韓国が混乱。日本政府に損害賠償請求した慰安婦の訴え却下の衝撃

従軍慰安婦問題に関して、韓国で「歴史的」とも言える出来事が起こりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』で韓国在住歴30年を超える日本人著者が伝えているのは、元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下したという報道。著者は記事中、これまで考えられなかった慰安婦実質敗訴の判決が下された国内事情を分析するとともに、今後の慰安婦や徴用工を巡る裁判の行方を考察しています。

歴史的な判決になるか

このところ韓国は毎日と言ってもいいほど、いろいろの動きがある。昨日4月21日にある慰安婦裁判の判決があったのだが、この裁判は、一言でいうと慰安婦側の敗訴となった。文政権下で、こんな判決が出るとは、驚天動地の出来事といえる。これは、歴史的な判決になるかもしれない。

今回は20人の慰安婦＋遺族がおこした裁判だった。ちなみに、1月8日は別の12名の慰安婦たちの裁判。これらは別々の裁判である。今回の20人の中にはあの有名なイ・ヨンスハルモニも入っている。

1月での裁判（ソウル中央地裁民事34部）は、日本に賠償せよとの判決が出された。それに日本政府がだんまりを決め込んでいるから、慰安婦側は韓国内の日本の財産目録を出せと訴訟を起こした。それを3月29日の裁判では、慰安婦側の要求を否定する判決を出していた。その流れの中で、今回4月21日の裁判（ソウル中央地裁民事15部）で、慰安婦側の損害賠償請求を却下すると宣告したのである。

1月の段階では、“慰安婦問題のような重大な人権侵害は、国際法上最高規範である強行規範違反に該当するために、日本政府に例外的に国家免除を適用してはならない”と、原告勝訴（慰安婦側の勝訴）していた。これを今回、覆した判決となったわけだ。国家免除とは、何かのカドで他国の国家を訴えることはできないという原則。

今回4月の段階での注目点は、“如何なる国家も国際条約を履行しないことを正当化するために司法部の判決等一切の国内事情を援用してはならない”と判決文ではっきり明言している点だ。これは実は、「一国の公権力行使など主権的行為に関しては、国家免除を適用しなければならない」という1998年の韓国大法院（最高裁判所に相当）の判例とも一致する。裁判部は「武力紛争下の国家行為は自国の利益と主張を貫徹するために軍隊など武力を動員するもので、他国の法廷で責任を問うことはできないというICJ＝国際司法裁判所の判例など、国際慣習法を韓国の裁判所が変更することは難しい」という趣旨も説明した。4月の裁判部はまた、“1965年の韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦の合意など両国間の条約と合意も考慮しなければならない”と明言している。

今回の判決は、当初1月13日に下される予定だった。ところが5日前の1月8日、別の裁判部（民事34部）が「例外的に国家免除を適用すべきではない」と原告勝訴の趣旨で判決を下した（上述）。慰安婦被害訴訟で初めて日本政府の損害賠償責任を認めた判決で、従来のICJの判例や韓国大法院の判例と反対となる初の判決であり、裁判所内外に波紋を呼び起こしていた。この判決に関しては、日本政府が控訴せず、1審判決として確定している（話にもならないから日本政府はだんまりを決め込んでいただけだが）。

すると、今回、2回目の慰安婦損賠訴訟を扱っていた民事15部は、“国家免除論に対する追加検討が必要である”とし、1月の判決から3か月後の4月21日、正反対となる「棄却する」との判決を下したわけだ。

楽天も辿るのか。中国の資本を受け入れた台湾企業の悲惨な末路

経済力で世界覇権の掌握を狙い増長する一方の中国ですが、その責任の一端は日本にもあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、日本政府による対中ODAが未だ継続中であるという国民の多くが見落としている事実を明示し、中国肥大化の金銭的援助を行ったのは日本だと批判。さらに菅政権に対しては厳しい対中姿勢を求めています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年4月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】もう中国とのビジネス自体が致命的なリスクとなる

● 日米、楽天を共同監視　中国への情報流出を警戒

今年3月、楽天グループが中国IT大手のテンセント（騰訊控股）子会社から657億円の出資を受け、テンセントが楽天株の3.65％を保有する大株主になったことを受けて、日本とアメリカの両政府が、中国への情報流出リスクと経済安全保障の観点から、楽天グループを共同で監視する方針を固めたそうです。

テンセントはSNS「ウィーチャット」を運営する企業ですが、トランプ前大統領は同社に対して、2020年9月からアメリカ企業との取引を禁止する大統領令に署名しました。バイデン政権になっても、テンセントはアメリカにとって「安全保障上の脅威」となる中国企業としてみなされています。

楽天はテンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性を否定していますが、先日のLINEの情報データが中国の企業からアクセスできる状態にあった件もあり、また日米首脳会談でも「経済安全保障」の重要性が謳われましたので、中国企業からの出資や業務提携自体が、ビジネスリスクとなることが、明らかになりました。

● 日米同盟は「経済安全保障」の時代へ～菅・バイデン共同声明で鮮明に

先日の日米首脳会談では、共同声明に「台湾」の文字が52年ぶりに盛り込まれましたが、もっと中国を非難する表現にしたいアメリカと、あまり中国を刺激したくない日本との間で、中国をめぐる表現でかなり厳しいやり取りがあったとされます。今回の楽天グループの共同監視も、アメリカ側の強い意向があったのだと思われます。

私はこれまで、20年以上にわたり中国への企業進出や、中国資本と関係することの危険性を訴えてきました。台湾企業が大陸で受けている仕打ちや、中国資本を受け入れた台湾企業の末路を見てきたからです。

台湾では中国資本が台湾で事業展開することを厳しく制限しています。中国が経済で台湾を揺さぶる、台湾から技術や情報を盗み出す、あるいは台湾企業の顔をして世論を操作する懸念があるからです。香港や第三国の企業を利用して、中国資本ではないふりをして、実質的に台湾企業の大株主になる迂回投資も警戒対象となっています。

● 台湾、「中国大陸」企業の投資規制を強化　迂回を警戒

しかし、日本の企業人や言論人でさえ、中国という国の本質を理解せず、「日中友好」という甘い考えで中国に近づき、技術とお金を盗まれ、その技術と資金を使って中国からの経済侵略や領土侵略を受けるようになってしまいました。

中国と全面戦争か。日米首脳共同声明の「台湾」明記で迫られる決断

もはやいつ勃発してもおかしくないとされる台湾有事ですが、それはすなわち「日本の有事」でもあるようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、先日行われた日米首脳会談の共同声明に「台湾」という文言が盛り込まれた意味を解説。その上で、日本はこれまでの「アメリカ頼りの他力本願」ではいられなくなったとの見方を記しています。

台湾言及の日米共同声明は何を意味するのか

菅首相にとって、今回の訪米は、中国との対決姿勢を鮮明にする米・バイデン政権から、歴史的な決断を迫られる厳しい外交舞台だった。

経済的結びつきの強い中国の反発を食らおうとも、台湾防衛でアメリカと歩調を合わせられるかどうか。日米共同声明に盛り込む文言をめぐって、踏み絵を突きつけられたのだ。

バイデン大統領が対面で会談した初の外国首脳だと浮かれている場合ではない。安倍前首相時代のパフォーマンス外交は影を潜めた。ハンバーガーに手をつけることなく、マスクをしたまま話し込む両首脳の姿に、華やかさはみじんもなかった。

台湾を軍事力でねじ伏せ、統一をはかろうという中国の習近平国家主席の野望が、このところの台湾海峡における中国軍機や艦船の活発な動きから、剥き出しになっている。

そうしたなか、米軍幹部の発言が世界を震撼させた。AFPによると、3月23日、米上院軍事委員会の公聴会で、次期インド太平洋軍司令官に就任予定のジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っている、との考えを示した。

現・インド太平洋軍司令官であるフィリップ・デービッドソン氏も、それより少し前、中国の軍拡が予想を上回るペースで進み、米国の抑止力が低下、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性がある、と指摘していた。

アキリーノ氏の発言はデービッドソン氏の指摘よりもさらに切迫した状況を描き出している。

むろん、中国にしてみれば、平和的に統一するにこしたことはないが、香港市民への弾圧を目撃した台湾の人々には、「一国二制度」統治への拒否感が強い。いまのところ習近平主席の野望は、軍事力を背景にした威嚇、ないしは軍事侵攻でしか叶えられそうもない。2022年に北京で開かれる冬季五輪までは大丈夫だとしても、心配なのはその後である。

昨年8月、米民主党はバイデン氏を正式な大統領候補に指名する党大会で新綱領を採択した。そのなかに、つぎのようなくだりがある。

「われわれは台湾関係法にコミットし、今後も台湾の人々の期待と利益にかなう台湾海峡両岸問題の平和的な解決策を支持していく」

台湾の利益にかなうよう、両岸すなわち台湾と中国の問題に関与するというのだ。中国が台湾に武力を行使すれば、米国はためらわず介入する姿勢を示したものだろう。

草案にはあった「一つの中国政策を支持する」という文言が、この綱領から削られているのも重要だ。トランプ氏を相手にする大統領選にあたり、バイデンは中国に弱腰というイメージを払拭するのが狙いとしても、台湾は中国の一部と主張してやまない中国政府の意にそわないのは明らかであり、対中政策の転換を明確に示している。

バイデン政権は今年3月から、民主主義陣営の関係強化による“中国包囲網”構築に本腰を入れ始めた。3月12日の日米豪印首脳電話会談（クアッド）、同16日の日米外務・防衛担当閣僚安全保障協議（2プラス2）。そして、4月15日には、知日派として著名なリチャード・アーミテージ氏ら代表団を台湾に送り込み、蔡英文総統との会談を通じて、アメリカが台湾を支援する立場を鮮明にした。