ地道な競技普及、選手強化の努力の積み重ねがありました。その立役者の一人、日本卓球協会副会長の前原正浩さんに、金メダル獲得への道のりと、世界で勝つ選手・チームの条件を語っていただきました。


前原 「……まず何をやったかというと、2001年10月に小学生の日本代表であるホープスナショナルチームを当時の監督・宮崎義仁さんと一緒になって結成しました。

あと、競技者育成委員会を設置し、2002年から年に1回、2泊3日の研修合宿を実施。これは小学生対象の全日本選手権でベスト16に入った選手と、その手前で負けたけれどもすごくパワーがあるとかすごくスピードがあるとか、キラリと光る才能を持つ将来性のある選手を数名加え、男女約20名ずつを選抜して行います。

そして、小学生の選手だけを集めて合宿しても効果が薄いので、やっぱり指導者を変えないと選手を育てることはできない。普段、選手の身近にいる大人にもそこで勉強してもらう必要があると思ったので、指導者もしくは保護者がペアになって参加することを必須にしたんです」

岩渕 「そこが特筆すべきところですよね」

前原 「先ほども話に出たように、いかに初期設定が大事かということです。

僕も現役時代、世界で戦いましたけど、構造からして欠陥車なんですよ。フォアハンドは攻撃的な半面、バックハンドが弱い。だから、中国のトップ選手と戦ったら、弱点を突かれてもう白旗を掲げるしかありません。

そういう意味で、小学生の男女約20名ずつのトップ選手を集めて何を教えたかというと、第一に『技術』、世界に通用するプレースタイルを叩き込む。

第二に『フィジカル』、発育発達の段階に合わせてどういう身体トレーニングをすればよいかを学ぶ。

第三に『メンタル』、都合が悪くなった時にすぐキレるのではなく、その状況を耐え忍び、平常心を保つ心を育む。

第四に『栄養指導』、好きな食べ物だけを偏食する子供が多い中で、アスリートとして栄養補給の観点からバランスのよい食事を取る。

これら四つのプログラムに関してそれぞれ専門の方を講師に招き、朝9時から夜9時まで実技と講義を徹底的に伝えました」

矛盾だらけ菅総理にサイコパス説。「遊ぶな、五輪みろ、改憲するぞ」虚言のしわ寄せ食う若者世代の敵に

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京都の1日の新規感染者数が過去最多の2848人となったことを受け、菅義偉首相は27日、首相官邸で記者団の取材に応じた。記者団から「中止の選択肢はないのか」と問われたのに対し、「人流は減少している。そうした心配はない」と否定し、感染が拡大する状況でも東京五輪は中止しないことを明言した。時事通信などが報じた。

「人流は減少」嘘をついてでも五輪は中止しない菅首相

菅首相は記者団とのやりとりの中で、「車の制限やテレワークなど、みなさんのおかげで人流は減少している」としたうえで、「(五輪中止)はない」と語った。

五輪を続ける理由として人流の減少をあげた形となったが、過去の緊急事態宣言時と比べ、都心部の人出の減少幅は小さく、その一方で観光地へ人出は増加している。東京から地方へ出掛ける人が増えているのだ。

さらに、菅首相は東京五輪について6月9日に行われた党首討論の中で、「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら(五輪を)やらないのは当然だと思う。それは前提だ」などと話していた。

【関連】IOCバッハの狙いはノーベル賞?元ラーメンズ小林氏解任劇と東京五輪のウラ

しかし、東京都では1日の新規感染者数が2848人と過去最多を記録。とてもではないが、菅首相が述べた、“国民の生命と安全を守る”が実現できているとは言えない。

過去の発言を含め、さまざまな点で矛盾が生じてきている菅首相の言い分。まるで良心を失い罪悪感をまったく感じなくなったサイコパスだと指摘する声もある。

コロナ対応を最優先させるとしておきながら東京五輪が動き出したことで、もはや菅首相の頭の中にコロナのことはなくなってしまったといわざるを得ない。

コロナ感染が蔓延し、一番その影響を受けているのは若い世代。もはや若者たちは菅首相の言葉に聞く耳を持たなくなっており、敵対関係となってしまっている。

東京五輪の隙に憲法改正?姑息な手段に国民激怒

そんな状況の中、菅首相は26日に発売された月刊誌「Hanada」9月号のインタビューの中で憲法改正に言及。「新型コロナウイルスに打ち勝った後に、国民的な議論と理解が深まるよう環境を整備し、しっかり挑戦したい」と語った。

さらに、菅首相は「自民党は結党以来、党是として自主憲法制定を掲げていますので、憲法改正に向けて取り組んでいく。その方針は全く変わりません」とも述べ、安倍晋三前首相が提案した自民党改憲4項目(自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消・地方公共団体、教育充実)について触れた。

【関連】「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約

菅首相は過去に産経新聞のインタビューの中で、次期衆院選の党公約に憲法改正を掲げることについて問われ、「当然だ。柱となるいくつかの重要政策の中に入れるつもりだ」と発言。改憲を公約の中に掲げることを明言していた。

しかし、コロナ禍で多くの人たちが苦しんでいる中、憲法改正を持ち出す必要があるのだろうか。

憲法は制定・施行されてから70年以上、1度も改正されていない。それだけ国家の在り方そのものを揺るがしかねない大きな出来事。本来であれば、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められなければならない。安易に選挙公約のひとつとして挙げるようなものではないはずだ。

にもかかわらず、国民の目を五輪に集中させておき、その隙に憲法改正を推し進めようとする姿勢に国民が納得するはずがない。それ以前に、“無能ぶり”を披露してばかりの菅首相に国民の権利に関わる重要な憲法改正を委ねたいとはほとんどの人が思わないだろう。

たいした議論もせずに改憲へと進むことになれば、必ずほころびが生じる。菅首相ら中高年世代は大きな影響を受けないかもしれないが、勝手に改憲してその被害を受けるのは若者世代だ。菅首相の勝手気ままな発想で振り回されたらたまったものではない。

こうした菅首相の姿勢には改憲派からも、「どさくさに紛れてやることでなない」「もっとやるべきことが今はあるはず」「改憲を菅首相に任せたくはない」など、非難する声があがっている。

【関連】「五輪反対派はどんな気持ち?」自民議員の“金メダル政治利用”発言が大炎上!勘だけは鋭い安倍晋三は逃亡済み、菅政権に国内外から批判の十字砲火

新型コロナウイルスの新規感染者が増え続けている今、改憲の機運など高まるはずもない。これまで間違った選択ばかりしてきた菅首相、その目は一体どこにむいているのだろうか。

IOCバッハの狙いはノーベル賞?五輪開会式「元ラーメンズ小林氏解任劇」のウラ

会場に派遣された外国人記者たちからは、厳しいコメントが続出した東京五輪の開会式。国内でも賛否両論を呼んだこの式典ですが、海外に住む邦人はどのように見たのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、メルマガ内で4つの観点から開会式を分析し解説。中でも「1972年のミュンヘン五輪で、PLOテロリストに殺害されたイスラエル選手団」への黙祷について「驚愕」とし、その理由を詳述しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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驚愕の黙祷事件、バッハはノーベル平和賞を狙うのか?

今回の五輪開会式で、最も驚いたのは黙祷の部分でした。確かに、コロナで犠牲になった人々への黙祷というのは意味があるでしょうし、そこに五輪アスリートの犠牲者への思いを重ねるというのも、別に不自然とは思えません。

ですが、大音量の場内アナウンスで「in particular(特に)」ということを2回も重ねた後に、「1972年のミュンヘン五輪で、PLOテロリストに殺害されたイスラエル選手団」への追悼という話が出てきたのには、驚きました。

この問題ですが、実は以前から複雑なストーリーが積み重なっているのです。まず、1972年のテロ事件については、これは大変に凶悪なテロでした。パレスチナのテロ組織「黒い九月」のメンバーが、こともあろうに、五輪の会期中に選手村を襲撃したのです。

犯行グループは、イスラエルの選手団を人質に取って籠城しましたが、これに対して、ドイツ政府(実は地元警察が主力)側は強行突入を行ったもの、作戦は失敗、結果的に人質11名が殺害され、実行犯の多くは逃亡するという結果となりました。

ストーリーはこれで終わりません。こうした結果に激怒した当時のイスラエルの総理大臣、ゴルダ・メイアは、報復として「黒い九月」のメンバー全員を殺害する作戦を指示したのです。つまりテロリストの全員を報復のために暗殺するというのでした。

この経緯に関しては、スチーブン・スピルバーグ監督が映画『ミュンヘン』という傑作映画にしており、これによって報復テロの是非というのは、大きな歴史上の問題となっています。

さて、このイスラエル側の遺族は「五輪選手が五輪会期中に選手村で殺害された」のであるから、オリンピックの公式の席上で追悼をして欲しいということを、かねてから強く申し入れてきていました。ちなみに、私の調べた範囲では、遺族の多くは「メイア首相の報復テロ」には賛成していないそうです。

特に期待が高まったのは2012年のロンドン五輪でした。何よりも事件から40年の記念の年ですし、ミュンヘンと同じ欧州での開催ということで、このロンドンで犠牲者への追悼を行うのは相応しいというのです。ところが、当時のIOC会長のジャック・ロゲは、この意見を無視しました。

バッハ会長は、当時はIOCの副会長でしたが、この時に「追悼を行わない」という判断に影響を与えたとして批判されています。

その批判の中で、バッハ会長が以前に「ゴルファ・アラブ・ドイツ商工会」という団体の会長をしており、またカタールの財閥とも懇意であることから、どちらかといえば「親アラブ」的とされていという問題がありました。だからイスラエル選手団の犠牲を追悼するのに消極的だったという説明がされていたのです。

そこで、バッハ会長にはかなり多くのプレッシャーがかかった状態となり、2016年のリオ五輪では、「さすがに追悼をやるのではないか?」という観測もありました。ですが、2016年にも追悼は見送られました。

勿論、建前としては「テロという極端に政治的な事件を開会式などに持ち込むのは、五輪憲章の精神に反する」という説明がされていました。ですが、バッハ会長に対しては、前職が「アラブとの通商を促進する商工会の会長」だった事実は消えない中で、「だから追悼に消極的なんだ」という批判は絶えなかったのです。

ただ、バッハ氏としてはタイミングは狙っていたのだと思われます。というのは、例えば以前この人は、ロシアのプーチンとの癒着を散々批判されていた時期がありました。ですから、ロシアが国ぐるみでやっているドーピングの実態に対しても、かなり甘い対応をしていたとして厳しく言われていたのです。

ですが、最終的にはロシアに対して「国としての五輪参加の停止処分」に踏み切ったわけで、「お友達関係」をズルズルと引きずるのではなく、切るとなったらタイミングを見て切ることはやる、そうした人物であるということは言えます。

ですから、今回の「イスラエル選手団への追悼」というのは、バッハ氏として悩んでいた長年の問題にとりあえず終止符が打てたということになります。そこで、問題になるのは、仮に、商工会時代の、あるいはそれ以前からもアラブ寄りの財界人として有名であったバッハ氏としては、やはりカタール人脈とか、色々な「しがらみ」があったはずです。

 

「自民の悪事を暴いて牢屋に入れよう」衆院選で政権交代が実現する唯一の公約

2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙の圧勝以来、長きに渡り政権与党として君臨し、数々の疑惑が噴出するも全てを数の力で握り潰してきた自民党。もはやこの国の民主主義は、すっかり形骸化してしまったと言っても過言ではありません。このような状況を打破する術は残されているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる米シアトル在住の世界的エンジニア・中島聡さんが、東京新聞の望月衣塑子氏のツイートにヒントを得たという、次期衆院選で野党が必勝するために掲げるべき公約を提案。さらに野党に対して、具体的な選挙戦術と政権交代後すぐに取り組むべき課題についても提言しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

日本に政権交代が必要な理由とその実現方法について

私がブログをあまり書かなくなった一番の理由は、原発や自民党の批判をすると、すぐに「お前は左翼か!」と噛み付いて来る人たちがいるから、ということはここでも以前に触れたことがあると思います。彼らは「ネトウヨ(ネット右翼)」と呼ばれる人たちで、その多くは自民党に(もしくは自民党が雇った電通に)雇われた人たちだ、というのが今では常識になっています。

私自身は、人権に関してはリベラルな発想を持ち、夫婦別姓は認めるべきだし、女性や社会的弱者の差別は徹底的に排除すべきと考えていますが、こと経済に関しては、可能な限り政府が関わらない自由競争が好ましいと考えているし、政府は小さい方が良いと考えているので、その面では、保守的な考え方を持っています。

そんな私にとっての理想は、米国のように2大政党が拮抗する状態です。二つの政党の力が拮抗していれば、選挙の結果を決めるのは、私のような中間層なので、保守側の党があまりに保守的な政策を推し進めれば、お灸を据えるべく次の選挙ではリベラル側の党に票を投じることができるし、その逆も可能になります。

そんな形で政権が時々入れ替わると、今の自民党のように好き勝手なことをしていると、その悪事が政権が変わった時に白日の元にさらされることになるため、下手をすると、その人たちは牢屋に入ることになります。そのリスクが歯止めとなって、政治家が好き勝手なことをしなくなるのが、2大政党制の一番のメリットとも言えます。

特に今回は、森友学園、加計学園、東京オリンピックにまつわる買収事件、政権と電通とパソナの間の癒着など、長期間続いた安倍政権の膿が山ほど溜まっているので、政権交代さえ起こせば、彼らがした悪事を白日の元に晒して、悪徳政治家を政界から一掃し、シロアリのように税金にたかっている電通やパソナにお灸を据えることすら可能なのです。

 

教員からの性被害が増加。スクールセクハラから我が子を守る方法

信頼できるはずの大人からの性被害に遭いながらも、声を上げられない子供たちの数が急増しています。そんな状況にある児童や生徒を、絶望の淵から救い出す手立てはないものでしょうか。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では元保護観察官の堀田利恵さんが、性被害が疑われる際に観察すべき4つのポイントと、子供が被害を訴えてきた際の対応を紹介。さらに、加害者が教職員であった際に注意すべき点についても記してくださっています。

スクールセクハラから子どもを守るためには

昨年はコロナウィルスの蔓延により、春先から長期間、学校が休校になったために、夏休みが短くなり、子どもたちは猛暑の中、登校せざるを得なくなりました。楽しみにしていた山や海、家族との旅行なども経験することができませんでした。コロナでいろいろと制限が有ろうかと思いますが、今年は、子どもたちが活き活きと過ごせる安全で安心な環境が整ってほしいと願わずにいられません。

さて7月20日には、多くの学校で一学期の終業式を迎えました。リモートで校長先生の挨拶が行われた小中学校も多いようです。夏休みは楽しみですが、反面、海や川、プールなど水の事故には気をつけていただきたいと思います。それだけではなく、レジャー先での誘拐未遂、夜道で露出魔にあうなど、夏休みには性被害が憂慮されます。

今回は、保護者の立場で、そして子どもを守る教師やPTA、主任児童委員、ソーシャル・ワーカーの視点にたって、性被害から子どもたちを守るにはどうしたら良いかを考えてみます。

深刻な性被害の場合、まず第一に、「子どもたちは声をあげられない」、「被害を訴えられない」ということを知っていただきたいと思います。その訴えは、ときとして「からだ言葉」になって表れてくることもあります。特に女子には顕著に現れることが多いのです。

小学5年生の女の子、ナツミ(仮名)さんは、校庭で体育の授業中、足をがくがくさせて、身体全身を震わせて、しゃがみこんでしまいました。顔は真っ青です。立つことも歩くこともできません。周りの子どもたちが気付いて、緊急に保健室に運ばれたのですが、大きな病気の危険も類推されたため、救急車で搬送され、そのまま入院となりました。病院では、さまざまな病理検査が行われましたが、骨折や病変はありません。とりあえず自律神経失調症の病名がついたものの、1週間で退院の予定となりました。

「なにかおかしい、心理的な問題があるのかも…」、担当の女医さんは気にかけていました。明日が退院という日、ナツミちゃんは担当の女医さんに、小さな小さな声で、涙を流しながら訴えました。

「家に帰りたくないです。病院にいたいです」

専門的な手順を踏みつつ女医さんとそのスタッフが聞き出したところ、性的虐待を受けていた事実が判明しました。憎むべき性犯罪者は、母親の再婚相手、つまり義父でした。病院から通報を受け、児童相談所が子どもを保護したことは言うまでもありません。

同じようなケースで、加害者が、まさかの教員ということもありました。性の被害を受けた子どもたちは、最初、何をされているのか、意味がよくわからないばかりか、暴力や暴言を受けて、行動を抑制されたりしますし、被害を言えないだけではなく、子ども自身が情緒不安定になったり、精神的疾患を持つことは決して珍しくありません。また、「お母さんには言うな」と口止めされたり、「お前が約束を守らない悪い子だから、こうなったのだ。」と洗脳されたり、あまりの心的葛藤の末、自傷行為をする場合もあります。多くの場合、高校生ぐらいになってから初めて、「実は、あのとき…」と被害を訴える事例が少なくありません。今も、性被害のPTSDに苦しんでいる方もいらっしゃいます。いじめと同じで、加害者が処罰されずに、放置され続けることは、被害者個人の人生を狂わすばかりか、私たちの社会に及ぼす悪影響は大きいといえます。