居酒屋イジメは「虐待」と同じ。記者会見で脅迫した西村大臣の暴挙

各所からの猛批判を受け撤回されたとは言うものの、金融機関や酒類販売業者を通じての「飲食店締め付け」を表明した西村経済再生担当相の資質を疑う声が日増しに大きくなっています。この発言を、「障がい者の虐待を平然と行うに値する」と強く批判するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、コロナ禍でギリギリの資金繰りで経営を続ける飲食店は今や「社会的弱者」であり、彼らへの西村大臣の圧力発言は虐待そのものだとしています。

西村大臣の発言に障がい者への虐待防止法を見る

「明石は大変やな、西村さん、あれはやめなあかんな」「そやな、困ったもんや」。

先日、兵庫県のある公民館で高齢者らと時間を共にした際、ある男性が「明石市出身」と話したことから明石市が地盤の西村康稔経済再生担当相の話となった。

緊急事態宣言中に酒類の提供をする店に取引金融機関から「呼びかけ」を提示し、次の日に撤回となった発言であるが、撤回しても、怒りは収まらない市井の人々。

仕事を引退し「年金暮らしで楽しいのはボランティア」と語る高齢者の方々と「金融機関の圧力」は遠い話かもしれないが、その問題点はきっちりと判断している。

やはり市井の人にとって反発は強い。

この広い反発には、社会で自然と発生する上下関係をいかに平等にするかの知恵が常に求められる中では当然で、支援する立場で考えると、障がい者の虐待を平然と行う行為に値すると思う。

障がい者への虐待は、2013年に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）として成立し、翌年施行された。

1990年代後半から明るみに出て社会的にも注目された障害者の虐待事案として、サン・グループ事件、水戸アカス事件、白河育成園事件、カリタスの家事件等の影響も大きく、福祉事業所は障がい者にとって安心できる場所であることを最低限保証する法律である。

各事業所は虐待防止に関する体制を提示し、虐待防止の研修を行うことも求められている。

この研修に使われる厚生労働省の「虐待防止の手引き」には、虐待の事例として「心理的虐待」として「威嚇的な発言、態度」を挙げ、具体的な例として「ここ（施設等）にいられなくなるよ」「追い出す」などと言い脅す、であったり、「給料もらえないですよ」「好きなもの買えなくなりますよ」などと威圧的な態度を取る、を例示している。

さらには「交換条件の提示」として、具体的な例を「これができたら外出させてあげる」「買いたいならこれをしてからにしなさい」などの交換条件を提示する、とする。

撤回しても後の祭り。飲食店への脅迫でバレた菅内閣の“反社”体質

東京都への4度目の緊急事態宣言発出に際し、飲食店による酒類提供禁止を徹底させようと、取引金融機関からの働きかけや酒類卸売業者に取引停止を依頼するなど、耳を疑う方針を打ち出した内閣官房。批判噴出で結局両案とも撤回したものの「取り返しなどつかない」と怒りを表すのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さん。前回記事「飲食業者への配慮は皆無。ワクチン『職域接種』で崩壊した公平性」での指摘が霞むほどの「脅迫」の手口は、反社会的組織のそれと大差ないと断じています。

言い方とやり方のこと

4度目の緊急事態宣言を前に2つのことが発表された。

1. 休業要請に従わない飲食店との酒類の取引停止を卸売業者に依頼する。
2. 休業要請に従わない飲食店の情報を取引金融機関に公表する。

「駟も舌に及ばず」
後から何を言ったってどうにもならない。少なくとも政治とはそういう厳しい世界の筈だ。その時の思いつきや気分で話されてはこちらとしては堪ったものではない。

先に挙げた両項などは「つい、うっかり」の言い間違いの類ではない。両方とも施策の体裁をとっているからだ。ということは、政府は本気でこう考えている（あるいは考えていた）ということである。理不尽な話である。以下のように言い換えればそれがより分かり易かろう。

1. 飲食店の供給源を断ち
2. 飲食店の資金源を断つ

「麻薬戦争でもやっているつもりか！」と思わず突っ込みたくなるのは自分だけだろうか。

コロナ禍における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置で一番傷ついた人を一番痛めつける。一体この国の政府は何がやりたいのだろうか。そんなに酒が問題なら1930年代のアメリカのように禁酒法でも定めればいい。いやむしろそれくらいまでしなければ前述の2つの施策は合理性を著しく欠いた政府による悪質な脅しとしか言いようがない。

改めて言うまでもなく、飲食店関係者は別に禁制品を扱っている訳ではないし、反社会的な存在でもない。我々と同じ、善良な納税者である。故にその生命と財産は日本国政府により等しく守られなければならない。

仮に今回のコロナのように一部の人たちの生業が公共の利益と相反するようなことがたまたま生じた場合は、その権利の一部（あるいは全部）を制限する代わりに当然これを必要十分に補償するべきなのである。重要なのは必要十分（金額的にもタイミング的にも）というところである。4月に出した申請が今になっても振り込まれないような助成金など何の意味もない。

大体一般常識から見てもまず助成金からであろう。行政府を構成する政治家や役人には、家賃・水道光熱費・通信費そして人件費といった、所謂固定費というものに対する感覚が絶望的にない。自分たちが気にしたことがないからだろう。それでもって「助成」と名がつけば、何でもかんでも後払い方式だからとにかく遅い。干乾びて死んだ人にいくら水を飲ませても何にもならない。

そして何よりも不愉快なのは「お願いベース」から「脅迫ベース」にいきなりその態度が変わったことである。正直、手口としてはそこらの反社会的組織と大して差はないように思うのは自分だけだろうか。我々はこの政府に税金を預けている訳である。ある意味、何とも恐ろしい話ではないか。

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西村大臣はハメられた？異常な「飲食店脅迫」裏に二階・小池の影

酒類の提供停止養成に応じない飲食店に対し、金融機関を通じた「締め付け」を示唆した西村経済再生担当相。批判噴出によりすぐさま撤回されましたが、この発言がさまざまな憶測を呼んでいます。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、次期衆院選を巡り、永田町の水面下において「かなりのレベルの暗闘」が繰り広げられていると推測。その結果として西村大臣は「罠にはめられた」と見ることが一番自然であるとしています。

どうにも不自然な飲食店脅迫事件

西村康稔経済財政・再生大臣（何とも奇妙な肩書きですが）は7月8日夜の記者会見で、「休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する」という考えを明らかにしました。要するに、政府が飲食業界に対して法的な根拠もなければ、世論の支持もない「脅迫行為」を行なったということです。

つまり、緊急事態宣言下でも、酒類を出すにもかかわらず休業しない店については、銀行から融資ストップなどの圧力を加えて欲しいということのようです。しかしながら、そもそも宣言を無視して酒類を提供する店というのは、ボロ儲けをしようというのではなく、休業したら家賃や人件費などで潰れてしまうので、仕方なしに営業するという店が多いと考えられます。

ということは、銀行としたら「あの店は違反しているから融資を止める」などという行動に出た場合には、最悪の場合にその店は倒産してしまいます。店が倒産したら、融資は回収できないので「事故」つまり銀行としては損失になります。ですから、銀行としては苦境に立っている店について、最後に首を絞めるようなことをしたら、自分の首が締まってしまいます。

いやいや、東京の場合は、大手銀行が多いから大丈夫、そんな発想を西村大臣がしていたとしたら大間違いです。零細な飲食店の場合は、都内でも地銀や第二地銀、信金、信組といった金融機関が取引先です。西村大臣は、要するに彼らに飲食店を追い詰めよと言っているのです。その無謀性、非人道性以前の問題として、経済ということを全く知らない発想として言いようがありません。

これに加えて、西村大臣は酒類を販売する事業者にも要請に応じない飲食店と取引しないよう求めたようです。と言いますか「ようです」などというレベルではなく、ちゃんと酒税徴収の監督官庁である国税庁から「圧力文書」が公式に発せられているのですから驚愕（現時点では取り下げたようですが）です。

こちらも酒屋、酒問屋の苦境を理解しないで、横暴な権力を振りかざしているのですから始末が悪いと言えます。

この2つの「事件」ですが、どうにも不自然です。

とにかく、冷酷なイメージの西村氏にしては余りに稚拙だからです。ですから、「うがった」見方をするのであれば、経産省出身の西村氏を「罠にはめる」ための金融庁系のアクションという説明は可能です。想像を逞しくするのであれば、ポスト菅に向けて、「2F派による小池マジック」戦略というのは、もしかすると清和会潰しであって、具体的には安倍潰しであり、まずは安倍直系の西村大臣が狙われたという可能性があるかもしれません。

もっと言えば、自公の衆院議員の多くは「このままで選挙が戦えない」という理由から、「総選挙は小池で」という計算を始めているかもしれないのです。菅総理は、基本的には自分で解散して続投する構えですが、場合によってはフルの総裁選を9月にやって結果として小池に禅譲するという可能性もあるのではないでしょうか。

一方で、そんな「西村潰しから安倍潰しへ」などという複雑な話ではなく、内閣官房も絡んだ「統治アマチュア」を露呈した壮大なオウンゴールというように、素直に見ておく必要もあるかもしれません。ただ、これも常識的に考えて、かなり無理筋です。いくら「宣言の実効性を担保」できるかどう「かしら？」と小池百合子にチャレンジされたからといって、ここまでの自爆行為に追い詰められるというのは、非常に不自然だからです。

やはり、清和会と2F派の暗闘、10月総選挙への党内の異常な危機感、そしてもしかして菅総理の続投意欲が「枯れてきている可能性」などを勘案すると、水面下における暗闘はかなりのレベルになっており、その結果として西村氏は「罠にはまった」という見方が一番自然であるように思います。