採算路線が存在しなくなってきた日本の鉄道を救う手立てはあるか

日本では、地方を走る鉄道の廃線が相次いでいます。国鉄が民営化したことにより、赤字が続けば倒産してしまうという当然のリスクを抱えたうえで、採算路線を存在させうるためにはどうすればいいのでしょうか。そこで今回は、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』の著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんがもう一度鉄道を事業として見る目を考え直すべきとして意見を述べています。

各地で深刻化する鉄道の廃線問題／民間任せでいいのか

国鉄分割民営化から35年が経過した。

民営化ではっきりしたことは、大都市を抱えるJRには新幹線やリニア開発など景気がいい話が出てくる一方で、地方では廃線が相次いでいることだ。特に北海道では人口減少とモータリゼーションの波で、より一層の乗車離れが進んでいるので、このままでいくと主要路線以外は全て廃線という事態も予想される。

確かに、ただ「残す、残す」と言ってみても赤字を垂れ流しつづけることはできない。JRは民間企業だから、赤字が続けば倒産する。そうなってはいけないので国が補填をし続けてきたが、これも巨額になるので採算が合う路線以外は廃線にするということを続けているのが現状だ。

しかし、採算路線というものが存在しなくなってきている。コロナが拍車をかけているのは言うまでもない。では経済原理に合わせて廃線にした方が良いのだろうか。この問いに対し、多くの人は「何か他の方策があるでは？」と期待を寄せる。

では何があるだろうか。

一つは観光としての地方路線の活性化である。ストーブ列車（津軽鉄道）が代表例だ。車内販売で買ったスルメをストーブであぶって酒を飲むのが楽しい。九州の「クルーズトレイン　ななつ星」はラグジュアリーな寝台列車で、1年先まで予約が埋まるほどの人気ぶりだ。そのほかにも地域と連携した取り組みを進めて経営を盛り返した例はある。

ローカルジャーナリストの田中輝美さんの記事を読んだ。欧州では「フライト・シェイム」（flight shame）と言い、気候変動への危機感から燃料を大量に使う飛行機を避けて鉄道などを利用する運動が起きている。ドイツでは鉄道やバスなどの公共交通を月額1,200円で乗り放題にした。オーストリアやニュージーランドも同様の政策を採っている。地球環境に配慮した結果だ。

鉄道を採算性を求める「事業」としてではなく、「資産」と位置付け、公的財源で支え環境負荷を減らすことが、SDGsに基づいた政策ではないだろうか。

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だから国民から支持されない。左派野党が起こしている論理矛盾

昨秋の衆院選では自民党の圧勝を許し、7月に控えた参院選に向けても存在感をアピールできずにいる左派野党。なぜ彼らは国民の支持を得ることができないのでしょうか。その原因の1つとして左派野党の「ダブルスタンダード」を挙げるのは、立命館大学政策科学部教授で政治学者の上久保誠人さん。上久保さんは今回、彼らの「9条」と「基本的人権」の扱いの違いを取り上げ、そこに論理矛盾が起きていると指摘。さらに左派野党が現状から脱却するために取るべき戦略を提示しています。

プロフィール：上久保誠人（かみくぼ・まさと）
立命館大学政策科学部教授。1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。

参院選を前に、野党の「憲法改正」に関する公約をダメ出しする

7月の参議院議員選挙では、「憲法改正」が重要な争点となる。ロシアのウクライナ侵略を契機に、北朝鮮のミサイル開発、台湾海峡のリスクなど日本を取り巻く安全保障環境の悪化への不安感や恐怖感も高まっているからだろう。

自民党は、参院選の公約で憲法改正を「重点項目」に位置付けている。岸田文雄首相は、憲法9条の改正について「現実的な課題であり、早期実現が求められる」と述べた。自民党は参院選に勝利して、連立与党の公明党や、改憲に協力的な野党の日本維新の会、国民民主党とともに、改憲の発議に必要な衆参両院での3分の2以上の議席を確保し、24年の改憲発議、25年の国民投票実施で改憲を実現するシナリオを描いている。

衆院の憲法調査会は、開催の回数が増えた。従来は、「国民投票法」など憲法改正の「手続き」に関する議論が中心だったが、緊急事態が発生した時に、政府への権限の集中と国民の私権を制限することを認める「緊急事態条項」の是非が議論されるようになっている。

このような状況において、日本維新の会に注目が集まっている。維新の会は、昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やす躍進を果たした。この勢いを維持して、参院選で改選議席の倍増、次期衆院選で野党第一党の座を立憲民主党から奪うという野心的な目標を打ち出している。

維新の会は参院選で、改憲について自民党を超える踏み込んだ提案をしている。憲法9条に自衛隊を明記し、防衛費を国民総生産（GDP）比2％へ倍増することで、国民を守るための「積極防衛能力」を整備する。そして、「米国の核兵器を日本に配備し運用する『核共有』政策を含めた拡大抑止の議論を日米間で開始する」と訴えている。

維新の会は、改憲・安全保障政策に対する積極的な姿勢を示すことで、右派・保守層の支持を獲得することを狙っている。また、大阪を中心とする「地域政党」から確固たる「国家観」を持つ全国政党への脱皮を図ろうとしている。

この維新の会の姿勢を、自民党は基本的に歓迎しているようだ。維新の会がさらに議席を増やして、自民党と維新の会だけで改憲発議可能な議席を確保できるようになれば、公明党と連立を組む必要性がなくなるからだ。自民党にとって維新の会は、改憲にやや消極的な公明党を強烈に牽制するカードとなっている。維新の会側も、将来的な自民党との連立の可能性を否定していない。

コロナの痛手もインフレも放置。岸田政権が推進する日本の貧困化

国会の会期末恒例の内閣不信任決議案は野党すらまとまらずにあっさりと否決されました。メディアは法案審議などには無関心。政党も議員も心は既に閉会後の参院選に向いているようです。そんな“無風”の今国会の状況を嘆くのは、メルマガ『室伏謙一の「霞が関リークス」増刊号』著者で国会議員、地方議員の政策アドバイザーを務める室伏謙一さん。原材料価格の上昇と円安によるコストプッシュ型のインフレが進み、コロナ禍から続く国民と事業者の困窮を放置。一切対策を打ち出さない岸田政権を「ノー天気」「お花畑思考」と痛烈に批判しています。

貧困体験を「商品化」する悪しき傾向が日本を衰退させる

来週15日の会期末を控えて通常国会も終盤を迎え、国会論戦は熱を帯びているかと思いきや、無風、凪、春先の日中のような暑くもなく寒くもなくのほほんとしていられる気候のような状況です。立憲民主党等の一部野党は衆院議長及び内閣の不信任決議案を提出しましたが、こちらも盛り上がりにかけ、いつもの会期末の風物詩以下のような扱いです。

それもそのはず、国民の注目がコロナからウクライナにシフトし、こと更にウクライナや「国際社会」なる実態のないものとの連携を強調する以外、岸田政権は特段何もしていない（実はトンデモ法案は提出されているのですが、意図的なのかほとんどメディアでは取り上げられていないようです。）ですし、国会論戦が紛糾することもほとんどなく、淡々と時が過ぎていっているかのような状況ですから。

そうした中で、新型コロナの感染蔓延に対応するためと称した緊急事態宣言やまん延防止等措置を濫発したにも関わらず、緊縮脳に特に囚われた菅・岸田両政権は、国民・事業者に対する有効な支援策は講じず、困窮状態は深刻化しているところに、輸入物価の上昇によるコストプッシュ・インフレが襲いかかり、ジワジワとその影響を広げています。コストプッシュ・インフレは、家計のみならず、輸入物価の上昇を、何らかの形で転嫁せざるをえない事業者にも多大な影響を与えます。

それに対する有効かつ短期的にできる対策は、消費税減税、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除、そして国民に対する一律給付ですが、岸田政権は一切やる気はなく、国民・事業者が困窮しようとお構いなし。それよりも「2025年PB黒字化」という緊縮教の絶対的教義を守り、達成することが大事なようです。

こうした中で、我が国の貧困化はより深刻化していっています（にも関わらず、投資して資産倍増！などと抜かしている岸田政権はどこまでノー天気、お花畑思考なのかと思います）。

しかし、今に始まった話ではなく、数年前からの話ではありますが、自らの貧困体験をある種「商品化」して、それを起爆剤というかバネにして有名になろう、のしあがろうという動きが、芸能界を中心に出ているように思います。私は子供の頃こんな悲惨な生活をしていた、〇〇も食べていた、こんなところに住んでいたといった話、テレビ番組のみならず、ネットでもご覧になったことがあるのではないでしょうか。