テスラ社の自動運転事故で、責任追求にエネルギーと時間を使わない米国

バブル真っ只中の80年代、世界中が日本経済の成長や日本の技術に注目していました。それから30年以上がたち、いま日本経済は低迷からなかなか抜け出せずにいます。無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』著者である山久瀬さんは、2016年に起きた自動車メーカーの「テスラ」の自動運転事故についての米国政府の対応を引き合いに出し、米国と日本が取り巻く環境の違いについて分析。今後、日本の企業が躍進していくためには、リスクを負って果敢に挑戦する米国企業に見習い、日本企業の意識と組織改革を進めていくことが必要だと考察しています。

今週のテーマは「未来志向でリスクをとれる企業経営とは」 

【海外ニュース】
NTSB staff to say Tesla Autopilot should share blame for 2016 crash.
訳：国家安全運輸委員会はテスラの自動運転システムは2016年におきた衝突事故についての批判を共有するべきだと発表 （Bloomberg Technologyより）

【ニュース解説】

80年代のことです。日本はバブルに浮かれていました。 その頃、アメリカに住んでいましたが、アメリカでも日本経済の成功の秘訣はなんだろうという特集番組が組まれたりしたものでした。反面、例えばロックフェラーセンターを三菱地所が買収したことなどから、アメリカが日本に買われてしまうという感情的な反発もありました。その頃、日本企業の製作したファクシミリが、最先端の情報伝達機器として注目されていました。 同時にワード・プロセッサー（ワープロ）が隆盛を極め、日本の技術の象徴とされました。

そんな80年代の終わり頃、Rust to Richesという書籍が話題になりました。

著者のジョン・ラトリッジは当時疲弊していたアメリカ経済について、どのような経済も投資をしたインフラが古くなったときに錆び付いてしまうと解説し、アメリカはインフラが古くなり、新陳代謝のための低迷期にはいっているのだと説きました。 確かに、日本経済が破竹の勢いでアメリカを席巻しているときに、アメリカは新陳代謝を始動させていました。

1981年にIBMは16ビットのパーソナルコンピュータを開発し、未来を見据えていました。このパソコンがインターネットと出会ったとき、日本のファクシミリやワープロは RichesからRustへと凋落をはじめたのです。電子メールが一般的なツールになったとき、アメリカのタイムズ誌の記者が霞ヶ関の官僚にその話をしたときに、「What is email ?」と尋ねられ言葉を失ったという記事が掲載されたことを覚えています。80年代の終わり頃、アメリカの行政サービスに電子メールが導入された頃のことでした。