【対テロリスト】人質救出に自衛隊を派遣するという選択肢

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『週刊 Life is beautiful』2015年1月27日号

英国が身代金を払わない理由

英国が身代金を払わない理由は「テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くから」という話です。

この問題は、ゲーム理論における「囚人のジレンマ」とも似ており、国にとっての最適な戦略と、誘拐された人の家族にとっての最適な戦略が根本的に異なる点が難しくしています。

国（もしくは、テロに対抗する国々すべて）にとっての最適な戦略は、「多少の犠牲者が出ようと身代金は決して払わない」戦略です。身代金はテロリストたちの軍資金になるし、身代金が支払われる可能性があるからこそ誘拐事件が起こるからです。つまり、身代金を払うことが、さらなる誘拐事件を引き起こすことになるのです。

しかし、家族を誘拐されてしまった人たちにとっては、事情は全く異なります。家族を無事に連れ戻すためには、国には是非とも身代金を払って欲しいし、もし自分で払えるのであれば払うのが普通です。普段はどんなに「テロリストに身代金を払うべきではない」を主張している人でも、実際に自分の家族がテロリストに誘拐されたら、意見を変えます。

これが誘拐事件に対する対応がとても難しい一番の理由です。国には国民の利益を最優先にする責任がありますが、相反する「人質の家族にとっての利益」と「長い目で見た国民全体にとっての利益」とを天秤にかけなければならないからです。

「人質の家族にとっての利益」を優先して身代金を支払えばさらなる誘拐事件を引き起こすし、「国民全体にとっての利益」を優先して身代金を支払わずに人質が処刑されれば「国民を守ることのできない政府」のレッテルを貼られるだけです。

結局のところ、米国や英国のように「身代金の支払いには絶対に応じず、軍事力を使って人質を救出する」しか選択肢はないと私は思います。当然、その作戦が失敗すれば、人質だけでなく、派遣した自衛隊員の命をも失う可能性はありますが、それが国防というものです。

とても難しい問題ですが、この件に関しては、日本政府は人質救出のための自衛隊の海外派遣というのも選択肢の一つとして真剣に考えるべきだと私は思います。私は、憲法9条の改定にも集団的自衛権の容認にも反対ですが、人質救出のための海外での軍事行動は、自衛行為の一つとして認めるべきだ思います。

『週刊 Life is beautiful』2015年1月27日号

著者／中島聡
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。 NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
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【人質事件の裏】軍事技術協力も！安易すぎたイスラエルへの接近

「集団的自衛権国会」を痛撃する日本人人質事件

『高野孟のTHE JOURNAL』Vol.170より一部抜粋

安倍晋三首相のイスラエル訪問を狙い澄ましたかのように、イスラム国が20日、日本人の人質２人を盾に２億ドルの身代金を要求し、その後２人のうち１人をすでに殺害したと公表した事件は、安倍のいわゆる「積極的平和主義」とそのための「集団的自衛権解禁」による対米軍事協力の拡大がどれほどの危険を招き寄せることになるのかを端的に示した。中東から帰国後、今週からまさにその集団的自衛権解禁の法制化を最大焦点とする通常国会に臨もうとした安倍は、出鼻を挫かれてハンカチで鼻血を抑えながら演壇に登るような格好となってしまった。

このようなテロリストによる卑劣な脅迫に直面した場合、どんな政府も対応に苦しみ、人命尊重を優先して闇取引も含めた条件交渉に応じるのか、それともあくまで法治主義に立って毅然として撥ね付けるのか、政府内部からマスコミ・世論までが張り裂けて、１つ対処を誤れば内閣が危機に瀕することもある。38年前の日本赤軍派によるダッカ・ハイジャック事件では、時の福田赳夫内閣は、揺れに揺れた挙げ句、福田が「人命は地球より重い」との名セリフを吐いて身代金の支払いと服役中の赤軍派メンバーの釈放を決断し、それに最後まで反対した福田一法相が辞任する形で落着した。今回の事件がどういう結末を迎えるかは定かではないが、安倍政権にとって大きな勝負の山場となる今国会は波乱の中で不吉な幕開けを迎えることになった。

●余りに安易なイスラエルへの接近

安倍は、イスラエル訪問に先立つエジプト訪問の際の記者会見で「イスラム国対策」としてイラクやレバノンなどに２億ドルの支援を行うと発表した。それを捉えてテロリスト側は、「日本はイスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。……それから、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した」と言い、よってこの２人の釈放には２億ドルかかると声明した。

もちろんこれは言いがかりのようなもので、日本政府は慌ててその２億ドルが難民対策など人道的な援助にすぎないと説明したけれども、そんな弁解が通じる相手ではない。しかも重要なことは、彼らはこの２億ドルの支援表明だけを以て日本が十字軍に参加したと言っているのではないということである。

それこそ戦後70年、絶えることなく戦乱と殺戮を繰り返してきた中東で、日本はアラブ世界・イスラム圏では長く「同じアジアの一員」「米欧とは一線を画した友好国」という評価を得てきた。故アラファト＝パレスチナ議長が「私が一番尊敬するのは、アジアで初めて白人を打ち破った（日露戦争の）東郷元帥」を口癖にしていたように（これは歴史の評価として私は余り賛成しないのだが）、尊敬の念さえ抱かれる存在であったのだが、それが変わり始めたのが2003年のイラク戦争に日本が自衛隊を派遣した時からで、さっそく03年から04年にかけて、奥克彦参事官らの爆殺、高藤菜穂子らの誘拐、香田誕生の殺害など、日本人をターゲットにした事件が相次いだ。その多くは、イスラム国の原初であるヨルダン人テロリスト＝故ザルカウィが率いる「メソポタミアのアルカイーダ」の犯行だった。香田の場合は、ザルカウィは「自衛隊撤退」を要求し、小泉純一郎首相が拒絶したので、彼は星条旗の旗の上に正座させられて首を掻き切られた。

このザルカウィの組織がシリア内戦で反体制側に参加して、米国やサウジアラビアはじめアラブ富裕国の武器・資金援助を吸収して「イスラム国」を名乗るまでに増長した時に、何が起こりうるかは想像力の範囲に収めておかなければならなかったろう。しかし、安倍はそれを怠って極めて安易に、イスラム国絶滅のための有志連合に名を連ねたばかりでなく、こともあろうにイスラエルに急接近し、さらに軍事技術協力を深めることまでを選択した。

【裏事情】イスラム国すらピンハネする原油ビジネス

「イスラム国」をピンハネする悪い奴ら

『NEWSを疑え！』第364号（2015年1月22日号）

2014年7月以後の原油価格下落によって、石油輸出国・地域のなかでもっとも経済的に打撃を受けたのは、シリアとイラクにまたがる「イスラム国」であることは間違いない。

米陸軍士官学校「テロとの闘いセンター」（CTC）のジェフ・ポーター助教は1月13日、石油収入が減った「イスラム国」は、新たな油田の占拠を狙うとともに、身代金目的の誘拐や恐喝をさらに行うようになる、という分析を発表した。今回の日本人2人を楯にとった身代金要求は、その分析を裏づけた面がある。

ポーター助教は、原油価格下落と米軍の空爆が始まる前の「イスラム国」の原油生産量とその収入について、「日量16万バーレル、毎日最大600万ドル」、調査会社IHSも「日量5万‐6万バーレル、毎日200万ドル」と推定している。ちなみに、イラクは2013年に340万バーレル、シリアは40万バーレルの原油を生産した。

ポーター助教とIHSの推定は、原油の国際価格が1バーレル100ドル以上だった時期でも、そのうち約39ドルしか「イスラム国」の収入にならなかったという点でも一致している。

それというのも、「イスラム国」は原油の正当な所有者として国際的に承認されておらず、トルコなどの中間業者に密貿易を依頼する弱い立場ということから、原油の国際価格の4割弱の収入しか得られないと見積もられているのだ。

また、「イスラム国」は歴史が短いので、原油価格が下落した場合に財政を安定させるための基金を積み立てていない。ロシア、サウジアラビア、イランなどと異なり、原油価格下落の打撃に対して無防備な状態なのだ。

仮に、「イスラム国」が存続している間に原油価格が再び上がっても、「イスラム国」の主な石油施設は空爆で破壊されており、輸出量と収入が元に戻ることはあり得ない。

ポーター助教は、「『イスラム国』は、石油収入が減ったからといって軍事費を減らすことはできないが、他の支出を減らしてバランスをとるにしても、別に新しい収入源を求めるにしても、いずれも住民の支持を減らしてしまう可能性が大きい」と指摘している。

「イスラム国」は、イスラム的な社会福祉を提供し、国家の機能として電気や水道を住民に供給していると主張してきた。その面の支出を減らすことになれば、「イスラム国」が理想郷だという宣伝が虚偽だったことになり、住民の支持が減るというのだ。

「イスラム国」の財産税・所得税の税率はコーランに基づいており、税収が必要だからといって上げるわけにはいかない。ポーター助教によると、「イスラム国」支配地域では輸入品に対する関税を上げることには宗教的制約がないものの、輸入品の価格はすでに高騰しており、さらに税率を上げることになると住民の反発を招くという。

それゆえ、「イスラム国」は新たな油田の占拠をめざすとともに、恐喝や身代金目的の誘拐で、石油収入の減少を埋め合わせようとするというのが、ポーター助教の見方である。

「イスラム国」による日本人人質2人の身代金の要求は、日本の政府と国民の離間が目的だとする見方が少なくないが、「イスラム国」財政の窮状を考えると、実は身代金を目当てにしているというのが正しい見方かもしれない。

静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之

『NEWSを疑え！』第365号（2015年1月22日号）

著者／小川和久（軍事アナリスト）
地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。
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