新型肺炎で日本のメディアがほとんど報じていない検査体制の真実
すべてが後手後手に回り、海外からの強い批判の声も聞こえ始めた日本政府の新型肺炎への対応。安倍政権は、なぜ今回の「危機管理」でこのような失態を晒してしまったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその原因を検証するとともに、日本のマスコミがほとんど報じていない「事実」を紹介しています。
新型コロナ大量検査体制の確立を急げ
新型コロナウイルス感染症について、加藤厚労大臣が「受診の目安」なるものを発表した。
「37.5度以上の発熱が4日以上続く方、強いだるさや息苦しさ呼吸困難がある方はセンターにご相談ください」。
センターとは「帰国者・接触者相談センター」という、いまだ“湖北省しばり”から逃れられない名前をつけた相談受付窓口である。
ご親切な指針。結構なことである。ならば、37.5度以上の発熱が4日以上続いてセンターに電話したら、どういう答えが返ってくるのだろう。そう思うと、不安になる。
ふつうの風邪なら3日で熱は下がるはずだから、4日以上としたのだろうが、それだけで新型コロナの感染が強く疑われるかというと、そうでもない。他の疾患でもそのような症状はあるだろう。
なにより、ウイルスの遺伝子検査をしなければ、確かなことはわからない。だからといって、すぐに検査に案内してくれるのだろうか、どこそこの病院へ行ってくださいと的確な指示をしてくれるのだろうか。
どうしてそう不安がるかというと、どうやらこの国では、新型コロナウイルス検査のキャパシティを、意図的に抑えている、そんなフシがあるからだ。
なんでも、現時点で検査ができるのは国立感染症研究所や地方の衛生研究所、民間検査会社を合わせて1日3,000件ていどだという。横浜港の豪華クルーズ船の検査が、1日300件とかなんとか言っていたのに比べると、格段に増えたように見えるが、それでも今後、感染者数がネズミ算式になっていく恐れがあるわりには、検査体制がお粗末である。
米国ではすでに「大量検査体制」が確立されているというから、日本の対策の遅れにはただただ驚くばかりだ。
17日のプレジデントオンラインに、フリーランス麻酔科医、筒井冨美氏が書いている記事によると、米国で猛威をふるっているインフルエンザの患者について、実は新型コロナの感染者も紛れ込んでいるのではないかとの見方があるという。このため、感染症対策の総合研究所であるCDC(米疾病対策センター)は「大量検査体制」を活用して、インフルに似た症状の患者にも新型コロナ検査を開始するらしい。
米国は日本に比べ中国からの渡航者が少ないうえ、厳しい入国制限もしているから、日本ほどの感染拡大はないかもしれない。それでも、そこまでの対策を進めているのである。
他方、日本においては、新型コロナウイルスが国内で大拡散中であることは疑いようがない。無症状の潜在感染者が自由に動き回ってウイルスをまき散らしている可能性が高い。
先日のTBS「サンデーモーニング」で、鎌田實医師は「政府は水際作戦に失敗したことを認識して対策を立てるべきだ」と話していた。
グローバル化とインバウンド頼みの日本経済のもと、「水際作戦」がかなり難しい課題であったことは確かで、結果論より、これからの対策が重要であることは言うまでもない。
だが、これまでの「失敗の本質」がどこにあったかを見極めておかないと、今後、重症患者のベッドを確保するなど国内医療体制を迅速に整えるうえでも、カオスにはまりこんでしまう危険がある。
振り返ってみると、厚労省が武漢における新型コロナウイルス感染の第一報を伝えたのが1月6日だ。
昨年12月中旬にはヒト・ヒト感染が武漢市で起こっていたという。中国の研究者が確認し、世界で最も影響力のある米国の医学雑誌『NEJM』に発表している。
だとすると、1月6日の時点では、すでに武漢から感染者が日本にかなりの数、入国していた可能性がある。
