習近平は大喜び。新体制の中国を独ショルツ首相がいち早く訪問したワケ

5年に一度の中国共産党の党大会を終え、新体制となった習近平政権は外交を活発化。なかでもドイツのショルツ首相の訪中は、G7の首脳でコロナ禍以降初となり、習主席を喜ばせたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂さんが、ショルツ首相の訪中の背景を解説。長引く米中対立でアメリカの目が光り、連立政権内にも異論がありながらも、自国の利益を確保するために訪中を敢行したショルツ首相の姿勢は、うまくいけば日本にも大いに参考になるはずと伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

新指導部の下で活発化した外交　習近平がショルツ首相を歓迎した理由

5年に一度の中国政治の一大イベント、中国共産党第20回全国代表大会（以下、20大もしくは党大会）が閉幕し、新たな最高指導部メンバーのお披露目も済んだ。

七皇がそろって延安を訪れるあたり、さすがに習近平らしいスタートと言いたいところだが、残念ながら巷の人気はいま一つのようだ。ネットでは早速「習近平」の新たな隠語が出回って話題になっている。

中国語で「空格」──。正確な翻訳は難しいが、とりあえず「スペース」と訳しておく。これは習近平国家主席を指して使われ始めた隠語だ。この言葉が使われた理由はいろいろあるようだが、最も分かりやすいのが書き込みをしてもすぐに消されてしまうことを揶揄した「空白」だ。

さて、隠語を使ってまで発信される不満とはいったい何だろうか。それは日本が期待する「独裁」や「強権」などへの反発ではない。ひたすら景気の冷え込みだ。そして直近のターゲットは、明けない「動的ゼロコロナ」だ。

中国の感染症対策については「動的ゼロコロナ」が一択であると、このメルマガでも説明してきた。だから変えようはないのだが、いずれ大きな対策が打ち出されるはずだ。

よってこの話題は後回しにして、今号では外交をめぐる大きな動きを追ってみたいと思う。20大後、すでにパキスタン、ベトナム、タンザニアの首脳が中国を訪問している。それにはそれぞれ意味があるが、ハイライトはドイツのオラフ・ショルツ首相の訪問だ。

もちろん、この訪問が中国外交にとって大きなブレークスルーになるかといえば、そんな単純な話ではない。むしろ難しい状況を生み出す要素を抱えているからこそ、焦点を当てるべき訪問なのだ。

うまくすれば日本にとっても他山の石となりえる。バランスが求められる外交だ。米中対立のなかで、どう自国の利益を確保するかは、おそらく多くの国にとって、大なり小なり直面する課題だからだ。

中国は今回、明らかにショルツ訪問に沸き立っている。それは「ショルツ首相は中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）開催後に初めて訪中した欧州の首脳」と習近平国家主席が冒頭で訪問の重要性を強調したことからも分かる。何かにつけ「初めて」にこだわる中国らしい表現だが、オーストラリアのABCテレビも、「新型コロナウイルス感染症が広がってから、G7の国のなかで初めて中国を訪れるトップ」と紹介した。

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もはや限界超えか。ウクライナ難民急増に悲鳴上がるドイツの惨状

EUのリーダーとして、そして人道国家としてウクライナからの難民を積極的に受け入れてきたドイツ。しかしもはやそれも限界に達しつつあるようです。そんなドイツ国内の変化を伝えてくださるのは、作家で現地在住の川口マーン惠美さん。川口さんは今回、ウクライナ難民を巡りキャパシティ・財政ともにパンク状態となっている自治体の惨状と、国民の中に起こりつつある「分断の空気」を紹介しています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

ウ国からの難民「急増」に悲鳴。自治体のタガが外れかけたドイツの惨状

10月25日、EU国の代表、および多くの大企業や投資家がベルリンに集い、ウクライナのため復興援助会議が開催された。音頭を取ったのが、EUの欧州委員会とドイツ政府。ショルツ独首相いわく、これは現在の「マーシャルプラン」。マーシャルプランとは、1947年、第二次世界大戦で疲弊した西ヨーロッパを共産主義から守るため、米国が行ったヨーロッパ経済復興援助計画である。

もちろん今回は米国ではなく、EUが中心となってウクライナの復興を助けるわけで、早い話、そのためのお金を皆で集めましょうということだ。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長（ドイツ人）は、「すべてのユーロ、すべてのドル、すべてのポンド、すべての円を投資して！」と演壇からアピール。ウクライナのこれまでの損害は、IMFの試算では3,500億ユーロ、ウクライナの試算では7,500億ユーロとされているから、お金はいくらあっても足りない。そして、その匂いに惹きつけられて、早くも多くの投資家や企業がベルリンに集まっている。

ただ、現実として、ウクライナは今、ロシアからの激しい攻撃に晒されており、ドイツでも、ウクライナへもっと殺傷能力の大きい武器を供与することが検討されている最中だ。だから、「なぜ、もう復興？」というのが、国民の素直な疑問。これはおそらくEUとドイツの方針が、ウクライナを徹底抗戦ではなく、停戦に誘導するよう舵を切り換えた証拠ではないか。ショルツ氏は、「ウクライナの復興はヨーロッパ人の背負う世代を超えた課題だ」と言っている。

ドイツが停戦を望む理由はいくつもあるが、中でも一番危急なのがウクライナからの避難民の急増。ウクライナ人は元々ビザなしでEUに入って3ヶ月間滞在できたので、2月のロシアの侵攻以来、何の障害もなくどんどん入ってくる。EU各国は避難してきたウクライナ人を積極的に庇護しているが、ドイツも例外ではなく、ウクライナ人にはこれまでのように3ヶ月ではなく、無条件に1年の滞在許可を認めている。しかも、ウクライナ語を公営放送のニュースの字幕に加えるなど（字幕言語は選択できる）、かなりのサービスだ。