あまりに大きすぎる犠牲。台湾問題は解決しないことが正当な理由

習近平国家主席は武力による統一の意思を隠すことをせず、バイデン大統領は有事の際の関与を明言するなど、台湾を巡り緊張状態が続く東アジア情勢。先日非業の死を遂げた安倍元首相も「台湾有事は日本有事」と発言し中国を牽制しましたが、いわゆる台湾問題はどのように扱われるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当問題については「解決しないことが当面は正当」としてその理由を解説。さらに中国の台湾侵攻作戦をシミュレートするとともに、日本が警戒すべきことについても言及しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

台湾に関する考察と思考実験

世界には、多くの問題があります。問題というのは「あるべき姿」があるのに、「実際はそうなっていない」というケース、その他には「ある団体とある団体が、異なった主張をして衝突し決着をつける必要」のあるケースなどがあります。いずれにしても、世界のどこであろうと、あるいは特定の国の国内のものであろうと、問題があれば解決する必要がある、通常私たちはそう考えます。

けれども、問題には「解決しない」ことが正しい場合があります。台湾の方々には申し訳ないのですが、台湾の国際的な地位をめぐる状態については、「あるべき姿」というものはあると思います。そして現状はそうなっていないのが現実です。ですが、解決することはできないし、適切ではありません。余りに犠牲が大きすぎるからです。

台湾の問題の「あるべき姿」というのは2つあります。1つは、台湾が独立し、中国と相互承認し、国連に加盟するというシナリオです。2つ目は、反対に台湾が1つの省として中華人民共和国の一部になることです。そのどちらも、不可能です。台湾の人々だけでなく、周辺国も含めた犠牲が避けられないからです。

従って、台湾は「独立したいが宣言はできない」存在であり、中国から見た台湾は「併合したいが当面は不可能な」存在という2つの側面を持ち、この2つの正反対のベクトルが拮抗することで、全体が危うい安定を構成しています。この現状をいかに維持していくかというのが課題であり、その他には課題の設定は難しいと思います。

それにしても、台湾の現状というのは理念的な矛盾に満ちています。大きく分けて、3つのパラドックスが成立していると言えます。

1つは、国民党と共産党の関係です。1949年に国民党の中華民国では、抵抗勢力である共産党の勢力が拡大していました。いわゆる国共内戦ですが、その結果として、自由経済を掲げた国民党は大陸を追われて台湾に逃げたのでした。そして、台湾の支配者となって共産党に対抗したのです。

この国民党は、いずれ共産党に勝って本土を回復するという主張は、蒋介石死去後もタテマエとしては残っており、「光復中華」（中華を取り戻せ）というようなスローガンが少なくとも1980年台末までは全国に掲げられていたのでした。

そんな中で、国民党の蒋介石にとっては「台湾独立」というのは危険思想でした。国民党に従って本土からやってきた「外省人」ではなく、台湾土着の「内省人」の間には、戒厳令を敷いて反対派を粛清していた「右のファシスト」である蒋介石は恐怖でしかありませんでした。その蒋介石は、内省人の中で「独立派」とみなした人物は拘束して処刑していたからです。

後に、初の公選された総統となった李登輝氏は、蒋介石の時代は「安心して眠ることはできなかった」と繰り返して述べていましたが、独立派であった李氏には蒋介石時代というのは暗黒だったのでした。その時代があまりに暗黒であったために、台湾では日本の植民地時代（1895年から1945年の50年間）については、比較するといい時代だという記憶が残る、それほどに蒋介石は悪道を極めていたのでした。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

「冬への備え」。日本メディアが伝えない米ロ外相会談の真の意図

7月29日、米国のブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が電話で会談。ウクライナ侵攻後初の両外相による直接協議について、日本と欧米ではメディアの伝え方のニュアンスに違いがあったようです。「日本のメディアは善悪を決めるとそのストーリーから抜け出せない」と指摘するのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で拓殖大学教授の富坂聰さん。欧米のメディアはウクライナ批判も少しずつ始めていると、流れの変化に応じた動きを紹介するとともに、米国側がアプローチして実現した会談の意図を解説しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

日本メディアが伝えない米ロ外相会談の真の意図

アメリカが外交攻勢をかけている。注目は何といってもロシアのウクライナ侵攻後途絶えていた米ロの動きと、米中首脳の接触だろう。アントニー・ブリンケン国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相、そしてジョー・バイデン大統領と習近平国家主席のそれぞれ電話会談だ。

米ロ外相の電話会談では、その報じ方でニュアンスが大きく異なる。例えば日本側の見出しはこうだ。

●〈ブリンケン米国務長官、ロシア外相に警告…支配地域併合なら「重大な代償を払う」〉（『読売新聞』7月30日）
●〈米、ロシアのウクライナ併合計画に警告〉（『毎日新聞』7月30日）
●〈米露外相が電話会談　侵攻後で初　占領地併合「決して容認しない」〉（『産経新聞』7月30日）

一方、欧米メディアは少し違う。

●〈米ロ外相、ウクライナ侵攻後初の電話会談　ブリンケン氏「率直な会話」CNN7月30日〉
●〈米ロ外相が電話会談、拘束の米国人解放や穀物輸出など巡り協議〉（ロイター通信7月30日）

ヤフーの検索結果を並べてみたがニュアンスの違いは鮮明だ。やはり善悪をはっきり分けた日本のメディアは客観的とは言えない。

まず米ロの会談をロシアが積極的にアプローチした事実はない。中国メディアは、ブリンケンが「数日のうちにロシア側と会談」と語ったことに対し、ロシアが「聞いてない」（ラブロフ）とそっけなく否定したやり取りを詳細に伝えていた。

善悪を決めるとそのストーリーから抜け出せなくなる日本のメディアは、この先さらに複雑化する国際情勢に対応してゆけるのだろうか。

欧米のメディアは、専制主義の独裁者としてロシアを徹底的に叩く反面、流れの変化に対応して手のひら返しも得意だ。最近では暫く鳴りを潜めていたウクライナ批判にも少しずつ触れるようになっている。

イギリスBBCは、欧州連合（EU）がなぜウクライナのEU加盟にハードルを設けてきたのか、ニュース番組で特集。ウクライナが自国の身体障碍者施設で行ってきた人権侵害の実態を現地取材で詳しく報じた。

アメリカのテレビ・PBSは、今月27日、ウクライナの戦況を現地から伝えた。レポーターは同17日に攻撃を受けた倉庫前から伝えたが、その内容は予定調和ではなかった。

レポーターは「ウクライナ軍はここを民間施設と声明したが、現地で取材した結果、基地として使っていた証拠をつかんだ」と断じたのだ。理由は「遺体の運び出しを手伝ったボランティアが『ウクライナの将校や兵士が40人ほどいた』と証言した」からだった。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

【関連】西側諸国にブーメラン。対ロ制裁で露呈した民主主義「劣化」の正体