在宅リモートセクハラの卑劣な新手口。同僚女性に“AV出演”強制、被害どう防ぐ？

在宅でのリモートワーク（テレワーク）が新しい働き方として普及し、職場やビジネスシーンにおける対面でのやりとりが減少しているが、そんな中、セクハラの“新様式”が出現した。リモートセクハラといっても、「部屋をもっと見せてよ」「今日すっぴんなの？」などという不快な言葉のハラスメントではない。また、デスクの下で下半身丸出しといった昭和な古い手口でもない。では何か？それは「ディープフェイク」技術を用いたセクハラだ。この新たなセクハラでは、女性が自分でも知らないうちにアダルトビデオに“出演”させられてしまうという。

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セクハラ目的に「ディープフェイク」を悪用

新垣結衣や橋本環奈、石原さとみなどの偽ポルノ動画を無断で作成し販売したとして、男2人が逮捕されたことで、その名が一気に知れ渡った「ディープフェイク」。

ディープフェイクとは人工知能（AI）に動画データなどを大量に読み込ませ、本物そっくりの動画を作成する技術で、ハリウッドでは映画製作の最新技術として活用されている。

しかし、実際には96%がフェイクポルノ目的で流用され、日本でも有名女性芸能人がターゲットとなり、逮捕者が出る騒動になってしまった。

だが、話はここで終わらない。映像編集に詳しい専門家によると、ディープフェイクを悪用する輩が増え、学校の同級生や会社の同僚女性などが被害を受けているという。

特にテレワークの普及により、Google MeetやZoomを使ったオンライン会議の動画や静止画が、ディープフェイク作成の“素材”として利用されているというのだ。

「ディープフェイク」は誰でも作れる

AIだ、Deepfakeテクノロジーだなどと言われてしまうととても難しいものだと思われがちだが、実は全くそんなことはない。もちろん、プロフェッショナルレベルに仕上げるか簡易的なものかなどにもよるが、ディープフェイクが作れてしまうソフトやアプリは有料版から無料版までたくさん出回っている。

前述の専門家によると、「パソコンのスペックで必須となってくるのが、高性能なグラフィックボード（GPU）。大量のデータを高速で処理することができる。あとは大容量のメモリ。CPUはそこまでハイスペックでなくて大丈夫。一般的なパソコンより高価ではあるが、個人で十分買えるレベル」だとし、特別な知識がない一般のユーザーでも作成可能だという。

リモートワークで“素材”集め

これらのディープフェイクソフトやアプリを入手してしまえば、あとは素材となる動画や画像を集めるだけとなるが、ここにリモートワークの功罪がある。

通常のオフィス勤務であれば、同僚の写真を撮ったり、ましてや動画を撮影したりという機会は滅多にない。しかし、リモートワークを取り入れる企業が増えたことで、パソコンの画面上から“素材”をゲットすることがいとも簡単になってしまったのだ。

アカウントの種類などによって違いはあるものの、Google MeetやZoomも録画機能がついている。これらは勝手に録画することはできず、たいていは会議の主催者や出席者の同意が必要だったり、通知が届く仕組みになっている。

しかし、これを回避する方法はいくらでもあり、黙って録画されてしまう危険をはらんでいるのだ。誰も気づかない間に勝手にリモート会議を録画され、ディープフェイクの素材を集められてしまう…恐怖としか言いようがない。

他にも、素材集めをする手法はある。リモートワークになったことで、自宅からでも会社の共有フォルダやサーバーにアクセスできるよう設定されている人も多い。

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例えば、この共有フォルダの中に、忘年会の写真だったり会社のイベントの動画などが入っていたら要注意だ。オフィスにいる時はなかなかデータを個人のPCにダウンロードしづらいものだが、自宅で作業していれば、誰にも怪しまれることなくできてしまう。

このように“盗撮”手法はいくらでもあり、リモートワークをしている以上、防ぐことは難しいといえるかもしれない。

菅首相の著書、改訂版から公文書管理の記述ごっそり削除で「せこすぎる」の声

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。しかし、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などが削除されたことで波紋を広げている。

菅首相の著書から公文書管理の記述が削除

2012年に出版された際には、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを痛烈に批判。「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と述べていた。

しかし、今回の改訂版ではこうした記述が全て削除されている。

このことについて問われた加藤勝信官房長官は、20日の記者会見の中で、「首相が政治家として出版した著書だから、私が政府の立場でコメントするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

その上で、加藤氏は公文書管理について「公文書を適正管理するのは重要だ」「しっかりと取り組んでいきたい」と語り、改めて文書管理の重要性を強調している。

一方、立憲民主党の蓮舫参院議員は20日自身のツイッターの更新し、改定された菅首相の新書に言及。「公文書管理を強く主張していたのに。削除。すごい『覚悟』だ」とツイートし、本のタイトルに引っ掛けて皮肉った。

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女子陸上「無観客」でも止まらぬ男達の性欲。エロ書き込みに選手ら悲鳴

陸上競技が性的な被害を受けている。女性アスリートへの性的な撮影被害や画像拡散の問題を受け、日本オリンピック委員会（JOC）が対策に乗り出したばかりだが、今度はライブ配信の性的な書き込みが問題となっている。

陸上競技大会へ性的メッセージの書き込み相次ぐ

9月に無観客で開催された陸上の日本学生対校選手権。この様子はライブ配信が行われ、リアルタイムで学生陸上を観戦できるという大会だったが、ライブ配信の応援メッセージ欄に出場選手に対する性的な意図の書き込みが相次いだという。

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新潟市のデンカビッグスワンスタジアムで行われた同大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて無観客で実施された。期間は3日間。関係者や家族のために行われたライブ配信だったが、これが性的な被害を受けることになってしまった。

もちろん選手たちは純粋に競技に挑んでいる。大会は厳しい日々の練習で積み重ねてきた実力を発揮する集大成の場。にもかかわらず、一部の心ない人間たちにより、性的な目線で見られることになってしまった。

学生陸上をめぐっては、露出度が高い女子選手を狙って、盗撮まがいの行為で写真を撮影したり、SNSで拡散されたりということが問題となっている。

今回の大会は無観客で行われたこともあり、本来応援メッセージを送る欄が、彼らの性欲発散に利用されてしまった可能性が高い。

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出場した選手たちのコメントとして、「性的なコメントが多かった」「親とか見ていたら本当につらい」「知り合いに指摘され、被害に気がついた」という声を共同通信が報じている。

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