あまりにも有名な名古屋喫茶のモーニング。その起源はどこにある？

名古屋といえば喫茶店のモーニングの充実ぶり。飲み物を頼んだだけでトーストとゆで卵がついてくるそのサービスは、全国的に有名ですよね。しかし、このモーニングの起源をご存知の方はあまりいないかもしれません。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんがその発祥と食文化として定着した理由について紹介しています。

名古屋モーニングの起源は、“ガチャマン景気”。音を立てて押し寄せた、新たな喫茶文化

名古屋といえば、モーニング。全国的に知れ渡った、周知の事実。

喫茶店で飲み物を頼むと、トーストやゆで玉子がついてくる、朝限定のサービスです。

いまや全国から人が集まって来るほどの観光資源だとも言えます。

このモーニングの起源は、名古屋ではなく、名古屋の北に位置する一宮市だと言われています。

一宮市は、全国的にも有名な繊維の街。

街中に、糸を織る機屋（はたや）があり、全国からいろんな業種の人が、打ち合わせのためにやって来ていました。

その際、社内では機械の音がうるさくて、商談ができないため、近くの喫茶店を会議室や応接室として利用していました。

高度成長期でもあり、商談に喫茶店を利用する費用など、気にする必要もないほど、好景気だったのです。

当時の一宮市の活況を表す言葉に、“ガチャマン景気”という表現があります。

糸を織り上げる機械が、ガチャンと音を立てるたびに、1万円儲かると言われたので、“ガチャマン”なのです。

この音が、昼夜を問わず、鳴り響いていました。

そこで働く人びとも、毎日のように喫茶店を利用したので、周辺に喫茶店が増えていったのです。

当然、競争も起こり、その中のひとつ「三楽」というお店が、コーヒーにゆで玉子とピーナツをつけるサービスを始めました。

このお店がモーニングの起源だと言われています。

頻繁に利用してくれる機屋さんへのお礼だったのです。

このサービスをキッカケに、他店でもマネするようになり、トーストがつき、小倉あんがつき、サラダ、茶碗蒸し、味噌汁、おにぎり、ハンバーグ、パスタ、うどん、焼きそば、フルーツ、デザート……と、エスカレートしていったのです。

この喫茶店のモーニングは、名古屋の繊維街にも広まり、やがて愛知県全体へ。

しかし、現在のような食文化として定着したのには、もうひとつの理由がありました。

2022年10月7日ビジネスBy NozomiK

文在寅元大統領が書面調査を拒否。「非常に無礼」はどちらか

韓国の文在寅元大統領が、西海公務員射殺事件についての監査院の書面調査を要求されたことで、韓国の政局は現在急激な冷え込みを見せています。その衝突の原因について韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』が紹介しています。

文在寅氏、西海公務員射殺事件の調査を拒否

尹錫悦政府の初の国政監査を翌日に控えた3日、与野党が西海（ソヘ・黄海）公務員射殺事件に関連し、監査院の文在寅前大統領の書面調査通知事実をめぐって対立し、政局が急激に冷え込んだ。

ユン政府発足前後に数回の新旧権力衝突があったが、今回はムン元大統領を直接狙っただけに全面戦争が繰り広げられるものと予想される。与党は「家ウサギ結集（＝党内がバラバラの状態になっている現状を一気に団結可能）」の機会と判断し、ムン元大統領に十字砲火を浴びせた反面、野党は局面転換用政治報復と規定し、決死抗戦意志を明らかにした。政局の硬直はもとより、国政監査でもブラックホールのようにすべてのイシューを吸い込むものと見られる。

文在寅政府大統領府国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）民主党議員は同日、大統領府出身の国会議員記者会見で、「9月30日、監査院の書面調査関連報告をした。文在寅氏は『非常に無礼な行為だ』とおっしゃった」と明らかにした。尹議員によると、先月28日、監査院からピョンサンマウル（文在寅が現在生活している村）の秘書室に電話して書面調査を要請したが、（文在寅の）秘書室では受領拒否の意思を明らかにした。再び監査院は電子メールを発送したが、秘書室はこれをそのまま返送したということだ。

2022年10月7日国際By NozomiK

オーケー関西初進出で激安スーパー戦国時代へ。個性派の玉出、業スー、ラ・ムーに対抗できるのか？

「高品質・Everyday Low Price」を掲げ、関東を中心に展開するスーパー「オーケー」が6日、関西圏に初出店すると発表した。オーケーの参入により、関西で安売りスーパーの生き残りをかけた激戦が展開しそうだ。はたして、群雄割拠の関西安売りスーパーの中で「オーケー」は存在感を示せるだろうか？ライバル店の特徴とオーケー成功の可能性を探ってみた。

オーケー悲願の関西進出。関西にはライバルがウヨウヨ！

10月6日の朝日新聞は、オーケーの関西進出を報じた。東大阪市が保有していたJR高井田中央駅近くの土地を11月中旬までに取得し、以後、関西エリアで積極的に出店する計画だという。

当初、オーケーは2016年から「関西スーパー」の株式を保有しており、そこから関西エリアへの進出を目指していた。しかし、関西スーパー側はエイチー・ツー・オーリテイリングの子会社になった傘下のオアシス・イズミヤと経営統合する道を選んだ。イズミヤとの統合か買収かで最高裁まで争ったが「敗訴」となり、関西スーパーの株式を売却して、その道が一度は閉ざされた。

【関連】スーパー「OK」はナゼ喉から手が出るほど関西スーパーを欲しがったのか？

しかし今回ようやく念願かなって、2024年前半には関西の第一店舗目をオープンするという。

オーケーの安売り手法は他のライバル店と比べても特徴的だ。

「Everyday Low Price」と掲げる通り、特売商品を作らず、商品アイテムを絞りこむことで、常にナショナルブランドの地域一番の安値を実現している。普通、スーパーの刺身にはツマや花などの飾りがあるが、それをシンプルにすることで、包装資材や手間をカット。特売がないので広告チラシを出す必要もないから、必然的に商品仕入がシンプルになり、自動仕入を実現。さらにオネスト（正直）カードで、商品の状態や価格を正直に知らせている。それが顧客の信頼を得て、スーパーなど5種類を対象とする調査で、7年連続で顧客満足度1位を獲得した。

【関連】イオンも逃げ出す「OKストア」の半端ない集客力

ただ安いだけじゃない誠実な営業姿勢が、安売りスーパーが乱立する関西の顧客に受け入れられるかどうかが課題だ。

この第一店舗目の成功が、すべてのカギを握っているのは間違いない。

2022年10月7日未分類By たいらひとし

賭けに出た高市早苗。報道番組で岸田首相の「箝口令」を暴露した真の思惑

2021年に出馬した自民党総裁選では安倍元首相の後ろ盾を得て善戦するも、岸田文雄氏に破れ日本初の女性首相の座を逃した高市早苗氏。そんな高市氏の報道番組での「謀反」とも取れる言動が話題となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新恭さんが、岸田首相から口が裂けても言わぬよう厳命されていたのにもかかわらず、高市氏が番組内で暴露した「機密事項」の内容を紹介。さらになぜ高市氏が今、このような行動に出たのかについて考察しています。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

中国に関する首相の箝口令を暴露。高市大臣の謀反か？

高市早苗・経済安全保障担当大臣は謀反を起こしたのだろうか。大臣就任時に岸田首相から「口が裂けても言うな」と釘を刺されていた中国がらみの話を“暴露”したのである。

高市氏が生出演した『BSフジLIVEプライムニュース』（9月28日）で、「セキュリティ・クリアランス」に話題が及んだときのこと。高市氏はこう語った。

「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」

今年8月10日の内閣改造で、経済安全保障担当大臣として官邸に呼ばれたさい、岸田首相がそう語ったという。首相と就任ホヤホヤの大臣の間で交わされた密談である。それをぶちまけるというのは、只事ではない。

経済安全保障推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーンを確保し、国力を左右する先端技術や特許を守るため政府の関与を強めるのが目的で、中国の脅威にアメリカと足並みをそろえて対抗することを念頭に置いている。

今年5月11日に成立した法律だが、セキュリティ・クリアランスが盛り込まれておらず、経済界などから導入を求める声が出ている。セキュリティ・クリアランスとは、スパイ行為を防ぐため、個人の適性を評価し、機密情報にアクセスする資格を与える制度だ。当然、身辺調査は欠かせず、個人情報保護の観点から慎重論が根強い。

新閣僚の呼び込みで官邸に赴いた高市氏に対し、ごく短い時間のうちに岸田首相が示した留意点を、高市氏はなぜテレビで明らかにしてしまったのだろうか。その場面を今一度、振り返ってみよう。

番組の反町理キャスターのこの質問が導火線になった。

「セキュリティ・クリアランス、この話、たとえば法案として国会に提出するメドって、来年の通常国会をめざしているんですか、この秋は間に合わないですか」

高市氏は党政調会長だった今年2月、同法に関連し「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」と月刊誌の対談で発言。8月17日には、「日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティ・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」とTwitterに投稿していた。

反町氏の質問に対し高市氏は「この秋は全然間に合わないです。今どういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かってことを洗い出ししてます」と答えたのだが、それだけではおさまらず、異例の“告白”におよんだのだ。

この記事の著者・新恭さんのメルマガ

2022年10月7日国内By kousei_saho

京大教授が激怒。財政を破壊するNGワード「バラマキ批判」が百害あって一利なしの訳

日本という国を真剣に考えるがゆえに展開されていると感じてしまいがちな、政府の支出に対するバラマキ批判。しかしこの「バラマキ批判」に関しては、全否定ともいうべき見方もあるようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では著者で京都大学大学院教授の藤井さんが、「バラマキ批判」が百害あって一利なしである理由を分かりやすく解説。さらに国民の実質賃金を上げ国の経済規模を拡大させるために、我々が政府支出に対して取るべき態度を提示しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年10月4日配信分の一部抜粋です）

この記事の著者・藤井聡さんのメルマガ

財政についての「バラマキ批判」、それは一見合理的に見えて実は合理的な財政を破壊する「百害あって一利無し」な呪いの言葉

岸田総理が、物価高を受けて経済対策のために経済対策を行う見通しと報道されています。岸田総理が所信表明で「日本経済の再生が最優先課題だ」と述べ、物価高・円安への対応や、賃上げを重点課題に挙げたからです。これについて30兆円規模でとの声もあると報道されていますが、産経新聞でも読売新聞でも、その支出が「バラマキであってはいけない！」という論調が強調されています。

曰く、

バラマキに陥らず、苦境にある中小企業や、困窮した人への支援など必要

「所信表明演説　経済再生へ具体的な道筋示せ」読売新聞

与党では編成前から巨額の財政出動を求める声が強まり、バラマキ型の対策が一層の財政悪化と市場の混乱につながる懸念もはらむ

「総合経済対策は30兆円規模か　バラマキなら市場混乱も」産経新聞

こういう主張は、一見、全くもって正しいように思います。

一方で、このバラマキ批判と似たものとして、財政には、いわゆる「ワイズスペンディング」という考え方があり、政府がオカネを使うならば、賢く使う方が良い、という考え方です。

当方はこの概念を、いろんな局面で好んで使用しています。

この両者は一見同じ事を言っているように見えますから、ワイズスペンディングを強調する当方は、バラマキ批判をしているのと同じだから、バラマキ批判という言葉も当方よく使うのかというと……全くそうでは有りません。

なぜなら、論理的には両者は同じに見えても、実質的には両者の間には天と地ほどの差があるのです。

そもそもワイズスペンディングの考え方は「どうせオカネをつかうなら」という前提があるのですが、「バラマキ批判」は、実は、「無駄だと思えるものにはカネを使うな」という緊縮的思想が明確に入っているのです。

つまり、ワイズスペンディングは「何に払うべきか」というポジティブな規範ですが、バラマキ批判は「何には払ってはならないか」というネガティブな規範なのです。

もちろん、世の中には、ポジティブとネガティブしかないのですから、両者は論理の構造としては全く同じ事を言っている、と言うことはできます。

この記事の著者・藤井聡さんのメルマガ

2022年10月7日国内By kousei_saho

安倍晋三を神格化「３万円記念紙幣」の正体。「面影を永久に」何者が画策？

世論の声を押し切って強行された安倍元首相の国葬。それに懲りず、今度は「記念紙幣」発行を望む動きがあるとゲンダイDIGITALが報じネットがザワついている。永田町で今、安倍元首相の「功績」を後世に残すため「参万円札（３万円札）」の発行を提案する怪文書が出回っており、その内容が波紋を呼んでいるのだ。

いったい何者？安倍晋三「記念紙幣」を強く提案

問題の怪文書は、「『安倍晋三記念紙幣発行促進国民会議』設立準備委員会」という仰々しい名称の組織が発行元となっている。

文書の日付は安倍元首相の国葬が行われた9月27日。かなり以前から周到に準備されていたのだろうか。

同文書は、安倍氏の国葬を「世界史に残る記念すべき事柄」と称賛。一方で、国葬への抗議は「一部の野党や容共団体に扇動された」ものとした上で、そのような行為に対して「あわれみを禁じない（原文ママ）」と批判している。

さらに、記念紙幣を発行する意義について、「不世出の大政治家であり、国守であられた安倍晋三元総理大臣の面影を永久に後世に伝えるべく、氏の在りし日の面影を挿入した新たな紙幣（参万円札）を発行し、法制度によって、国民の間に永久に通用させることが必要」だと主張している。

日本を分断した国葬が終わったばかりのタイミングで、「国民の間に永久に通用」する記念紙幣発行とは穏やかではない。

露骨に安倍元首相を個人崇拝し、記念紙幣の発行を画策する「国民会議」設立準備委員会とは何者なのか？

【関連】嫌な予感が的中。菅前首相の国葬「弔辞」で飛び出した衝撃の言葉

「記念紙幣」準備団体に2つの可能性

この怪文書を詳しく分析すると、以下のような傾向が見られる。

●何の前触れもなく「共産主義」と戦い始める

●自分たちに敵対する勢力は共産主義者であると決めつける

●「容共」など、言語感覚が冷戦時代でストップしている

●安倍晋三氏を個人崇拝している

●仏教では49日が過ぎると死者の霊を「仏」と表現するのに対して「御霊」という表現を採用している

ここから推測されるのは、この怪文書の発行元が、保守派もしくは統一教会の関連団体である可能性だ。

一つ目の候補は、亡くなった安倍氏を永久顧問にした「保守団結の会」。これは自民党の保守派の勉強会で、現在、衆議院議員の高市早苗氏や古屋圭司氏が顧問となっている。

高市早苗氏と言えば、目下「国葬反対のSNS発信の8割は中国」というデマ情報の発信源と目されている渦中の人物。怪文書の「一部の野党や容共団体に扇動された～」のくだりと完全に芸風が一致しているのだ。

そのため一部では、「高市早苗責任編集」説を推す声も出ているようだ。

【関連】小林よしのり氏が総括。安倍「個人崇拝」国葬で日本が世界に晒した恥

もうひとつの候補は統一教会？

二つ目の候補は、ご存知「統一教会」だ。

仏教では使われない「御霊」という言葉選びや、「保守団結の会」とも共通するむやみやたらと共産主義を敵視する時代錯誤性など、本文書の全体には強い統一教会臭が漂っている。

記念紙幣の額面が「参万円」というのも、「３」という数字に異常にこだわる統一教会を連想させる。

彼らに言わせると、歴史は2000年ごとに繰り返しており、アブラハムが第1の救世主、キリストが第2の救世主、そして第3の救世主が文鮮明なのだという。

国葬の日にちが9月27日に決定したのは、9と27が「3の倍数だから」と疑う声もある。

さらにいえば、令和に改元された「5月1日」は、統一教会の創立記念日だ。これは単なる偶然なのか。普通、改元するなら年度替わりの4月1日が自然だと思うのだが……。

ちなみに、統一教会では亡くなったことを悲しいこととして捉えず、霊界にいくためのお祝いだとして「聖和」と呼んでいる。これは安倍氏が主催していた派閥「清和」会と音が同じだ。

これらの真偽はともかく、統一教会と安倍氏と自民は切ってもきれない関係にあることだけは間違いないようだ。

この「設立趣意書」では、国葬に反対する行為を「破廉恥」と批判しているが、このあたりは若干の三浦瑠麗臭も漂う。

国際政治学者の三浦瑠麗氏といえば、すぐ他人を「はしたない」と批判するので有名だからだ。

もっとも世間では「一番破廉恥だったのは国葬に参列した国際政治学者・三浦瑠麗氏のシースルー喪服だ」と言われている。見たくもない乳を強制的に見せつけられるのはセクハラでしかない。本当にやめてほしいという声が多く上がっている。

安倍晋三記念紙幣でキャッシュレス化が加速か

2000年に生まれ、国民から邪魔者扱いされてきた「弐千円札」は現在、巷ではほとんど流通しておらず、まさに幻のお札といった状態だ。ATMや自販機でも使用できない機種が多く、当時、総理大臣だった故・小渕恵三氏による「負の遺産」状態となっている。

今回の「参万円札」も、安倍元首相が発案したアベノマスク同様、使われないまま倉庫に眠る可能性が高い。

この設立準備委員会は「永遠に安倍氏の面影を後世に伝える」ためと言っているが、参万円札と共に安倍氏の存在も忘れ去られてしまうのではないだろうか。

もっとも、安倍晋三記念紙幣には思わぬメリットもある。この参万円札が市場に出回れば、安倍の顔なんて見たくないという層を中心にお札（現金）を使う人が減り、日本のキャッシュレス化が一気に促進されるはずだ。

2022年10月6日国内By たいらひとし

世界が脱マスク、脱コロナ騒動でも続く、日本の「マスク対策」の愚

日本はいつになったらマスクを外ことができるのでしょう。海外のさまざまな映像を見ていると、どうしても浮かんできてしまう疑問ではないでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、著者で健康社会学者の河合薫さんが、ドイツに住む“特派員たち”に聞いた、現在のドイツのコロナ対策や感染後の対応について紹介。常に対策をアップデートするドイツとは対象的に、マスクも外せず、ワクチン接種を呼びかけるだけの日本の無策に疑問を投げかけています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

なぜ、マスクをしないのか？

世界の国々で「脱マスク」の動きが進んでいます。そんな中、11日から水際対策が緩和され、政府はホテル側がマスク着用を求めても客が応じない場合、宿泊を拒否できるように法改正する方針を示しました。

ただでさえ欧米の人たちは、マスクを嫌います。ましてや、日本人とは異なり自主性を重んじる傾向が強い。やっとインバウンドが戻ってくることを期待してるホテルや旅館が、「宿泊拒否」するのは極めて難しい。というか無理ですよね。トラブルにならないことを祈るばかりです。

いずれにせよ、日本はある意味独自路線を走り続けているように思えてなりません。

一方で、マスクを外した海外の「コロナ事情」はどうなっているか？マスクをしなくても感染者は増えないのか？本当に、“普通の風邪”扱いになっているのか？コロナ感染に恐れはないのか？などなど、脳内は「？？？？」だらけです。

そこで今回は、私の“ドイツ在住の特派員たち”から、色々と現場のリアルを報告してもらいましたので、みなさんにも共有します。マスクをするか、しないか、今後の参考にもお役立てください。

＜マスク規制・着用について（ドイツの場合・以下同）＞

電車や飛行機の中はマスク着用が義務付けられているが、その他の場所ではほとんどマスクをしていない
9月下旬から、世界最大級のビール祭り「オクトーバーフェスト」が始まったが年末のアメ横状態。もちろんだれもマスクしてない
老人でマスクをしている人は多い。ただし、かなり使い込んだマスクをしている人が多く（ドイツ人は倹約家）、マスクの意味ないのでは？と言われている

＜感染者について＞

新規感染者が急増しているニュースが地味に報道されている
人々の感覚は「以前そんな騒動もありましたねぇ」という状況
保険大臣も「コロナ対策を取る」とアピールは一応しているが、政治的ポーズと受け止められている

＜治療薬について＞

治療薬は多くの種類があるが、医者の処方箋が必要なものがほとんど
陽性になっても、医者に行くのは面倒だからと、市販の解熱剤や風邪薬を飲んで、家で休んでいる人が多い
そもそもPCR検査をしている人はまれ
学校でも子供たちに簡易テストキットが配布されているが、やってない人が多く、在庫が家に山積み

＜感染後の行動＞

病気休暇（sickleave）は医者の診断書なしで3日間取れるし、ホームドクターに風邪みたいなんで会社を休みたいというと、１週間の診断書を簡単に書いてくれる。もはや大騒ぎしない
会社でPCR検査を推奨しているところもあるが、陽性になっても受け止め方はインフルエンザ感覚

以上です。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

2022年10月6日国際By MAG2 NEWS編集部 u

黒く染まっていく世界。米国が包囲網を張る「ラスボス国」とは？

民主主義国家に対抗する「権威主義国家」が世界中に増えてきています。この黒く染まっていく世界で、日本を含む民主主義国家はこれからどう動いていけばいいのでしょうか？そこにフォーカスした一冊をメルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の中で紹介しています。

【一日一冊】黒化する世界民主主義は生き残れるのか？

『黒化する世界民主主義は生き残れるのか？』

北野幸伯　著／扶桑社

最近、専制主義国家が増えています。ブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼びましたが、著者が注目しているのは最近、ベラルーシ、ミャンマー、アフガニスタンが黒化したことです。

ベラルーシは2020年の選挙結果に不満を持った国民がデモを起こしましたがルカシェンコ大統領が武力で鎮圧しています。ミャンマーは2021年にクーデターが発生。アフガニスタンは2021年にアメリカの撤退でタリバン政権となっています。

この原因は2020年に、中国が香港の自由を制限する法律に反対するデモを鎮圧したことで、デモは違法化して、武力で鎮圧すればいいことに、独裁者たちが気づいたからだ、と著者は分析しているのです。

こうした民主主義国家に対抗する権威主義国を著者は、黒色独裁国家と呼んでいます。もちろんウクライナに侵攻したロシア、香港から自由を奪い、ウイグル民族を絶滅させようとしている中国は真っ黒です。

2020年、香港から自由は、完全に消滅した…「デモは武力によって鎮圧すればいい」「デモは、法律によって違法化すればいい」…この「ノウハウ」が、独裁者たちに伝わったことで、「連鎖黒化」が起こった（p91）

そして黒色独裁国家ロシアが、なぜウクライナに侵攻したのか。その理由について、全ロシア将校協会イヴァショフ会長の言葉を引用して説明しています。

まず、これまでのロシアの戦争はナポレオンが攻め込んできたり、ヒトラーがソ連に侵攻したなど「自衛戦争」であったということです。しかし、現在のウクライナやNATOといった脅威は存在するが、核兵器を持つロシアの生存を脅かすほどのものではないという。

これまでウクライナにロシアの友好国となってもらうために、ロシアは武力と脅しを使ってきました。しかし、それは逆にウクライナをロシアから遠ざけることになったとイヴァショフ会長は批判しているのです。

そして現在のロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナをロシアの勢力圏とする目的もありますが、真の目的は、新興財閥、官僚、マスコミ、軍人、警察、諜報機関が、国民から盗んだ富を維持するために戦争を引き起こしたとしているのです。その結果、ロシアは国際的に孤立し、崩壊するだろうと全ロシア将校協会イヴァショフ会長は警告しているのです。

ウクライナ侵攻、真の目的は…反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ（全ロシア将校協会イヴァショフ会長）（p257）

2022年10月6日ライフBy NozomiK

トランスジェンダーの職員へかけた言葉で、上司が「違法」になった話

日本でもトランスジェンダーについての理解は徐々に深まりつつありますが、いまだ賛否は分かれ、それは労務管理にも関係してくるようです。今回の無料メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では、著者で特定社会保険労務士の小林一石さんが、某省庁が訴えられた裁判の判決から現代のトランスジェンダーのビジネス環境について言及しています。

「男に戻ってはどうか」発言とトイレの使用制限は違法か適法か

去年、国が発表した履歴書が大きく変わりました。

今まで記載が必須だった性別欄が、「任意」に変更になったのです。

元々、個別企業では性別欄を任意もしくは不要としていたところはありましたが、国が発表したことは大きな話題になりましたね。

この「性」に関する話題はときには賛否が分かれることもありますが、労務管理についても同じことが言えます。

それについて裁判があります。

某省庁でトランスジェンダー（生物学的には男性、性自認は女性）の職員が、トイレの使用を制限されたとして、国を訴えました。

その職員は、自分が勤務するフロアと、上下1階ずつの女性用トイレの使用が禁止されていたのです。

では、この裁判はどうなったか。

職員が負けました。

「使用制限には違法性は無し」

具体的には裁判所は次のように判断しました。

・省庁には他の職員が持つ性的な不安も考慮し、すべての職員にとって適切な職場環境を提供する責任がある
・面談中の上司の「手術を受けないのだったら、もう男に戻ってはどうか」は違法な発言であった

つまり、ざっくりお話すると「（この職員がトイレに入ってくると）他の女性職員が不安になってしまうから、使用を制限するのはやむを得ない」ということですね。

さて、これについてはみなさんはどう感じるでしょうか。

2022年10月6日ビジネスBy NozomiK

「習近平の3期目」ばかりに注目。稚拙な日本メディアが伝えぬ焦点

10月16日から始まる5年に一度の党大会（中国共産党第20回全国代表大会）。日本メディアの関心は、もっぱら「習近平の異例の3期目」であり、支える幹部の人事となっていますが、その論点の浅はかさを指摘するのは、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、党大会に参加する2千人を超える代表たちの顔ぶれが大きく変わっていること。なかでも改革開放後の世代が多く、専門技術を持つ党員が数多くいることなど、本当の注目点を伝えています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

共産党大会が近づくなか唐突に出された出世マニュアル

国慶節の連休がいよいよ始まった。中国が進めた「動的ゼロコロナ」によって中国経済は大きく落ち込んだ。その浮揚策の入り口として中国政府は旅行や消費を大いに盛り上げたいはずだが、少なくとも北京にはそうした空気とは無縁のようだ。

国慶節の休みは早ければ9月23日くらいに始まるはずだが、北京を拠点とした高速鉄道はどれも驚くほどガラガラだったという。数人の友人がその社内の様子を写真に撮って送ってくれた。そんなことになっている理由は簡単だ。16日から始まる20大（中国共産党第20回全国代表大会）の対策のためだ。

5年に一度の党大会が開かれる今年が「政治の季節」になるのは仕方のないことだ。しかしそれを扱うメディアの報道が、「習近平の異例の3期目」をめぐる話題や人事の予測ばかりになることには、首を傾げたくなる。「もう1週間も経てばすべて分かるのに、何を焦っているのか？」人事予測を書くために北京を走り回っていたころ、北京の複数の友人から同じ疑問を投げつけられ、思わずため息をついたことを思い出す。

確かに人事が少し早く分かったからといってはしゃぐ意味はない。そもそも15年前、習近平がなぜ胡錦涛の「接班（後継者）」になることができたのか。その疑問さえ日本ではまだしっかりと解けてはいないのだ。

現状、うっすらと伝わってきている党大会関連の情報によれば、今回、中国共産党中央指導部は「安定」を重視した人事を行うらしいということだ。それはウクライナ問題をめぐる予測の難しい世界の動きと、悪化の一途をたどる対米関係をにらんだ対策としての「安定」を求めてのことだ。

ただ、それは大きく人事を変えないことによって得られる安定なのか。若くてもプロフェッショナルを当てることで得られる安定なのかは定かではない。

習近平が自ら敷いたレールが後に大きく変更されないためにも、今年、未来の指導部の姿を少しは見せておく必要もあり、ある程度の新人の登用も不可欠だと考えられるのだ。つまり安定を確保しながら、どのように新鮮な空気をそこに入れ込んでいくのか。党指導部の腕の見せ所だろう。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2022年10月6日国際By MAG2 NEWS編集部 u