ウグイス嬢問題の河井案里議員、薬を多量に飲み搬送。当時飲酒も

自民党の河井案里参院議員（46）が28日午後4時半ごろ、東京・赤坂の衆院議員宿舎から救急搬送されていたことが30日、関係者への取材で判明したと毎日新聞、読売新聞が報じている。河井議員は当時、飲酒していたという。症状は重くないとみられるとしている。

関係者によると、河井氏は薬を多量に服用し体調を崩したという。河井氏をめぐっては、2019年参院選時の陣営の公職選挙法違反事件で、広島地検が捜査を進めている。27日の参院本会議は欠席していたという。

このニュースについて、日本のネット上では、「病院がクソ忙しい時に」「ここまでしてしがみつくって議員て儲かるんだな」「早まるんじゃないよ」といった意見が投稿されている。

Twitterの反応





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source: 毎日新聞、読売新聞

image by: 河井あんり公式Facebook

国内

志村けんさん（70）死去。新型コロナウイルス感染で肺炎発症

新型コロナウイルス検査で陽性と診断され、東京都内の病院に入院していたタレントの志村けんさん(70)が29日、東京都内の病院で亡くなっていたことがわかった。

志村けんさんは３月17日にけん怠感などの症状が出たあと、東京都内の病院に搬送されて重度の肺炎と診断されて入院し、25日に所属事務所が新型コロナウイルスへの感染を公表していた。

その後も入院して治療が続けられていたが、29日夜に東京都内の病院で亡くなったという。

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source: NHK

image by: PR TIMES

国内

また酷暑の夏？東京五輪、来年7月23日の開幕案でIOCと調整へ

1年程度の延期が決定した東京オリンピックの開催時期について、大会組織委員会では、オリンピックの開幕は来年7月とする日程案が有力となっていることがわかった。世界的に広がる新型コロナウイルスの終息の兆しを見通せず、可能な限り開催時期を遅らせる狙いがあるという。

2021年も夏の開催へ

近年の五輪は、金曜日に開幕し17日間の日程の最終日の日曜日に閉幕するのが通例。今年7月24日開幕の当初計画に近い金曜日として、来年7月23日の開会式が有力となっている。また、当初計画と大会日程がほぼ同時期となるため、すでに作成しているプランを微調整して活用できるという点も大きいという。約8万人が必要となる大会ボランティアを、夏休み中であれば確保しやすい。

この日程の場合、その後の日程も1日ずつ前倒しされ、オリンピック閉幕が8月8日、パラリンピック開幕が8月24日、閉幕が9月5日となる。

延期した大会の日程を巡ってはIOCのバッハ会長が、夏だけに限らず様々な選択肢があるとの見解をこれまでに示していて、国際競技団体の一部からも暑さを考慮して春の開催を求める意見などが出されていた。

大会組織委員会や東京都はIOCなどとの協議を進めて調整に入り、今週中には一定の結論を出したいとしている。

国内

チャイナマネーの代償。イタリアで新型コロナが感染爆発した理由

現在、欧米各国でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルス。特にイタリアでは死者が8,000人を越えるに至っていますが、何がこのような惨状を招いたのでしょうか。考えうる原因のひとつとして中国が推し進める「一帯一路」を挙げるのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』に、「一帯一路」の覚書が調印された後にイタリアで感染が拡大した事実を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年3月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【ヨーロッパ】欧州の新型コロナ感染爆発は中国共産党員が一因か？

● 米国の感染者、中国を超え世界最多に　新型コロナ

3月27日、新型コロナウイルスの世界の感染者数が累計50万人を突破しました。感染者数が最多の国はアメリカで8万5,000人超となり、中国やイタリアを追い越し、世界で最も多くなりました。

また、死者数はイタリアが8,100人超で世界で最も多く、次いでスペインの4,000人超、中国は3,100人超で3位となっています。

● イタリアの死者8,000人超える、火葬追い付かず 新型コロナ

ヨーロッパの死者は1万4,000人を超え、世界の死者数約2万人の半数以上がヨーロッパという状態になっています。

このような状況下、中国外務省幹部が「新型コロナウイルスは中国由来ではないかもしれない」「アメリカ軍が中国に持ち込んだ」などと発言するようになっており、責任転嫁に躍起になっています。

● 中国が「犯人は米国」、勃発した新型コロナ情報戦

それどころか、中国は新型コロナウイルスに「勝った」と宣言、「世界は中国に感謝せよ」とまで言い出していることは、以前のメルマガ（「コロナで習近平を救世主にしたい中国が狙う、今上天皇の政治利用」）でも述べました。

● 「世界は中国に感謝を」 中国が新型コロナ感染防止の“救世主”に？の皮肉

ところで、なぜこれほどまでヨーロッパで新型コロナウイルスが広がってしまったのでしょうか。EUではシェンゲン協定によって人やモノ、資金の移動の自由を保障しているため、感染者の往来が頻繁に行われてきたということもあるでしょう。

そして、イタリアで感染爆発が起こっている理由としては、2019年3月に、G7（主要7カ国）ではじめて「一帯一路」に参加し、中国との関係を強めてきたことを指摘する専門家も少なくありません。

中国はイタリアの服飾産業に投資し、経営参加を進めてきましたし、サッカーの有名クラブであるインテル・ミラノのオーナー企業は中国の蘇寧グループです。またACミランもかつては中国人実業家のリー・ヨンホンがオーナーを務めるなど、中国は積極的にイタリアへ投資や進出してきました。

産経新聞の古森義久氏によれば、ワシントンのウッドローウィルソン国際学術センターのマーシー・クオ研究員が「コロナウイルスがイタリアを襲う・中国との絆の実験」という論文、ベルギー・ブリュッセルの研究機関「ロシア欧州アジア研究センター」のテレサ・ファロン所長が「中国、イタリア、そしてコロナウイルス・地政学とプロパガンダ」という論文で、こうした中国との密接関係が、新型コロナウイルス感染の温床になったと指摘しているそうです。

● 新型コロナ、イタリアの悲劇は中国依存のツケか

台湾の自由時報は、イタリアで最初に感染者として確認されたのは、中国共産党員で武漢華中師範大学の前文学院院長の胡亜敏氏とその夫であり、しかもこの2人の感染は、ヨーロッパにおいて感染確認された最初の2例のうちのひとつだと報じています。

● 武漢肺炎》義國、歐洲0號病人是中共黨員 網怒：千里投毒！

シルクロードを通じて中国大陸を訪れたイタリア人旅行家といえば、マルコポーロが有名ですが、習近平もイタリアとの「一帯一路」におけるインフラ投資に関する覚書調印に際して、マルコポーロの名を出して、中国とイタリアの絆を強調しました。

国際

貧しいデフレ生活を脱却「幸せになるビジネスモデル」を考える

食品でも衣料品を含む生活用品でも安くて良いものがあふれる日本。それは良いことのように思われていましたが、他の先進諸国に比べると、賃金も上がらず貧しい国にしてしまいました。メルマガ『j-fashion journal』の著者で、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、デフレスパイラルに歯止めをかけるためには、生産者も消費者も意識を変え、国内生産で幸せになるビジネスモデルの構築が必要だと訴えます。

1.モノ不足時代の社会貢献

一昔前の経営者は、安くて良い商品を提供することが社会貢献につながると信じていた。そして、大衆向けの商品を作るメーカー、大衆向けの商品を流通する量販店は、双方共に成長し、多くの経営者の成功体験となっている。

量販店が百貨店を凌駕し、廉価な大衆向け商品が高級品を凌駕した。こうして日本の製造業は、安くて品質の高い大衆商品に集中していった。しかし、流通の主導権を握っていたのは、商社、問屋、大手流通企業だった。彼らは、より安い商品を入手するために、中国生産に切り換えた。そして、中国に合弁工場を設立し、日本メーカーの技術者を派遣し、技術指導を行った。

やがて、中国メーカーは日本側の期待に応え、技術と品質を向上させた。そして、大々的に国内生産から中国生産への移転が行われた。結果的に、国内製造業は淘汰された。デフレスパイラルが始まり、日本のGDPは減少し、日本人は貧しくなった。

社会貢献と信じて行った行動が、日本を貧しくしてしまった。まず、この間違いを正さなければならない。

2.消費地の近くで必要な分だけ生産する

最近の若者は、消費に罪悪感を感じるという。モノを買うと、不要になったら捨てなければならない。ゴミを出すことは、資源の無駄遣いであり、環境破壊につながる。ゴミにするなら、メルカリで売って、誰かに使ってもらった方がいい。あるいは、レンタルで借りれば自分で捨てることはない。

お金を第一と考える人達は、モノを所有しても儲からないし、収納スペースをふさぐだけと考える。モノを所有するより、投資した方がいい。投資につながらない消費製品を購入することは無駄である。

お金や出世に興味のない人もいる。都会から地方に移住し、自給自足を目指す。地域社会に貢献する仕事で現金収入を得て、食料はできるだけ自作する。自然の中で子育てを行い、地域コミュニティにも積極的に参加し、充実した生活を目指す。

こうした新しい価値観に対応したビジネスは、一極集中ではなく分散型になる。一つの工場で大量生産するのではなく、消費地に近い小さな工場や工房、個人のアトリエで生産する。それをダイレクトに顧客に販売することで、中間流通経費、物流費等を削減することが可能になる。また、生産者と消費者のコミュニティも新たな価値を生み出すだろう。

ライフ

「ねむの木学園」園長宮城まり子さんの死に寄せて思うこと

肢体不自由児養護施設「ねむの木学園」園長の宮城まり子さんが3月23日、死去しました。重度障がい者の生涯学習支援の活動を行なう引地達也さんは、高校生のとき、ミスタードーナツ店内にあった絵で「ねむの木学園」の存在を知ったと、自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で振り返ります。引地さんは、障害者に愛を持ち、可能性を信じ芸術や才能を社会に発出した宮城さんに直接会い、言葉をいただきたかったと、思いを綴っています。

「ねむの木学園」の宮城まり子さんへの誘いに時は流れ

静岡県掛川市の障がい者施設「ねむの木」学園を知ったのは、30年以上前の高校生の頃だった。場所は仙台駅前のミスタードーナッツ。友人と好きなミュージシャンや小説、オーディオ、真剣な未来像の話を交わした場所である。

洒落たインテリアの一角に大好きなドーナツを前にした自分が大人の入り口に間違いなく立っているという高揚感の中、友人を目の前にしたテーブルの横に大きな絵が掛けられていた。深い群青を背景にした愁いを帯びた女の子が描かれていた絵は心に残る印象的な表情と色合いだ。

絵の下には金色のプレートで「ねむの木学園」と書いてあった。「ねむの木学園って何だ？」。そんな疑問を抱きつつ、それが障がい者施設であり、障がい者の芸術作品を創り出していることを知ったのは大学生になってから。このねむの木学園の創設者であり、理事長である宮城まり子さんが今月亡くなられた。

福祉の領域での支援活動に「教育」の概念を取り入れる活動をしている私にとって、宮城まり子さんはいつかは会って、お話をうかがいたい人だった。私が「ケアメディア」の取材や文部科学省による障害者の生涯学習の委託研究する中で、「必ず会えるだろう」「会う計画を立てよう」とも思っていた。

高校生の頃に出会ったあの絵の時代そのままに宮城まり子さんは永遠に不死身のような錯覚をしてしまったのが、不覚だった。障害者に愛を持って、その可能性を信じて、芸術や才能を社会に発出した行動を倣いたいとの思いを伝え、宮城さんからの言葉をいただきたかった。

就労支援の幅の中で、特性を生かし、その芸術的可能性にも目を向け形にした実績と言えば何か軽くなる印象があるが、制度のない中で施設をはじめ、結果的に人間の真の豊かさを証明した半世紀にもわたる功績は偉大である。

1955年に「ガード下の靴みがき」で歌手デビューし、舞台やテレビで活躍していた宮城まり子さんが日本で初めての肢体不自由児養護施設「ねむの木学園」を設立したのは1968年だった。それは管理するための施設ではなく「学園」、学びの場としたのは、それぞれの可能性を信じる信念によるもので、教育方針・運営方針に「絵画・音楽・ダンス・詩・作文・茶道・工芸など感性を育てることを重視した教育を行っている。

これは、情感豊かな人間性を育成」することを優先すると明言し、「こどもの多種多様な持てる能力を引き出すためには、それぞれのこどもに応じた自由で柔軟な教育を行うことが必要である」ことが重視されてきた。この「自由」「柔軟」の理念に支えられ、創作された絵画は創造性豊かな作品として、世の中に認められることになり、全国の多くの人が知る「学園」となった。

ミスタードーナツが大阪府箕面市に第一号店をオープンさせたのは1971年で、ねむの木学園の子どもたちの絵が展示され始めたのは1979年。その後、ミスタードーナッツは1981年に「広げよう愛の輪運動基金」が財団法人として認可され、現在の「ダスキン愛の輪基金」の母体が出来上がった。

ミスドの社会活動への取組の象徴が店内の絵と言ってもよいだろう。その絵に印象付けられた自分が福祉の仕事をしていることを考えると、案外、ミスドの絵で福祉職に誘われた人も少なくないかもしれない。

結局、宮城まり子さんの生きた言葉に直接出会えなかったが、「ねむの木村」や「ねむの木こども美術館」など、その遺したものを訪れ、感じながら、障がい者と表現や芸術について知見を深めていきたいと思う。

image by: ウィキメディアコモンズ経由で

国内

火葬が追いつかず人工呼吸器はシェア。世界の惨状は明日の日本か

アメリカのニューヨーク・タイムズ電子版は、新型コロナウイルスの感染者が8万人を超え、死者は1000人を超えたと26日明らかにしたと、共同通信などが報じている。感染拡大が深刻だったイタリアでは、感染者は前日から6153人増えて8万539人、死者は8165人となっている。こうした世界的な大流行を受け、世界保健機関のテドロス事務局長は「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と感染抑制を呼びかけた。


「人工呼吸器」をシェアする惨状

アメリカでは感染者が急増し、中国やイタリアを抜いて世界最多となった。もっとも感染が拡大しているニューヨーク州では、人工呼吸器が不足していることから、1台を患者2人に装着する技術が承認された。

火葬が追いつかない惨状

イタリアでは26日、死者数が8000人を超えた。火葬は追いつかず、パンデミックの中心地となっている都市の近隣地域に遺体が運ばれているという。イタリアではこの2週間、外出禁止措置が取られているが、感染者や死者の数はあまり減っていないようだ。

新型コロナウイルスによる世界の惨状は、日本人にとっても決して他人事ではない。パンデミックを引き起こさないよう、これ以上の感染を食い止めるためにも、ひとりひとりが自粛要請に従い、じっと我慢するべき時ではないだろうか。

WHO「数百万人が死亡する可能性」

世界保健機関のテドロス事務局長は26日、20カ国・地域が開催したテレビ会議形式の首脳会談で「パンデミックは非常に急激なペースで加速している」とし、「すべての国で積極的な行動がなければ、数百万人が死亡する可能性がある」と感染抑制を呼びかけた。また、感染が疑われる患者の検査や隔離、感染経路の特定などは「（各国の）選択肢ではなく義務だ」と強く訴えた。

こうしたなか、世界ではWHOへの不信感が高まっている。テドロス事務局長は1月22日、23日に開催された緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った。これが感染拡大に繋がったとして、アメリカでは署名サイトでテドロス事務局長の辞任を要求する活動が行なわれており、25日時点では50万人を超えているという。テドロス氏は以前から「中国を擁護している」と見られており、米紙は「経済や指導部のイメージを損なうとする中国の懸念をWHOが重視しすぎたことの表れ」と批判している。

Twitterの声







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source:共同通信、AFP、産経新聞

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国際

「東京はステージ変わった」ついに感染経路が追えなくなった首都

東京都が26日に発表した、新型コロナウイルスの感染者数はこれまででもっとも多い47人にのぼり、47人のうち3人は重症、半数以上の24人は感染経路がわかっていないと、NHKニュースなどが報じた。毎日新聞によると、大阪府の吉村洋文知事は26日、東京都の新型コロナウイルスの陽性率が高いことから「法に基づいてできることがあり、自粛要請ではなく、僕なら対象にしてもらいたい」と述べ、政府は緊急事態宣言を発令すべきだとの考えを示したという。また、東京都の感染者が2日連続で40人を超えたことについても触れ「ステージがひとつ変わった」と述べている。


半数以上が感染経路不明

小池知事は26日夜、感染者の感染経路を明かした。クラスター（集団感染）と思われる台東区の病院の関係者が10人、海外からの帰国者が5〜6人であり、残りの24人は感染源がわからないという。

パンデミック秒読みの首都

日本政府観光局の発表によると、2月に出国した日本人は1,316,800人、訪日外国人はパンデミック状態の韓国で143,900人、中国で87,200人、イタリアで4,700人、アメリカで73,400人。今後は各国が次々と外出規制をかけるなか、帰国者が増えることも予想できる。外国から日本に新型コロナウイルスが持ち込まれないよう、より一層の「水際対策」が重要になるだろう。

まだ「他人事」な日本人

1月下旬から2月上旬には「他人事」だったアメリカも、わずか1ヶ月後にパンデミックが起きてしまった。人口や生活環境が違えど、明日は我が身なのかもしれない。しかしFNNが26日夜、表参道から青山に向かう人に行なった取材では「身近に感染者がいないので、自分は大丈夫」「なかなか危機感が持ちにくい」など、まだまだ他人事として捉えている人が多いことがわかったという。外出理由を聞くと「何人かで外食しに来ました」と楽観的すぎる回答も見られたようだ。

意識が低くなってしまうのも無理はない。いまだに不特定多数の人が乗降する「満員電車」に揺られながら出勤し、室内で複数人と働いている日本人。週末に外出を自粛しても、1〜2日後の月曜日からはまた危険に晒されながら働くことになる。感染拡大防止の面や日本人の意識を高めるために、「自粛」は週末だけで十分なのだろうか。

国内

昭恵氏「桜を見る会」に批判の声。首相は「レストランだ」と擁護

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各地で花見イベントの自粛が呼び掛けられている。約1200本の桜が咲き誇り、見頃を迎えた東京都の上野恩賜公園では、宴会を控えるようアナウンスが入り、園内には「宴席禁止」の張り紙が見られた。ブルーシートは見られず、人もまばら。国民全体が年に1度の楽しみを我慢し、自粛しているなか、13人で「桜」を楽しむ安倍昭恵夫人の姿を週刊ポストが報じている。


私人による私的な「桜を見る会」

週刊ポストは、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人の写真を報じ、昭恵氏と以前から交流があった人を中心に3月下旬に集められたことを明らかにした。人気モデルや男性アイドル、音楽プロデューサーなど芸能関係者に囲まれ、笑顔を見せる昭恵氏を、国民はどう感じただろうか「私人」とはいえ、国民は「内閣総理大臣夫人」として、その言動や行動を注目しているはずだ。

首相「公園でなく、レストランの敷地内」

朝日新聞によると、27日の参院予算委員会では、昭恵氏の問題行動について安倍首相が追及を受けた。立憲の杉尾秀哉氏は、元職員の自殺などさまざまな問題を引き起こしてきた森友学園の国有地売却問題について触れ、「奥様（昭恵氏）の奔放な行動が森友問題のきっかけになったのではないか」と指摘し、「奥様（昭恵氏）はこうしたセレブな花見宴会ができる。だけど、大多数の国民はできない。しかも、東京はオーバーシュート、首都封鎖のギリギリのところにある」と強く批判した。

これについて安倍首相は「自粛が要請されていた公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」と回答。杉尾氏が「レストランなら問題ないのか」と、国民に不要不急の外出の自粛要請が出ているなかの行動として「適切」だったか質問すると、「レストランに行ってはいけないのか。そのとき、何が求められていたのか。正確に発言をしてほしい」と回答した。

たしかに「レストランに行くな」という要請はなかった。しかし、私的な「桜を見る会」の開催時点では、東京都は「特に用事がないのに外を出歩くこと」「密閉された場所に出向くこと」「人と接触するような行動や、大人数で集まったりすること」を控えるよう要請していた。レストランという密閉された場所で、13人という大人数で食事をする。これは果たして適切だといえるのだろうか。

国内