なぜ日本は報じない？シンガポールで成立間近な「中国対抗法案」の仰天中身

シンガポールで大きな話題となっているものの、これまで日本のマスメディアが一切報じていない、とある法案。しかしその内容は我が国の安全保障においても極めて重要であり、どのような議論がなされているのか把握しておくべきものであるようです。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、シンガポールの「中国の情報操作を阻止する法案」を報じた香港英字紙の記事を紹介。さらに、同様の法律を日本も導入すべきか否かについて考察しています。

中国の情報操作へ対抗するシンガポール

最近「国内の世論が外国政府から操られているのではないか」との懸念が増えてきています。「朝日やTBSは反日メディアだ。中国や韓国の意向を忖度している」との批判はずいぶん前から保守派側からありました。

企業でもインフルエンサーと呼ばれるソーシャルメディアで多くのフォロアーをもつ人にお金を渡して自社製品の宣伝をしてもらうことがよくあります。「使ってみたらとてもよかった」と、一見、宣伝には見えない形なのでステレスマーケティングと呼ばれます。広告代理店などがチームで作戦を練り、組織立って大量の人員が動員されて行われていることもあります。

企業がやるぐらいですから、国が同じことをしても全く不思議ではありません。というより、むしろ現代の戦争はそういった情報戦に移ってきているでしょう。報道の自由がある西側諸国は、報道統制できる全体主義国に比べて圧倒的に不利です。

そんな中で、シンガポールで外国干渉（防治）法案（Foreign Interference bill）が議論を呼んでいます。端的に言って、中国がシンガポールに向けて行う情報操作を阻止するものです。

以下、サウスチャイナモーニングポスト10月2日から抜粋です。

この法案は敵対的な情報キャンペーンを防ぐものである。

政府はインターネット時代において、高度に接続された都市国家は外国からの干渉に対して脆弱であると述べた。

この法律案は、社会の偏向、治安の悪化、国内政治の操作、政治的主権の弱体化をもたらす秘密の活動を主な対象としている。

この法律により、政府がインターネット企業にユーザー情報の開示、コンテンツのブロックなどを指示することができるようになる。

そして外国と協力していると思われる人々を標的にすることを可能にする。

場合によっては、政府は理由を説明することなく、先制的に措置を取ることができる。

シンガポール政府はこの法案の成立を急いでおり、相当な危機感のようです。

しかしながら、この法案には反対意見もあります。

この法案は言論の自由と政府の説明責任に大きな影響を与える可能性がある。

政府への反対意見の封じ込めに使われるのではないかと懸念している。

シンガポール市民や地元の非政府組織（NGO）が行っている完全に合法的な共同活動を捕捉してしまう危険性がある。

単なる外国との「協力」であっても、その外国のための行動や活動と解釈される可能性がある。

「わが国の法令集の中で最も強力な法律になる可能性を秘めている。

こういった法案が必要だという派、危険だという派、どちらの意見ももっともと思います。

韓国大統領の大本命にスキャンダルか。「大庄洞ゲート」の驚天動地

来年3月の大統領選挙に向け、予備選挙が展開されている韓国。そんな中、与党大統領候補の本命に不正疑惑が浮上し、野党候補者たちが攻勢を強めています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、「大庄洞ゲート」なるその土地売買を巡る不正疑惑を詳しく紹介。文在寅政権下での捜査に不信感をにじませつつ、今後の展開に気を揉んでいます。

火天大有

10月1日、MBNという放送局で「国民の力」大統領候補らの第5次討論会があった。大統領選挙への挑戦を宣言したあとの尹錫悦（ユン・ソンヨル）の歩みが、かなりの不足感を与えていて、テレビを見るのも嫌になるような日々が続いていた。どんな不足感かというと、ことばの選択のミスや政治家としての基本素養の面での不足感などだ。正義を立てて、本当の自由民主主義の世界を実現したいという彼の心の底の気持ちがわかるだけに、つまらないことで「ミス」をしてしまう姿がなんとも痛々しい。

韓国の大統領選挙は、まず党の中で一番になることからはじまる。これを予備競選といっている。この予備競選で仲間内で勝って大統領選挙の本格的なレースがはじまることになる。すでに第一次の予備競選が終えていて12人の候補から4人が脱落して今8人が残っている状況だ。その8人が10月1日の第5次討論会を行ったわけである。討論会は第6次（10月5日）まで開かれ、世論調査70％、党員30％の重みの集計で10月8日に4人に絞られる。その後は11月4日まで地方巡回討論会を経て11月5日に全党大会を開催してここで最終候補が1人に絞られる。この1人に尹錫悦が残ってくれることを筆者は期待している次第だ。

第5次目の討論会ということだったが、討論会をテレビで見たのは初めてだ。上述した理由からだ。しかしどんな戦いになってるのかもちょっと気になってしばし覗いてみた。ホン・ジュンピョやユ・スンミン、ウォン・ヒロン（元済州道知事）などが有名な面子か。あとは、ファン・ギョアン、ハ・テギョン、アン・サンス、チェ・ジョヒョン（元監査院院長）といった面子がありそしてわれらが尹錫悦の8人での討論会だった。

司会者がいろいろの主題を与えて討論を進めていく。例えば「1人の候補に絞って質問をしてください」というテーマだったら、A候補がB候補だけに質問し討論するといった形だ。誰を指名してもいいわけだが、やはり尹錫悦への質問（攻撃）がいちばん多かった。それだけ尹錫悦が人気があり、手ごわい相手だと全員認識しているからである。

アメリカの予備選挙もそうだが、同じ党の中でなのに、揚げ足を取り、足を引っ張り、ネガティブ攻防が激しくみられるのが一般的だが、きのうの国民の力の討論会では、このネガティブ攻防がほとんどみられなかった。これは見ていて気持ちのいいものだ。党の中で喧嘩してもしょうがないという認識が全員にあったことは確かだ。党はどうなっても「オレオレ」というのがホン・ジュンピョだが、彼もきのうは口汚く罵って相手を完膚なきまで痛めつけるという（この前の大統領選挙での予備競選のような）ことはなかった。それは一つには、今韓国の天地を揺り動かしている大事件、「大庄洞ゲート」が大きく口を開けて、あまりにも生生しく燃え上がっているからだ。

大庄洞、これは韓国語の発音では「デジャンドン」。その中心人物が民主党の李在明（イ・ジェミョン）である（李在明は現在大統領候補アンケートで1位を走っている）。これは李在明が城南市の市長だったときに、パンギョ（板橋）の開発にかかわる土地売買不正疑惑とでもいったらいいだろうか。まだ捜査が本格化していないので詳しい内容までは筆者は押さえていないのだけれど、簡単に言うと、現在IT団地として韓国のシリコンバレーのようになっているパンギョ（板橋）だが、ここの土地を開発するにおいて、元の所有者らから二束三文の値段で買い上げ、何十倍だか何百倍だか（何千倍？だか）の利益を上げた事業がある。火天大有（ファチョンデユ）という謎めいた会社を作ってこの事業を進めた中心人物がユ・デギュという奴で、こいつが李在明の腹心のような立場で動いていたのだ。