どうしてこうなった。今や韓国に研究論文でも負けている国ニッポン

日本の科学研究の注目論文数が、過去最低の世界12位となったことが文科省の発表により判明し問題となっています。なぜ、日本の研究論文は注目されるクオリティにならないのか、今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、その原因を探っています。

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あまりに韓国の思惑通りの国

今年は日本人がノーベル賞を取れなかった。

その関連で日本の科学研究が問題になっていた。

研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はスペインと韓国に抜かれて前回の10位から過去最低の12位に転落したことと、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表したランキングで分かったという。

注目論文数はなんと中国の12分の1という体たらく。

それもそのはずで科学研究費がさっぱり伸びていない。中国や韓国の伸びをみると日本の悲惨さがわかる。

これも被害妄想と一笑に付されかねないが、これも旧統一教会の指金のように思えてならない。

彼らの一貫した希望は日本を韓国よりダメな国にすることだ。

軍事予算を増やして科学研究費を減らせば、そっちのほうがダメな国になるが、おそらく中学校も高校も大学も受験していない人にはわからない。旧統一教会が「反共」のためということで、それを示唆すると、ホイホイと安倍氏やその取り巻きは言いなりになったのだろう。

文科省が管轄するわけだが、ほとんどの国では、教育政策というのは国の将来を決めるし、ましてや科学技術費を決める省庁ならもっと重視されるはずだ。トランプとかが当選してからそうでもなくなったが、アメリカの大統領の選挙では、教育がどれだけできるかが売りになる。

レーガンは全米教育調査をやってアメリカに日本流の詰め込み教育を取り入れたし、クリントンの最大の売りは教育政策だった。アホといわれたブッシュ・ジュニアにしても、テキサス州知事時代、テスト漬けの政策を導入し、できの悪い学校の補助金を打ち切ることでテキサスの教育レベルを大幅にあげたことを売りにして大統領選挙を戦った。

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2022年10月12日国内By NozomiK

麺を頼めばチャーハン食べ放題。とある千葉の飲食店はなぜ異常にサービスが良いのか？

日本全国に数多くの飲食店が存在していますが、お店選びは「サービスの良さ」が決め手になることもありますよね。しかし「度を越している！」と、お客さんが躊躇してしまうほどのサービスを提供するお店が千葉県にあるようです。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、そのお店のマーケティングと店主の心意気を紹介しています。

ワンオペ厨房の問題解決!?麺類を頼むと、「炒飯食べ放題」がついてくる！

ここは、お金の無い人のための「大人食堂」なのか？

そんな思いに駆られるお店が、千葉県南房総市にあります。

麺類を頼むと、「炒飯食べ放題」がついてくるのです。つまり、無料。

一番安い500円のラーメンを頼んでも、炒飯は食べ放題となります。

こんな嬉しいサービスのお店は、どこにもありません。

というより、度を越していると言っても良いでしょう。

麺類を頼むと、麺類が来る前に、大きな器に盛られた炒飯が運ばれてきます。

そこから、好きなだけ取ることができます。

なぜ、これほどまでの大盤振る舞いをしているのでしょうか。

サービスの発端は、厨房をひとりで切り盛りするためにはどうすれば良いかを考えたことです。

その答えが、注文の多い炒飯をあらかじめ作っておくことでした。

欲しいお客さまが、勝手に食べるようにしておけば、ひとつひとつ作る手間は掛かりません。

手間を掛けない代わりに、無料にしたのです。

わかるようで、よくわからない理屈なのですが、店主もあまり深くは考えていないようです。

「採算は？」の問いに、「あまり深く追求しちゃダメ」。「赤字では？」「あんまり気にしない男だから」。

ギリギリでも生活できれば良いという考えのようで、お客さまが喜んでくれれば、それが嬉しいと言います。

2022年10月12日ビジネスBy NozomiK

自業自得か。公務員襲撃事件の遺族が文在寅に叩きつけた告発状

2020年に起きた西海（黄海）公務員故イ・デジュン氏襲撃事件に関して書面調査を通知された文在寅元大統領が「非常に無礼」と発言したことで、事態はさらに大きく動きました。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』では、遺族である被害者の妻が語った記事を引用してその動きを解説しています。

文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感。どの口が無礼と言うのか？

2020年西海（黄海）公務員故イ・デジュン氏襲撃事件と関連して監査院が書面調査を通知したことに対して文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感を示した。これに対してイ・デジュン氏の妻クォン・ヨンミ氏は「先送りしてきた文前大統領告発を操り上げることにした」と5日明らかにした。

クォン・ヨンミ氏は「これまで前職大統領礼遇の次元で告発を我慢してきたが、遺族要請でなされた正当な調査要求が『無礼』ならば文前大統領に（検察に）出頭して発言する機会を与える」としてこのように話した。以下は記者(中央日報)との一問一答。

――民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が文元大統領に監査院の書面調査関連報告をすると、文元大統領は「大変無礼なことだ」と言ったようだが…

「監査院の監査と検察捜査は遺族である私たちが要請したものだ。そのため、法と手続きに従って真相究明が進められている。私たちはこれを見守りながら、やっと日常に戻ろうと努力しているが、民主党が再び政争化に乗り出した。民主党には夫の死に対して一度も遺憾の意を表したり謝罪をした人がいない。国民の税金で働く人々が文在寅とイ・ジェミョンを守るだけで、本当に守らなければならない私たちのような国民は崖っぷちに追い込んでいる」

――監査院は1993年に盧泰愚（ノ・テウ）、98年に金泳三（キム・ヨンサム）元大統領に書面調査を行ったことがある。しかし民主党は文前大統領とは「全く事例が違う」といっているが

「何が違うというのか。同じ大韓民国の国民であるわたしの夫が亡くなり、（子にとって）父親が死んだことほど大きなことはないのではないだろうか。それに対する真実を知らせてほしいと監査院に調査を要請したことに対して『事例が違う』ということは国民の死を無視し見下すことだ。国のために働いた公務員をこのように扱うなら、誰が国家に忠誠を尽くして働くだろうか。夫の死を文字通り『犬死』にする話だけを続けている」

――文前大統領と民主党に手紙を書いたことのある息子はどう見ているのか

「息子が私に『監査院がなんで政治によって動くというのか。そんなことはありえない。私たちが要請したから調査するんじゃないですか』と言っていた。息子は政治報復だの反北風（反北朝鮮の立場）といった言葉を一番聞きたくなく、ストレスを受けている」

2022年10月12日国際By NozomiK

聞き役はただ聞いているだけではダメ。ではなにをすればいい？

前回の記事『ボケよりもツッコミがモテる理由！話を盛り上げる方法』で、ツッコミが会話には重要と説いた現役精神科医のゆうきゆう先生。今回の自身のメルマガ『セクシー心理学！ ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では、その内容をさらに掘り下げて詳しく語っています。

話を聞くだけの人は「下に見られる」のでNG。最強の「ツッコミ会話術」

こんにちは、ゆうきゆうです。今日も元気でお過ごしでしょうか。

さて、以前のメルマガで、「会話においてツッコミこそが重要」という話をしました。

● ボケよりもツッコミがモテる理由！話を盛り上げる方法

今回はこの会話術について、さらに深く掘り下げていきましょう。

「話を聞く」だけではNG！

会話において聞くことは重要ですが、皆さんは本当に聞いているだけで良いと思いますか。

「相手の悩みを一生懸命聞いているのに、相手の反応が良くない」と感じている人もいるかもしれません。

実は、アメリカのフランクリンマーシャルカレッジのマイケル・ナタデという心理学者が、色々な人に30分間会話をさせて、その状態を見て調査しました。

するとそのときに不安感が高く自分に自信がない人ほど、聞き役に徹して相手の話に割り込まないということが分かりました。

もちろん、聞き役に徹することは良いことです。

しかし発言ができず話を聞き続けてしまうと、「この人は弱い立場で何も言えないから、ただ単に相手の話を聞いている」という印象を人に与えてしまう傾向があります。

つまりただ話を聞いているという態度は、「不安や緊張の表れ」とも取られる可能性があるのです。

2022年10月12日ライフBy NozomiK

プーチンとNATOの全面核戦争に便乗する中国。日本もヤバい超最悪シナリオ

もはや時間の問題との見方も一部で強まる、ロシアによる核兵器の使用。国際社会の批判を浴び続けるプーチン大統領は、これまで以上の愚行を犯してしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、戦況の悪化で追い詰められたプーチン氏が展開する「戦術核使用のロジック」を取り上げ、非人道的兵器が使われる可能性を考察。さらに日本までもが戦争に巻き込まれる「超最悪のシナリオ」を紹介しています。

第3次世界大戦へのシナリオ

今回は、予測というか、「可能性」に関するお話です。私自身、「絶対に起こってほしくないシナリオ」について。それでも「可能性がある」ので書かないわけにはいきません。

追い詰められたプーチン

私は以前から、「プーチンは、戦略家ではなく戦術家。だから進めば進むほど苦しくなっていく」と書いてきました。

今回のウクライナ侵攻がはじまる前から、「プーチンの戦略的敗北は不可避」と書いてきました。

実際、何が起こったのでしょうか？

2月24日、プーチンは、ウクライナ侵攻命令を下します。当初は、「3日でキーウを攻略して終わらせる」予定だった。それで「戦争」ではなく、「特別軍事作戦」という用語を使ったのです。ところが、キーウは、落ちませんでした。

3月末、ロシア軍はキーウ攻略を断念します。新たな目標は、「5月9日の対ドイツ戦勝記念日までに、ルガンスク州、ドネツク州を完全制圧し、勝利宣言すること」になりました。5月9日、ロシア軍は、ルガンスク州、ドネツク州を制圧できていませんでした。

7月3日、ロシア軍はようやくルガンスク州を完全制圧したと発表しました。プーチンは歓喜し、「次はドネツク州だ！」と小躍りしたことでしょう。

ところが、ロシア軍の進撃は、ここでストップ。以後、ウクライナ軍が反転攻勢を強めるようになっていくのです。プーチンは弱気になり、「停戦交渉派」になっていきます。プーチンの停戦条件は、

ウクライナは、クリミアをロシア領と認めること
ウクライナは、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の独立を認めること
ザポリージャ州、ヘルソン州をロシア領と認めること

ゼレンスキーは、こんな無茶な要求を呑めるわけがありません。それで、停戦交渉再開を拒否していた。

そうこうしているうちに9月11日、ハリコフ州の戦いでロシア軍が大敗した。ウクライナ軍は5日間で、東京都よりも大きな土地を奪還することに成功しました。

この敗北は、ロシアの支配者層に大きな衝撃を与えました。

プーチンは、「このままでは、ロシア軍が実効支配している、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州も維持できないかもしれない。ロシアは負けるかもしれない！」と思ったことでしょう。

つづいてイメージされるのは、プーチン自身の未来です。辞任に追い込まれるのはまだマシで、捕まったり、殺されたりすることもイメージできたでしょう。プーチンは、「自分の体面、権力、命を守るために」この戦争に勝利しなければならない。

2022年10月12日国際By kousei_saho

始まった人類滅亡への秒読み。プーチンに核使用を決意させたクリミア大橋爆破

10月8日に起きたクリミア大橋の爆発を「ウクライナによるテロ」とし、首都キーウを始めとするウクライナ全土への攻撃に出たプーチン大統領。しかしロシア劣勢の戦局はこの先も覆ることはあり得ないと言っても過言ではなく、追い詰められたプーチン大統領の戦術核使用も時間の問題とする声も上がっています。孤立を深めるクレムリンの独裁者の蛮行により、世界は終末を迎えることになってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ軍が攻勢を強めるこの紛争の最新の戦況と、プーチン大統領がロシア国内で置かれている厳しい立場を紹介。さらに停戦が実現する可能性と、ウクライナ紛争後の世界の趨勢を考察しています。

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プーチンが戦術核使用をおこなう可能性は高くなった

プーチンは、ウクライナ東部南部でウ軍に要衝を次々と奪還され、かつ国内では部分動員で国民の召集忌避が起こり、クリミア大橋を破壊され、国内外で苦境に立たされている。プーチンが戦術核使用を行う可能性が大きくなっている。今後を検討しよう。

ウ軍は、オスキル川を渡河して東岸を攻撃して高速P07線をスバトボに向かっている。ロ軍はセレブレック川で防御線を構築することできないで後退した。

クレミンナ・スバトボ攻防戦

オスキル川東岸のウ軍攻撃部隊は、リマン奪還後、そのまま、何の抵抗もなく、東に進み、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナ攻防戦になっている。

そして、ロシア領バルイキからスバトボを通りクレミンナ、セベロドネツクを通る高速P66の補給路を遮断するべく、ウ軍はスバトボとクレミンナを攻撃しているが、既に街間のP66道路を寸断したようでP66上にあるルハンスク州マキーウカ村を奪還した。これで補給路として使えなくなった。それと、ウ軍はルハンスク州に入った。

南部ロシア部隊は、リマン潰走後、体制を立て直すことができずにどんどん負けている。リマンでは、最強精鋭部隊のGRUスペツナズが壊滅したし、鹵獲した兵器も多数あり、それをそのまま、ウ軍は、攻撃に使用している。

このため、ウクライナの戦車部隊の半分以上が露から鹵獲した戦車で構成されているようで、当初、軽歩兵大隊であった部隊が、途中で、戦車も装備した装甲歩兵大隊になってしまったという。

それも、VやZの表示の戦車をそのまま戦闘に使うので、ロ軍は友軍と判断して負けるともいう。ウ軍同士は、画面上にGPSで位置表示されているので、敵と味方を間違えることはない。

しかし、そのウ軍にも問題が発生した。衛星通信のスターリンクが前線の一部で使えなくなったようで、ウ軍が急速に前進して、これまでスターリンクが「使えないように設定」された地域に入ってしまったことのようだ。

それほど、ウ軍の進軍が速いことになっている。しかし、VやZの戦車が使えないようである。このため、クレミンナ郊外のウ軍支配のデブロバにロ軍が攻撃してきたという。

南部ヘルソン州

ドニエプル川西岸地域の北部で、防衛線を突破して、ドニエプル川沿いを南下したことで、ロ軍はその地域が包囲されそうになり、ムイロベまで撤退して、そこで戦闘になっている。

ロ軍は撤退して、このムイロベとプラスキンズキーを結んだ線上に防衛線を構築して、その手前でウ軍と戦闘になっている。防衛線構築のために時間稼ぎをしているようである。

また、カホフカ橋の袂の街ベゼルに要塞を作り、カホフカ橋を渡り撤退するできるようにしている。そして、南部ロ軍の撤退は整然としているので、鹵獲されるロ軍装備も少ないようだ。

中部の要衝スニフリフカで戦闘中である。ここを奪還すると、インフレット川の東岸地域のロ軍を撤退させることができる。

もう一つ、クリミアとロシアを結ぶクリミア大橋が破壊され、貨物列車が火災を起こし、道路は路面が崩壊して海に落ちている。ロシアは、ウ軍による破壊工作で自動車爆弾によるという。

しかし、翌日に、クリミア大橋の鉄道は復旧し、道路も一車線とはいえ車が通れるようになり、南部戦線の補給には問題が起こらないようである。

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2022年10月12日国際By kousei_saho

日本本土も攻撃目標に。台湾独立宣言なら必ず武力行使に出る中国

もはやいつ起ころうとも不思議ではないとの声も多く聞かれる、中国による台湾への軍事侵攻。バイデン大統領も「その際には台湾を守る」という趣旨の発言を繰り返していますが、この状況を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、中台間の武力紛争にアメリカや日本が介入することは中国への「侵略」に当たるとして、その理由を解説。さらに台湾が独立を宣言しなければ中国が武力行使に出ることはありえず、昨今の台湾独立を煽るかのようなバイデン大統領の発言を控えさせることこそ岸田首相の役割、としています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バイデン米大統領の「台湾有事」論は認知バイアスの表れではないのか？

バイデン米大統領は「台湾有事には米軍が介入する」という趣旨の発言を繰り返しており、最新のものは9月18日に米CBSの60ミニッツに出演した際のもので、ある論者によるとこれがその種の発言の6回目であるという。CBSニュースのサイトにはこう記録されている。

バイデン発言のそのまま

▼ヴラジーミル・プーチンは9月15日に中国の指導者＝習近平と会談した。ロシアのウクライナでの戦争が中国に台湾の島を攻撃しようという気にさせるかもしれないという懸念がある。

▼1979年以来の米国の政策は、台湾を中国の一部と認めながらも、米軍が台湾の民主政府を防衛するかどうかは明言しないというものだった。60ミニッツの司会者スコット・ペリーがそれに付いてバイデンに訊いた。

▼「あなたの台湾に対するコミットメントについて中国の習主席はどう考えればいいのか」とペリーは大統領に尋ねた。「我々〔両国〕がずっと昔〔1972年〕に署名したこと〔ニクソン大統領訪中による米中共同声明の中の台湾関連条項＝注〕について、我々〔バイデンと習〕は合意している」と大統領は言った。「そして『一つの中国』政策が存在する〔ことについても合意しており〕、従って台湾は独立について自分たちで判断する。我々〔米国〕が動いているわけでも、台湾に独立を促しているわけでもない。台湾が決めることだ」

▼「しかし、米軍は〔台湾の〕島を守ることになるのか」とペリーは問うた。「イエス。もし実際に前例のない攻撃があったならば」とバイデンは言った。

▼「とすると、ウクライナとは明らかに違って」とペリーは言った。「米軍は、米国人の男女は、中国が侵略した場合には台湾防衛に当たるのか？」「イエス」と大統領は言った。

▼このインタビューの後、ホワイトハウス高官は米国の台湾政策は変わっていないと述べた。公式には米国は、米軍が台湾を防衛するかどうかについては「戦略的曖昧さ」を維持しているが、台湾関係法は台湾の自衛のための軍備を支援することを米国に義務づけている。

▼それはまさしく今月早々に起きたことで、国務省は民主台湾に11億ドルの軍需装備を売却すると発表した。「このパッケージは、中国が台湾に対する圧力を強めているが故にそれに対応して必要になったと認められる一連の措置の一環である」と、同省スポークスマンは9月6日の会見で述べた。「我々は、これまでもこれからも北京に対しては責任ある、着実な、決然とした態度を取り続け、対話の回線を開いたままに維持するけれども、しかし同時に一貫して我々なりのやり方で台湾を支援していく」と。

▼中国大使館のスポークスマン＝リュウ・プンギュはツイートを通じ「この取引は『台湾独立』の分離主義勢力に誤ったメッセージを与えるもので、中米関係と台湾海峡をめぐる平和と安定を損なうものだ。中国はこれに断固反対する」と語った。

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2022年10月12日国際By kousei_saho

数十万の署名も無視。高知小2水難事故を解決する気がない警察の怠慢

2019年の10月以来7回に渡り、高知県南国市で発生した小学校2年生男児の水難事故を取り上げ、県警や市教育委員会らの対応の異常さを訴え続けてきた、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。事故から3年以上が経過した現在も、その「異常さ」は何ら変わっていないようです。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、2年以上も第三者委員会を開こうとしない市教育委や、数十万の嘆願書も無視し再捜査に手を付けぬ県警の姿勢を厳しく批判。さらにご遺族からのメッセージを誌上で公開するとともに、事故の風化防止を強く訴えています。

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高知小学生水難事故を知っていますか？

2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生の岡林優空くんが遊びに出た後、行方が分からなくなり、翌日、自宅近くの生活排水などが流れる下田川から遺体で発見された事案。

当時一緒にいたという小学1年生から5年生までの児童らは、助けも呼ばずにその場から去り、優空くんの自転車を乗り回すなどしていたことが明らかとなっている。

また、優空君は、上級生などからいじめ行為を受けていたという証言が多数あり、保護者は学校にも相談していた。

遺体の司法解剖はされなかったが、医療記録から、優空君の肺はレントゲン写真などからガラス状に映っていたことから、ほとんど肺には水が入っていないことが明らかになっている。

この件を知らなかったという方、改めて確認したいという方は、下記の記事を参考にしてほしい。

● あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇

現在、2022年の10月である。

これまでのおよそ3年間、様々なことがあった。

下記は「伝説の探偵」でまとめた記事の一覧である。

● 高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは
● 高知小2水難事故、南国市教育委が遺族に姑息な対応。隠蔽許さず真相究明を
● メディアすら偏向。高知小2水難事故に見た田舎町の静かな全体主義
● 高知小2水難事故の遺族宛にDMで送られた死者を冒涜する「許し難い画像」
● 理解不能。無断で「高知小2水難事故グッズ」をECサイトで販売した人物の倫理観
● 高知小2水難事故に新展開。14万筆の「再捜査嘆願署名」が動かす警察庁

だらだらと第三者委員会を引き延ばす南国市教育委員会

南国市教育委員会は、第三者委員会を開催することを決定しているが、当初は、教育委員会自体の対応が調査対象になっているにもかかわらず、市の関係者であるスクールロイヤーを委員長にして第1回の委員会を非公開で始めてしまった。

これに気が付いたご遺族が説明を求めても、スクールロイヤー職と委員長は関係ないと支離滅裂な説明を繰り返したのだ。結果、解散要求をせざるを得なくなった。

こうしたことから、ご遺族側の反発を受け、再度設置、委員の選定となっているが、南国市教育委員会は、担当者が変わるたびに引継ぎを無視したり、連絡を怠るなど、設置に向けて仕事をしている素振りすらないのである。

これが民間企業であったら間違いなく倒産レベルだろう。仕事のできない課長や担当者、そもそもやる気もなく、血税を居ればもらえるお金だとでも思っているのだろう。

そもそも設置を決め第1回の第三者委員会を非公開で開催したのは2020年の8月のことだ。現在は2022年10月である。すでに2年以上経過しているが、他の地域であったなら、その異常な遅さはニュースになるだろうし、市議会でも問題視されているのが普通である。

これが問題にもならないのが、この地域の異常さとも言えるだろう。

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2022年10月11日ライフBy kousei_saho

強制編入と部分動員の悪手。内憂外患で大きく揺らぐプーチン政権

ウクライナの東部と南部4州の併合を一方的に宣言し、国際社会から大きな批判を浴びたプーチン大統領。一方ロシア国内に目を移せば、部分動員を巡り政権に対する反発が強まるなど、状況は厳しさを増しています。なぜプーチン氏の政治手法は混乱ばかりを招くのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんがその理由を解説。さらに今後のプーチン政権の行く末を占っています。

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ウクライナを欧米が支援　プーチン政権が墓穴を掘ることも

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻したウクライナの東部、南部の4州を自国に併合すると一方的に宣言した。占領地域で行政を担う親ロシア派が強行したロシアへの編入を求める「住民投票」が成立したと強調し、併合文書に調印したのだ。4州のうちドネツク、ザポリージャ州では依然3～4割がウクライナの統治下にあるのにプーチン大統領は「ロシアへの編入を決めるのは住民の権利だ」と主張し「占領地の住民は永遠にロシアの国民だ」と強制併合を正当化した。

これに対し国連のグテーレス総長は「国家が武力により他国の領土を併合することは、国連憲章の原則及び国際法違反だ」と批判。日本を含めたG7（主要7ヵ国）も外相声明で併合を非難し、ロシアと支援するロシア内外の個人や団体に「さらなる経済的コストを科す」と宣言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は対抗措置として北大西洋条約機構（NATO）に早期加盟を申請すると発表、アメリカや欧州は併合宣言を受けて、新たな対ロシア制裁に乗り出す方針を宣言している。

プーチンは謀略を本業とするKGB（国家保安委員会）で人生を過ごしてきた人物だ。このためプーチンのやり方は、民主的な手続きを踏まず、友好国と相談することもないため、多くの混乱を生じさせている。ロシア人30万人に動員令を出したが、米CNNの推計では徴兵を避けるため20万人以上の国民が国外に脱した模様だ。

またトルコのエルドアン大統領には「透明性のある住民投票を実施した」と説明したが、トルコは投票結果を認めない立場を貫いているほか、ロシアに近いとされているカザフスタンも住民投票の結果によるロシア領編入を認めない意向を示したとされる。

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2022年10月11日国際By kousei_saho

あなたは「脱マスク」する？しない？日本人のホンネは感染予防よりも他人の目…マスク好きマスク嫌い双方に「もっともな言い分」

岸田首相が「マスク着用に関する新ルールを策定する」と表明したが、IT大手のGMOインターネットグループがコミュニケーション不足による社内の活力低下に危機感を抱いて、いち早く「脱マスク化」に乗り出すことがネット上で話題となっている。オミクロン株「BA.5」が弱毒化していることを示すデータが発表されたり、マスクによる予防効果が低いという事実が判明する中、日本国内で一気に「脱マスク化」が進みそうな勢いだが、問題は日本人の「脱マスク」に対する抵抗感だろう。これほど日本人が脱マスクを嫌がる理由は一体どこにあるのだろうか？

日本人だけ「脱マスク化」が進まない理由

「テレ東BIZ」の霞ヶ関担当キャップ小野鉄太郎氏は9月28日の公式動画で、日本の脱マスクが進まない理由について紹介。

これによると、厚労省は「コロナ対策のためのマスクの着用」について、屋外については会話をしないで、通路ですれ違ったり公園で散歩したりする場合、また2ｍ以上の距離を開けて会話する場合は、マスクは必要ないとしている。また屋内では、2ｍ以上の距離を開けた図書館での読書はマスク不要としながら、屋内では基本的にマスクの着用を推奨しているという。

子どものマスクの着用に関しては、「人との距離の確保でき、会話をほとんどしない場合」はマスクは不要としながら、現実の保育園や学校施設などでは、そのような環境になりようがなく基本的にはマスクを着用せざるを得ない状況だとしている。

厚労省の幹部は、

「マスクによる弊害も確かにあると思う。現時点では一応まだ屋内で人が集まるときはマスクが基本」

としながら、これを変えていくには、

「これは国民合意の問題。どういう社会状況に今あるのかというのは、必ずこっちだという答えはない」

と答えたという。つまり「脱マスクに進む」か「現状維持」のままかは国民の世論にかかっているというのだ。こうなると、世論を左右する専門家の意見が重要になってくるが、やはり国民の間では「マスクは必要」という人が多数派のようだ。

上昌広医師「マスクのコロナ予防効果は低い」

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏によると、韓国で行われた検証によると医療用のマスクN95が感染リスクを71％も減らしたのに対し、一般のサージカルマスクでは医療従事者では31％、一般人では22％しか減らすことができなかった。マスクをしても感染防止効果は低いという見解で、マスク偏重主義に一石を投じているが、少数派の意見のためかき消されているようだ。

さらに、水際対策の緩和には経済団体からの強い要請、全数把握の見直しには医師会や全国の知事からの要請があり実現したのに対し、「脱マスク」に関しては目立った団体の要請がないために、今日まで先延ばしにされてきたようだ。

【関連】上昌広医師が苦言、マスクのコロナ予防効果の低さを知らぬ日本人

海外の「脱マスク」が急速に進んだのは、感染蔓延時にマスク着用が義務化されていたためで、解除後には誰もマスクをしなくなったからだ。

逆に日本の場合、マスク着用は義務ではなくあくまでも「推奨」のため、その境目が分からないことも影響しているのだろう。