また“安倍絡み”。朝日記者が『週刊ダイヤモンド』記事に「検閲要求」の傲慢

権力を監視する役割を果たすべきマスメディアに身を置く人間が、元首相の依頼を受け他社の雑誌編集部に対し原稿チェックを要求するという「暴挙」に出たことが大きな波紋を呼んでいます。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、安倍晋三氏からの頼みを受け入れ週刊ダイヤモンドの編集に口を挟んだ朝日新聞記者の弁解を引用しつつ、事の次第を解説。さらに政治家とジャーナリストが一定の距離を置く必要性を訴えるとともに、件の記者がネット上で公開した釈明文を「大仰で傲慢」と強く批判しています。

 

朝日記者が安倍元首相に頼まれ週刊ダイヤモンドの編集に介入

朝日新聞の記者が、自分には重大な誤報を止める使命があるのだと気負い込み、他メディアである週刊ダイヤモンドの編集部に、ある記事のゲラを見せろと要求したそうである。

週刊ダイヤモンドは編集権の侵害だと、朝日新聞に抗議。その記者は「報道倫理に反し極めて不適切」とされ、停職1か月の懲戒処分を受けた。

なぜ記者が、そんな奇怪なことをしたのかというと、安倍元首相に頼まれたからだった。

外交問題の解説でテレビでもお馴染みの朝日新聞編集委員、峯村健司氏。社の仕打ちに納得がいかないようで、4月7日付けで、noteに「朝日新聞社による不公正な処分についての見解」と題する抗議文を投稿した。

それによると、安倍元首相から相談があったのは3月9日、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について峯村氏がレクチャーをしていた時のことだ。

安倍氏 「先ほど週刊ダイヤモンドから取材を受けた。ニュークリアシェアリング(核兵器の共有)についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」

核シェアリングといえば、2月27日に放映されたフジテレビ「日曜報道THE PRIME」における橋下徹氏との対談で安倍氏が以下のように発言したのをきっかけに、メディアが取り上げるようになった。

「NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリングをしている。自国に米国の核を置き、それを(航空機で)落としに行くのはそれぞれの国だ。…世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない」

峯村氏は外交・安全保障について議員会館内の安倍氏の事務所で定期的にレクチャーをしていたという。核シェアリングは、いわば専門分野なのだろう。

安倍氏にインタビューしたのは、週刊ダイヤモンドの副編集長で、たまたま峯村氏の知り合いだった。安倍氏にどのような質問をしたのか。峯村氏はこう書く。

ニュークリアシェアリングについて、「拡大抑止と概念的に同じ」「日本と韓国による拡大抑止」といった発言のほか、あたかも中国と北朝鮮がニュークリアシェアリングしているともとれるような誤認をしたままの質問がなされていたそうです。

核シェアリングが「拡大抑止」に結びつかないことを知らずに副編集長が質問していたため、安倍氏が不安になったということらしい。

「拡大抑止」は、同盟国に対する攻撃を「自国への攻撃」と見なして報復するとあらかじめ表明しておくことで、敵国の攻撃を思いとどまらせる安全保障の考え方で、「核の傘」とも呼ばれる。

核共有されるのは、眼前に迫る敵に対して使用する射程の短い戦術用の核兵器であり、それが国内にあるからといって、核抑止力を持つわけではない。

そのことは、安倍氏自身が質問者に対してきちんと説明すればわかることだが、なぜそうしなかったのか。核保有議論を活発化させる思惑から、あえて曖昧にしておきたかったという疑念が拭えない。

 

プーチン再選のために虐殺されたウクライナ市民の「軽すぎる命」

ウクライナ侵略開始後初めて行われた記者会見で、キーウ近郊での自軍による住民虐殺をフェイクだと主張したプーチン大統領。しかしこの残虐行為はロシアが「意図」を持ち行っている可能性が高いようです。今回のメルマガ『uttiiジャーナル』では著者でジャーナリストの内田誠さんが、大量虐殺はプーチン大統領再選のために行われているとしてその理由を解説。さらにプーチン氏にとっては2024年の大統領選時もウクライナ情勢が不安定であることが重要であるため、この紛争の長期化は避けられないのではないかという予想を記しています。

 

春本番の中で考える「プーチンの戦争」:「デモくらジオ」(4月8日)から

ハレルヤとかビバとか南無とか言っていられない状況がロシアを巡ってというか、ウクライナを巡って起きておりますね。

4月8日、岸田総理が会見をして、ロシアに対する制裁の新たな内容を記者会見で発表しています。ちょっと今回は…本気かどうかは分からないけれど、ちょっと今回は重いですね。なぜかというと石炭の禁輸、輸入しないということが入っています。直ちに全量シャットアウトするのではなくて。今、日本は大量の石炭を輸入してそれを発電に使っていることで世界中の環境保護関係の皆様方からきつくお叱りをいただいている国ですけれども、全輸入量のうちの10%くらいですかね、インドネシアがものすごく多いのだと思いますけれど、10%くらいはロシアから来ている。

これ、1億何千万トンという量ですので、その10%、たいしたことないと言えるほど少ない量ではない。これをゼロにするために、輸入先を変えるという意味で岸田総理は言っているようです。これまでエネルギー関係の制裁に踏み込むことについては、自分の首を絞める結果になるだけだということで、政府内部でも躊躇する声というか意見が多かったようですが、さすがに今報じられているような大変な事態がウクライナで生じている、それをなんとか止めようという動きの中では、そうは言っていられなくなったということだと思います。

ただ、それをいわゆる再生可能エネルギーであるとか、あるいは原子力。多分、それも話になってくるのだと思いますけれど、それによって代替するよりは、とりあえず輸入先に増産をしてもらうことはできないかという、そういう話ではないかと想像しているのですが。これ、まだどれくらいのペースで減らしていくのかとか、もちろん代替に関する方策が具体的には出てきていませんので、よく分かりませんけれど、ともかくエネルギー関係の制裁に踏み込んだということは非常に大きい。

それから外交官8人でしたかね。もっと、外交官はたくさんいると思いますけれど、ロシア大使館所属の外交官を国外追放するということだそうです。早速ロシア側は報復措置を執ると言っていますので、当然日本の外交官が追放されることになるのでしょう。致し方ないですよね。それから国連の人権理事会でロシアを、まあ、追い払うような格好になったようですね。ロシアは人権理事会を脱退するということになったようです。

国際的な枠組みからロシアがどんどん外れていくということで、じゃあ戦争が止まるのかというと、デモクラTVの本会議などを見ていただいている方は先週の稲熊均さん、東京新聞編集委員の稲熊さんのお話で十分お分かりになったと思うのですが、これは「プーチンの戦争」であって、特にプーチンが終身大統領を目指すということに戦争の目的が置かれている限りにおいては、2年後の大統領選挙の時も、ウクライナが不安定な状況であること、戦争が終わっていないことが重要で、そのもとでこそ、プーチンは終身大統領の座を確保できる、そのように思ってやっている。ということになると、何が何でも終わらせないということになるのかもしれませんね。

既にメディアも抑え込んでいる、野党も押さえている、その状況下では簡単にいかないというか。案の定というか。おそらくキエフも出来れば占領したいと思っていたのでしょうが、東部の切り取りというか、東部から南部クリミアに掛けての地域をとるということで兵力を集中し、数日中に大攻勢が始まるとということで、今盛んに報じられていますけれども、むしろそのようなことになっていく可能性が高いのだと思いますね。それが現状ということだと思います。

 

スキルアップを邪魔する「5つのムダ時間」を今日から止めよう!

ビジネスマンのスキルアップに欠かせないのが、日々の勉強。しかしながらその時間の確保に苦労しているという声も多く聞かれます。そんな方のために、「1日30分の勉強時間の作り方」を伝授してくださるのは、6つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家であり、建設会社の役員も務める石川和男さん。石川さんは自身のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』で今回、勉強時間確保のために積極的に削るべき「5つのムダ」を紹介しています。

 

激務のビジネスパーソンでも、30分の勉強時間を作る5つの方法

桜が見る世界を鮮やかに染め、気持ちも高揚しやすい季節となりました。新年度を迎え、あなたは「やっぱり人生を変えたい、このままではいけない、逆転したい」と思っていますか?

将来に不安はあるけれど、日々の生活に追われている。

何かやらなければならないのはわかっているけど、何をやればいいのかわからない。

わかっていたとしても、今の仕事が精一杯。

晴れやかなはずの新年度が、グレー色に染まっている。

どうしたら人生を逆転できると思いますか。

人生を逆転させる確実な手段は次の3つ程度だと思います。

  1. 専門性を高めて、社内で一目置かれるスペシャリストになる
  2. 力をつけより、高給でやりがいのある好きな会社に転職する
  3. 起業する(セカンドビジネスも含む)

3つのうちどの方法を選んでも、今の力をより強力なスキルにすることが必要です。よってこの3つのつながる共通のキーワードこそ「勉強」なのです。

夢を叶えるため、なりたい自分になるため。

理由は人それぞれですが、自分の力を高めること、これが人生逆転の大切なキーワードだと思います。

私も20~30代前半まで、このような気持ちで過ごしていました。

「人生変えたい」と思いながらも、遊んで飲み回る日々。

ブラック企業で怒鳴られ過ごす日々から一転して、5つの仕事ができるようになったのは勉強を続けてきたから。

そうです。人生を逆転するためには、もう勉強しか残されていないのです。

ただし勘違いして欲しくないのは、ここでいう「勉強」です。

勉強といっても、大人の勉強は受験勉強とは違います。

大人の勉強は、キャリアアップ、また人生の質をより高めるために、今、必要なスキルや知識を自ら勉強することです。

今回は忙しいビジネスパーソンでも、勉強時間を確保する5つの方法を紹介します。

これで確実に1日30分確保できるでしょう。

そもそも本当に時間がないのですか?

まず大前提として、勉強できない原因は優先順位の低さです。

時間がないのではなく、あなたの勉強への優先順位が低いだけなのです。

例えば、次の3つの例を挙げたらどうでしょうか?

  1. 一階が火事で勉強しなければ、消火ができない
  2. 300億円プレゼントするので勉強しませんか?
  3. 勉強しなきゃ殺されるよ

いかがですか?どの例も勉強が優先順位上位に上がるのではないでしょうか。

そう考えると、時間がないという理由は果たして本当でしょうか。

これを機に優先順位を見直し勉強時間を死守しましょう。

 

コロナ禍でブームも「食べ物の自動販売機ビジネス」に限界があるワケ

カレー、ラーメン、スイーツ、生花、時計、スキンケアグッズなど、変わり種の自動販売機が次々に登場。コロナ禍により売上が低下した実店舗や人との接触を極力避けたい利用者を助けています。今回の『永江一石の「何でも質問&何でも回答」メルマガ』では、著者で人気コンサルの永江一石さんが、食べ物の自販機ビジネスの可能性を問われ「あまり広がらない」と回答。物珍しさで1回だけ買ってみる人はいても、小さいビジネスにしかならないだろうと伝えています。

 

今後の自動販売機ビジネスの可能性

Question

shitumon

自動販売機ビジネスの今後についてご意見をお聞きしたいです。最近、ラーメンや、餃子などを販売する自販機を多く見かけます。自分の顧客も居酒屋経営の傍ら、各所に自動販売機または無人販売スポットを展開しております。

遅れ馳せながら当社も握り寿司で参入すべく動いております。よろしくお願い申し上げます。

永江さんからの回答

食べ物の自販機販売は、コンビニや飲食店・スーパーがある中で利用する理由がないのであまり広がらないと思います。

飲み物の自販機なら100メートル先のコンビニに行くまでもなくその場で飲みたいからニーズはありますが、ラーメンや餃子なんてコンビニの方が種類も多く鮮度管理もされていて美味しいし、飲食店やテイクアウトもそこら中にあるのでわざわざ利用する理由がありません。

今買っている人も物珍しいので1回使うだけの人だろうと思います。毎日近くの自販機で缶コーヒーを買うことはあっても、毎日餃子やラーメンを買うことは想像できないですよね。カップ麺の自販機だって、わたしが学生時代からありますが全く普及していません。

握り寿司も、そこら中にコンビニやスーパーのお寿司があり、飲食店でもスシローなど安価なチェーン店も多いのに、わざわざ自販機で買いたいような場面は少ないでしょう。

食品の自販機を利用するのは、例えば湖に釣りに来て周りにコンビニがなく寒いから傍にあるカップ麺の自販機で買うとか、コンビニのないホテルの自販機でビールと一緒に販売されている柿の種を買うなど、他の購入手段がない時に限られると思います。

本当に小さいビジネスで良ければありかもしれませんが、商品作りも大変なのでお勧めはしません。あるとすれば、ビールの自販機の横に魚介類を使ったおつまみ自販機(煮物や干物の缶詰とか)を作るとかはあるかもしれません。

 

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参院山形選挙区で国民民主議員への対立候補を立てぬ自民の“思惑”

自民党が予算案に賛成した国民民主党と接近。7月25日までに行われる参院選の山形選挙区で国民民主の現職、舟山康江議員への対立候補を擁立しない可能性があると伝えられています。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』で評論家の佐高信さんは、かつて舟山氏が自民党や自民党の甘利氏に対し放った痛烈な言葉を紹介。それでもなお国民民主にすり寄る自民党の方針を「抱きつき作戦」と称し、国民民主にあっさり袖にされた芳野友子連合会長の「男を見る目のなさ」とともに批判しています。

 

自民党の抱きつき作戦

昨年の衆議院議員選挙の後、自民党選挙対策委員長の遠藤利明は「決して楽な選挙ではなかった。相手方のいろいろな混乱があって、連合会長が共産党ダメよと、そんな話をしていただいたこともあって勝たせていただいた」と告白したという。

その連合会長の芳野友子は、3月16日夜、自民党副総裁の麻生太郎の誘いに応じて会食した。「男社会をぶっ壊す」などと勇ましいことを言いながら、バカなアホボンの典型の麻生とは仲よくするわけである。彼女にとっては、麻生より共産党委員長の志位和夫の方が遠い。過日の社民党大会で私は「あまりに男を見る目がない」と叫んでしまった。

芳野は昨年秋の静岡の参議院議員補欠選挙で、立憲民主党、国民民主党、そして連合が一緒になって闘って勝ったことに意義を見出している。あるインタビューで「参議院もそういう形をめざしたかった」と言っているが、予算に賛成して、一目散に与党への道を歩んでいる国民民主党はもう完全に野党ではない。同党代表の玉木雄一郎は、安保法制反対派を排除した、いわば“排除の女”の小池百合子がつくった「希望の党」の代表だった。それがアッという間に“失望の党”になったのは記憶に新しい。

その国民民主党の副代表、舟山康江が今度の参院選で山形から出るについて、自民党は候補を立てず、抱きつき作戦に出るという。さすがに遠藤の地元の山形での立候補見送りには不満もあるらしいが、自民党は国民民主党を確実に引きつけたいのだろう。

問題は6年前に野党統一候補として出た舟山である。TPP反対で全国で山形の農協だけが舟山を推薦した。2013年の参議院では舟山が大接戦の末、自民党新人に惜敗をし、「山形の乱」と騒がれたが、この時、突然、荘内の農協に公正取引委員会の強制調査が入るという“事件”があった。そして2016年の参院選で舟山は自民候補に12万票の差をつけて大勝する。

そんな舟山に勝つのは難しいこともあって自民党は擁立見送りに傾いているわけだが、舟山はたとえば大臣室でワイロを受け取った甘利明について、こう批判していた。「斡旋収賄罪はすごく立件が難しい。ストライクゾーンがすごく小さいらしいんです。今回の甘利さんの件はその小さいストライクゾーンの真ん中に刺さるくらいの、典型的な斡旋収賄罪にもかかわらず、なんで報道されないのか。睡眠障害で病気になれば無罪放免なのか、これを書かないマスコミを私は理解できません」。

また、山形県知事選挙で非自民の吉村美栄子が勝つや、「山形県の要望は一切受け付けるな」と県選出の国会議員が役所に圧力をかけているという話を舟山は古巣の農林水産省の役人から聞いたという。そんな与党に怒って舟山は「与党に代わるもう一つの力を、もうひとつの勢力をしっかりと伸ばしていくこと」が必要だと言っていたのだが……。

 

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「高級食パン」はもうオワコン?ブーム業態で生き残る正しい戦い方

一時期、大人気だった食パン専門店ですが、今年に入ってからネガティブな話題が多くなっています。そんな食パン専門店にフォーカスしながら、ブーム業態について語るのは、船井総合研究所でかつて史上最年少にてフード部のマネージャー職を努め、現在は京都にて外食・中食業態を複数経営する堀部太一さん。多くの企業のサポートもする堀部さんは今回のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』で、どんな業種・業態でも参考になる「ライフサイクル」を軸にした考え方でブーム業態の生き残り方を分析しています。

 

食パン専門店は本当にもうオワコンなのか?

数年前はもてはやされた食パン専門店。しかし今年に入りネガティブな意見が目につくようになりました。この辺りが代表的なものでしょうか。

ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか
高級食パン店の淘汰が始まった理由、小麦価格の17%値上げがとどめを刺すか
ふわふわで甘い「高級食パン」ブームに翳り 半年と持たず閉店する店舗も

本当に食パン専門店は駄目になったのか?普段ご支援先で話している内容や、ご支援先の取り組み含めてまとめて見ました。食パン専門店に限らず、今後も繰り返されるブーム業態に対する参考になればと思います。

■ライフサイクルで考えよう!

どんな業種・業態においても必ず、「ライフサイクル」というものが存在します。大雑把に分けると4つのフェーズですね。

・導入期
・成長期
・成熟期
・安定期

それぞれのフェーズで戦い方は大きく変わります。まずはそれぞれを解説していきます。

■導入期の戦い方

・新しい事業が始まったとき
・新しい産業が始まったとき

本当に売上を作るのって大変ですよね。売上が上がったとき、現金が入ったとき。その時の喜びって格別です。

そもそも「新しい」という事は「認知がない」という事。認知がないにも関わらずガツガツ販促をすれば…それはやっぱりコケますよね。ここで無駄なコストをかけてしまう企業が多いです。

「認知がない」ということは、ここでの戦い方は「PR活動」です。

・第三者に紹介してもらう
・権威に紹介してもらう

今はインフルエンサーマーケティングが当たり前になったことでここのハードルがぐっと下がったのは有難い限りです。

 

文在寅を犯罪者にしろ。韓国人が叫ぶ「検察捜査権の完全剥奪」の意味とは

韓国では現在「検捜完剥」という単語がよく使われているそうです。これはどのような意味なのでしょうか?今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、 その言葉の意味を解説し、同時に尹新政権が今後行おうとしている政策や新たに就任した法務部長官についても詳しく紹介しています。

いま韓国で熱い「検察捜査権の完全剥奪」

今韓国では、「検捜完剥」(コムスワンバク)という単語がホットポテトだ。「検察捜査権の完全剥奪」という意味で、検察の権力が強すぎるから「捜査権」は警察に任せて検察は「起訴権」だけにしろという法案だ。

この法案の根本目的は、尹政権になってからまさに進められようとしている文在寅の犯罪(蔚山市長選挙介入や原発を停止する目的で原発資料を改竄指示など。その他いくつもの「犯罪」がある)および、李在明の大庄洞(デジャンドン)不正事件などの捜査を検察から取り上げようという主旨だ。

300議席のうち過半数をこえる172議席を持つ民主党が4月中にも国会で通過させるだろうことがきのう民主党の党内会議で決まった。党論(党内の全体一致した意見)として可決されたというのだ。

これには左派系列の弁護士団体や市民団体などまで「反対」の声をあげている。検察から捜査権を奪ったら検察の存在理由がなくなるということだ。

去年3月、尹錫悦が「もはやこれまで」として検察総長を辞任し、かわりに文が任命した金オスという人がいる。

尹錫悦の後釜として総長の座についたものの、文在寅の顔色だけを窺って決定的な捜査などしたことのなかった人間が、ここへきて「検捜完剥」に反対するとして文在寅に面会を求めたようだ。

明日にでも面会が実現するのか数日かかるのかはわからないけれど、面会が成り立った時には文に「検捜完剥」法案には大統領の拒否権を使って退けてくれと言うのだそうだ。

国会で法案が通った暁には、これを阻止することができるのは大統領の拒否権だけなのだ。

しかし、文が自分を刑務所の悪夢から解放してくれるかもしれないこの法案を拒否するはずもない。民主党が国会にこの法案を上程した段階で、法案の可決はほぼ100%といっていいだろう。

もしそうなれば、あとは尹政権になってから何らかの方法でもう一度検察に捜査権を与える方途を模索して行くことになるのだろう。

 

経営困難に陥った経営者がやってしまいがちな「アウト」な行動

会社が傾きかけ、借金の返済や差し押さえに困った時に裏工作をしてしまう…。そんなケースは本来あってはならないことですが、多く見かけられるそうです。そこで今回は、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる!』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんが、事業再生をやってきたなかで見聞きした事例を挙げ、セーフとアウトの境界線について語っています。

 

ギリギリセーフとギリギリアウトの境界線

事業再生をやっていると、危なっかしい場面をよく見かけます。例えば、借金の返済が困難になったとき、差押されるのを過度に恐れ、財産隠しをあれこれ裏工作する人。これは詐害行為で訴えられる恐れがあるだけでなく、最悪の場合、民事では済まなくなり、強制執行を妨害した罪に問われて逮捕される危険性すらあります。

以下、実際に見聞きした事例をいくつか挙げてみます。

1.破産詐欺罪

某小売店の社長は、計画的に破産しました。依頼した弁護士さんをも欺き、店の在庫の価値が時価3000万円以上あるのに、過小評価して、元従業員に100万円で売却していたのです。元従業員に新会社を設立させ、そこで利益を得るために。

しかし、この行為が破産手続き中に管財人にバレて、結果、この社長は破産詐欺罪で逮捕され、ニュースにも載ってしまいました。

2.強制執行妨害罪

だいぶ前の話ですが、同業者の顧問先社長が、この罪で逮捕されました。内容は稚拙なものでした。家を差し押さえられるのを妨害するために、家の玄関に、怪しげな架空の政治団体の看板を掲げたり、債権者が来ると奇声をあげたり、裏庭に未登記の宗教じみた小屋を建てたりして、強制執行妨害罪の容疑で捕まってしまったのです。

3.詐害行為

これは事例がいくらでもあります。多いのが、不動産の贈与ですね。例えば、経営危機に瀕した社長が、マイホームを守るために、危機に瀕してから慌てて奥さんや息子さんに生前贈与したようなケース。債務超過や遅延などが生じる前に生前贈与していればギリギリセーフなのかもしれませんが、経営危機に瀕してからこういう事をすると、債権者から詐害行為を主張される可能性が高くなります。

財産を守ろうとすればするほど、こういったリスクが高くなります(守るべき財産が無ければ、こういった心配はあまり無いのですが…)。

あなたがもし、財産を守りたいのなら、慎重すぎるくらい慎重になったほうがいいでしょう。よく勉強し、よく情報収集し、よく専門家に相談し(財産を守る事に強い専門家は、弁護士です。特に上記事例1.2.3.に近いケースの場合、必ず弁護士に相談して下さい。コンサルタントにはできません)。

 

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天竺鼠・瀬下、吉本クビ確定か。不倫相手に中絶強要&DV疑惑のクズっぷり、まだまだ出てくるゲス報道で芸能界追放の危機

どうやら天竺鼠の瀬下豊(42)は叩けば叩くほど、女性スキャンダルが出てくるようだ。妻子ある身でありながら不倫報道が出たばかりの瀬下に、新たな不貞行為が発覚した。しかも、今度は「中絶強要」に「DV行為」というたちの悪さ。1度目は妻から「ノーチャンスやから次はないからね」と許されたという瀬下だが、今度は“芸人クビ”という最悪の事態が待ち受けているようだ。

過去の不倫相手からの告発で芸人引退か

3月23日に文春オンラインが報じた瀬下と20代女性との不倫。そのスクープ以来、文春には過去の不倫相手からの告発が相次いだという。

2015年に不倫していたB子さんは妊娠を瀬下に告げたところ中絶を迫られたとし、瀬下がその費用として渡した額はわずか10万円。あげくには約束していた手術への立ち会いも、仕事を理由にドタキャンしたとつたえている。

また、2012年頃の不倫相手Cさんは、数々の“変態プレイ”を強要された上に、機嫌が悪いときは殴る蹴る、首を絞めるなどのDVを瀬下から受けていたという。文春にはC子さんの今も残る生々しい背中の痣の画像も公開されている。

ここまで証拠が揃ってしまっては瀬下もぐうの音が出ない。

文春の直撃に対し、瀬下は一部の報道を否定しながらも、不倫関係については認め、「次出たら芸人やめると決めていた。滅茶苦茶やってきたからまた出てくるだろし」と発言。過去にはまだ余罪があることを認めた上で、芸人引退をほのめかした。

コンビで出演するはずだった13日の東京・ルミネthe吉本の出番を急遽キャンセルし、15日に出演が決まっていた「吉本お笑いライブ~NEW FACE、NEW LAUGH! in 伊勢原2022」の出演もとりやめになったと東京スポーツが報じている。

コンプライアンス重視で瀬下は「ノーチャンス」

お笑いコンビ「天竺鼠」は「かまいたち」や「和牛」などと同期で、2014年にABCお笑いグランプリを獲得するなど、デビュー当時からその実力は認められていた。2016年に大阪から東京に拠点を移したものの、なかなかブレイクに至らなかった。

2020年に「死ぬこと以外はNGなし!」と銘打って瀬下が身体を這った挑戦をすることでブレイク。「チャーンス!」というギャグと共にその名前がようやく浸透してきていた。

そんな矢先に発覚した瀬下のクズ過ぎる女性スキャンダル。

「全力戦士セシタマン」など何にでも全力で挑む明るく、元気なキャラクター設定だが、仮面の下にはとんでもないゲスな素顔が隠されていたようだ。

さぞかし「天竺鼠」ファンは悔しがっているだろうと思いきや、ファンは冷静だった。ネット上でも「これが天竺鼠だから驚かない」「瀬下は昔からこんな奴なんだよ」との声が多かった。

実は瀬下が元ヤンだったことは有名な話で、若い頃から素行の悪さは周知の事実。相方の川原克巳(42)も過去に「ヤンチャというか、強引だったというか。(中略)女性関係もだし、全部ギリギリの奴です」と発言している。

この図式、思い返してみれば誰かとそっくりではないだろうか。アンジャッシュの渡部建(47)である。渡部の時も、クズすぎる女性スキャンダルで世間を賑わせたが、渡部の裏の顔を知る芸人仲間たちは誰も驚かなった。ということは、瀬下もまた渡部と同じ道を辿るのだろうか。

「状況はかなり厳しいと思いますよ。というのも、吉本は4月からBSで放送局を自前で運営したりと、芸能事務所から一歩上のステージにあがろうとしています。それに伴い、コンプライアンスを重視していますからね。いわゆるただの不倫だったらこれまで通りやり過ごせたでしょうが、今回はかなり悪質。吉本をクビにする可能性も高いとみられています」(スポーツ紙の芸能記者)

文春砲の連打でノックアウト寸前の瀬下。せっかく掴みかけてきた“チャンス”をいかせないまま終わってしまうかもしれない。

弱体化する米軍。バイデン「安全保障に最大の投資」は大嘘?問題だらけの国防予算

今回は、3月にアメリカのバイデン大統領が提出した予算教書の国防予算案が、今世界が直面している問題から見て相応しいものかどうか、というお話をしたいと思います。

バイデン大統領が提出した予算教書

3月28日に、バイデン大統領が2023年度の予算教書を議会に提出しました。富裕層への増税や、財政赤字の減少など、いくつかポイントはありましたが、今回注目したいのは国防予算です。

トータルで年間8,130億ドル、昨年度比でプラス4%ということで、日本ではこの4%の増額と、バイデン大統領が、「安全保障に歴史上最大級の投資を行う」と強調したことを受けて好意的な報道が多い様ですが、中身をよく見てみると実は幾つか問題があることがわかります。

総額8,130億ドルの実態

まず総額の8,130億ドルですが、4%の増額だと言っていながら、インフレ調整後で見てみるとその増額率はわずか1.5%です。

そして、対GDP比でみると、2022年度はGDPの3.2%だったのに対し、2023年度は3.1%と言うことで減少しており、これは、冷戦後ではクリントン政権に次ぐ最低レベルとなります。

GDP比はあくまでも目安ではありますが、バイデン大統領が言うような、安全保障への歴史上最大級の投資、と強調できるレベルにはなく、寧ろ、ウクライナ危機によってこれだけ危機的な世界情勢であると思い知らされても、足踏み状態でなかなか増額することが出来ない、と見た方が正しいと思います。

次にその中身ですが、グアム島のミサイル防衛や宇宙防衛、そしてAIや5Gへの研究開発など、5年10年以上先に起こるであろう未来への投資に大きな予算を付けているものとなっていますが、今日目の前に存在する危機、つまり数年内に発生しかねない危機に対する「現存戦力の強化」、への予算が大きく制約を受ける内容となっています。

陸海空軍別に見ると

陸海空軍別に見ていくと、まず陸軍ですが、欧州では、NATOのよりロシアに近い東側諸国、バルト三国やポーランドなどで兵力を増強する必要が発生すると見られますが、陸軍の予算は1,775億ドルで、前年の1,747億ドルから少し増えている様に見えていますがインフレ調整後では減額となります。

そして兵員数も、これは予算だけの問題ではありませんが、48万5000人から47万3000人にと、減少する方向です。

次に海軍ですが、艦艇保有数で中国に大きく水を空けられ、中国との紛争が発生した場合は500隻の艦艇が必要だと言われている中、現在298隻を保有する海軍の艦艇購入予算はわずか9隻分である一方で、24隻が退役予定であり、艦艇数は大きく減少の方向に向かいます。

そして空軍ですが、今後ますます高度化する防空システムに対抗していくために、最新鋭の航空機を常に入れ替えていく必要がありますが、ただでさえ、第2次世界大戦後、最もアメリカ空軍の体制が整っていないと言われている中で、最新鋭機であるF35の購入数量は、ここ数年要求して来た48機から33機に減少しており、こちらも強化ではなく、弱体化の方向に向かっています。

このほかにも、未だ必要とされるミサイル開発計画の中止や、補充のない必要航空機の退役など、アメリカの軍事力の低下が懸念される事象が、この期に及んで現バイデン政権で継続しています。

最後に

ロシアや中国など、世界の独裁主義者が他国領土を侵食する状態を招いた要因の一つは、確実にアメリカの軍事力の低下があります。

時代が変化し、アメリカ国内でも、海外の紛争に自国民の生命や財産を犠牲にしてまで関与するべきでない、という意見が主流となりつつあることは百も承知しながらも、本当のアメリカの国益を考える場合、今、世界の独裁主義者達に付け入る隙を与えるべきかどうか、と、ウクライナの惨劇を見て思わずにはいられません。

出典:メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所

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