大ベストセラー『私は私のままで生きることにした』に学ぶ“SNSの使い方”

毎日何時間もSNSに触れていると、あるとき、キラキラした他人の投稿を見るのがつらくなり、自分を「みじめ」だと感じてしまう人が少なからずいるようです。生活から切り離すのが難しくなったSNSと、人はどう関わっていけばいいのでしょうか。今回のメルマガ『施術家・吉田正幸の「ストレス・スルー術」』では、著者の吉田さんが、自殺する若者が日本より多いと言われる韓国でベストセラーとなり、日本でも50万部以上売れているエッセイ『私は私のままで生きることにした』を紹介。「他人の評価より自分の評価を大切にする」「自分の幸せに関心を持つ」など、多くの人の心を軽くしている方法を伝えています。

僕たちはSNSとどう関わるのか

自分も患者さんも友人も知り合いの経営者もみんなSNSをやっている。適度に楽しんでいる人もいるし、そうでない人も少々いる。楽しみきれていない人に少しヒアリングをすると大体このように答える。

細かいディテールは違うが、大まかに要約すると、「キラキラしている他人の映えを見ていると疲れる」という事らしい。実際にインスタをやっていたけれど、で、何が言いたいの?と思うことが沢山あるという人もいるし、Twitterをやっていて、誹謗中傷のようなことに巻き込まれて閉鎖してしまった女性もいた。

こんな話を聞くたびにSNSは本当に使いようだと感じる。火や電気と一緒で活かすことも殺すこともできる両刃之剣だ。

韓国でイラストレーターや作家をしているキム・スヒョンさんの書かれたベストセラーである『私は私のままで生きることにした』という本がある。

彼女は実際に大学を卒業してすぐにインターンとしてある会社で働き始めたが、そこの部署の主任は、彼女のことを召使いのように扱う上司だったらしい。自分の目の前にあるパソコンのモニターを10センチ動かすのでさえも、彼女にやらせ、ほんのささいな、失敗にも「私を困らせる気なの?」と言って罵ってくる上司だったそうだ。

そして、インターン期間を終えて、かなり経った日の夜に突然、あんなにひどい目にあわされながらも、嫌な顔1つしなかった、自分自身に対して悔しくなって寝られなくなったと言う。この時の体験を踏まえて、『私は私のままで生きることにした』を書き上げた。彼女はSNSの使い方に関しても突っ込んでいる。この本は一言で言うと「自分から惨めにならない方法」教えてくれる本だ。

今、生きやすいと感じているのか、生きにくいと感じているのか。特に何かに困っているわけでは無いけど、幸せを実感できていないと言う人が実際に多いのではないだろうか。経済協力開発機構の統計によれば、全世界で最も自殺者が多い国が韓国であり、上位にはハンガリー、日本が入ってくる。韓国ってそんなに亡くなる人が多いのかと驚いた。確かに芸能人の自殺者も年々増加している感じがある。

これらの国には「寄り道が許されない社会」だという特徴がある。つまり、決められた正解の生き方みたいなものがうっすらあるような気がする。例えば高学歴になり、大企業に就職し、そして理想の相手との恋愛、結婚、そして周りが羨むようなマイホームを購入し、子供を産み育てる。これらのミッションはできるだけ30代前半までに実行しなければならないと思い込まされて成長していく。

この記事の著者・吉田正幸さんのメルマガ

「医療的ケア児支援法」施行2年でも見えない、当事者たちの生活変化

“医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援する”という基本理念のもと制定された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(医療的ケア児支援法)。施行から2年になろうとしていますが、理念実現の道はまだ半ばのようです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんは、東京都大田区での関係者会議を傍聴し、支援を受ける当事者たちの声がないことを疑問視。まずは、その声にたどり着く、聴く、工夫が必要だと訴えています。

医療的ケア児とその家族が安心する社会のためにすること

2021年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(医療的ケア児支援法)は、「医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援」することを基本理念として、国や自治体に具体的な措置を義務付けている。施行から2年が経過し、各自治体ではどのような取組をし、そして医療的ケア児とその家族は支援によりこれまでの苦労が軽減されたのであろうか。

東京都大田区での関係者会議を傍聴し、この道筋は未だ道半ばであるばかりではなく、対応する自治体からは尊重するべき「医療的ケア児」やその家族の声が聴けなかったのが気になった。これまで声が挙げにくかった彼・彼女らの声は「小さく」「少ない」のは当然だから、それに耳を澄ますことが必須である。政策を遂行するにはまずはその声にたどり着く、聴く、の工夫が求められる。

医療的ケア児法に定められた国や自治体の責務は「医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援」「医療的ケア児及び家族の日常生活における支援」「相談体制の整備」「情報の共有の促進」「広報啓発」「支援を行う人材の確保」「研究開発等の推進」である。

大田区では同法施行以前の2018年から会議が設置され区役所が主導し関係機関の会議が行われてきた。傍聴した8月の会議では東京都が設置した「医療的ケア児支援センター」の現状の報告があった。

このセンターは区部として東京都立大塚病院内、多摩地区に東京都立小児総合医療センター内に設置されたうちの1つで、相談は専門の電話やウエブで行っているが、2か月間で個別支援が32件、地域支援で37件の相談があったという。この数字を多いのか、少ないのか、判断は置くとしても、当事者家族団体の見解では、周知活動が少ないとの指摘があった。

センターからの報告によると、東京都内では、医療的ケア児向けの情報を積極的にホームページで掲載している区は数か所で、地域によって情報提供に差があるという。情報共有の促進や広報啓発が区によって違いがあることは、すなわち基本理念の「居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策」が履行されていないことにつながる。

この記事の著者・引地達也さんのメルマガ

ジャニーズCM発表会「不愉快な文言」で思い出す、avex松浦会長「北川景子整形疑惑」発言

故ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所ですが、海外の報道に対して必要以上に過剰反応し、芸能関係者から失笑を買っているようです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、『FRIDAYデジタル』が報じたSixTONESメンバーのCM発表会をめぐる、まるで北朝鮮のようなジャニーズ事務所の対応に首をひねりながら、過去に北川景子に関する疑惑を大手企業に取材した思い出を回想しています。

ジャニーズ事務所の報道規制に見る、大手企業の取材対応

『FRIDAYデジタル』が“ジャニーズ事務所の報道規制は北朝鮮並み!?”と報じ、関係者の笑いを誘っています。

タイトルを見て朝鮮民主主義人民共和国の金正恩最高指導者と藤島ジュリー景子社長がオーバーラップしてしまいました。

明日29日、“性加害”問題で外部専門家による再発防止特別チームが調査結果を踏まえた上で事務所へ提言書を提出する記者会見を開く予定ですが、やはり海外ではこの種のスキャンダルは重大事件と扱われていることを再認識させられる出来事があったのです。

それは先週開かれた『株式会社ツムラ』の“バスクリン・きき湯”新パッケージ発表会の1週間前にメディアに配られたプレスリリースに関することでした。

“サステナパック”新パッケージのCMキャラクターに、“ピン”としては初めて、2019年に“温泉ソムリエ”の資格も取得した『SixTONES』高地優吾が就任したのですが、そこに入浴と温泉好きな高地の出鼻をくじくような、何とも不愉快な文言が書かれていたのです。

【当(発表)会における高地さんの映像・画像はBS、CS、国際放送での使用はできません】

この一文に、報道陣から“国外では報道するな、なんて一方的に…まるでどこかの国のよう…”と一斉に非難の声が挙がったと『FRIDAY』は報じるのです。

ラオス、アメリカ、中国でグループ会社も展開する株式会社ツムラの“バスクリン・きき湯”新発表会に報道陣を集めておいて、発表会の様子を国外放送は禁止だなんて、単純に考えて矛盾してますよね、カメラやムービーも、何を取材しに行ったのか…と感じるのも当然でしょう。

このことを主催者に確かめた『FRIDAY』に返ってきた答えは「ジャニーズ事務所からのご要望で」だったそうです。

『FRIDAY』は“ジャニーズ事務所が“性加害”を報じた海外メディアに来てもらいたくなかったゆえの牽制”と結論付けています。

“報道規制”は同事務所の得意技でもありますが、可愛い可愛い所属タレントを海外のメディアに晒したくなかったとか、商品以外の質問が飛んで来るかもしれない矢面に立たせたくなかったというのが大体の理由だと考えられます。

しかし今、国連をも動かしている問題を抱えている事務所とはいえ、その所属タレントが商品の新パッケージのキャラクターとなった発表会に、BBCを筆頭とする海外メディアが集まるでしょうか…。

このことが“過剰反応し過ぎ”とか“牽制なんてしなくても、そもそも来るわけない”と、芸能記者たちの間で失笑されているというのが今回の『FRIDAY』記事の顛末です。

私がこの記事を読んで感心したのは、『(株)ツムラ』なり『(株)バスクリン』が、きちんと『FRIDAY』の取材に公式コメントを出していることでした。

クライアントとイメキャラを務めるタレントの事務所の関係が悪化し兼ねないこの質問に、普通はスルーするものですが、正式に、記事の締め切り前に取材に応じたことに少々驚きました。

でも意地悪く解釈し、“私どもはまさかそんな事、プレスリリースに書くわけありませんよ。海外へも日本の漢方の効用をアピールしていきたいわけですから”といった思いが滲み出たような文章だと感じてしまったのは私だけでしょうか。

嫌味でも何でもない。私が岸田首相に「処理水を今すぐ飲め」と進言する理由

24日に海洋放出が開始された、福島第一原発の「処理水」。これに対して国内外から猛反発が起きていますが、福島を訪問しながら大した説明もせずに放出をお願いした岸田首相にも批判が殺到しています。メルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』の著者で精神科医の和田秀樹さんは、安全性をきちんと説明しなかった岸田首相を批判するとともに「私が岸田氏と同じ立場であれば、間違いなく(処理水を)飲む」と、持論を展開しています。

岸田文雄首相が福島の「処理水」を飲むべき理由

政府は8月22日、関係閣僚会議を開催し、トリチウムなどの放射性物質が含まれる原発処理水を海洋に放出することを決定したとのことだ。これに伴い、東京電力ホールディングスが8月24日に放出を開始したようだ。

もちろん、漁業関係者は反対するし、中国は日本産輸入食品の放射性物質の検査を大幅に厳格化したそうだ。また、香港は放出が開始された場合は輸入規制措置を強化すると言明している。国内の風評被害も起こりかねない。

東電は風評被害には補償すると言っているが、漁業への影響はかなり大きいだろう。

ただ、私が問題にしたいのは、岸田氏を初めとする、政府関係者の無知と度胸のなさだ。

放射性物質というと、今では怖いもの、身体に悪いものの代名詞のように言われているが、自然放射能が日本の平均の3倍くらいある鳥取の三朝温泉あたりでは、がんの発生率が日本の半分くらいだという。

三朝温泉に限らず天然のラジウムの出る温泉のある地域では、身体にいいといって温泉水を飲むのが当たり前だった。

もちろん、核種によって体への吸収率が違うし、半減期も違うが、基本的には放射能というのはどれだけの強さ(ベクレルで示される)かどうかが、影響力を示すものであって、物理現象である。

化学現象と違って元素は関係ない。

同じ100ベクレルであれば、ラジウムであれ、プルトニウムであれ、ウランであれ関係ない。

ラジウムの放射能は体にいいが、ウランは怖いというわけではないのだ。

それを考えるとトリチウムというのは日本語では三重水素といって、基本的にはそれそのものは無害な物質であるし、そこから出る放射能がとくべつに怖いものでない。

きちんと処理されているというのが本当であれば、飲むことは、大量でなければほぼほぼ無害である。

そんな当たり前の科学的知識もない上に、それを飲む度胸もないから、余計な風評被害が起こる。

岸田氏が福島県を訪問しても、ただただ海洋放出を決めるだけで、「こんなもん安全ですから」と飲むこともできないことが問題だ。そんなビビり(だから東大に3回も落ちたのだろう。こんな奴には戦争はできないのだから、武器等買わずおとなしくしておいた方がいい)だから、国民に安心感を与えることができない。

まして東電の小早川という社長は東京工大を出た理系の社長なのだから、処理水を飲んでも安全なことがわかっているはずだ。もしそんなこともわからないのなら、原発の社長をやる資格はない。漁業関係者に会っていろいろなことをいう前に、「大丈夫ですよ」と言って飲めばいい話だ。

岸田氏に処理水を飲めというのは、嫌がらせでなく、その人の知識と度胸を試すだけのものだ。私がその立場にいれば、間違いなく飲む。ただ、ラジウム温泉水はあまりおいしくなかったが。

この記事の著者・和田秀樹さんのメルマガ

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予告されていたプリゴジン暗殺。“プーチンの料理番”とまで言われたワグネル創設者の悲惨極まる最期

全世界に衝撃を与えた武装蜂起から2ヶ月後の8月23日、搭乗していた自家用機が墜落し死亡した民間軍事会社ワグネル代表のプリゴジン氏。裏切り者を許すことのないプーチン大統領による暗殺との見方が有力ですが、「プーチンの料理番」とも称されたプリゴジン氏の死は、今後ロシア国内や国際社会に何をもたらすのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、「プーチンの料理人」と言われたプリゴジン氏のプロフィールを記すとともに、その死が及ぼす影響を考察。さらにプーチン大統領がこれまでに暗殺してきたと言われる人物やその手段を紹介しています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ワグネル創設者プリゴジン氏死去 暗殺か? 米メディア「公開処刑」 プリコジン氏とは 「プーチンの料理人」 

ロシア非常事態省は23日、小型ジェット機がモスクワ北西のトベリ州内で墜落し、乗客乗員10人全員が死亡したとみられると発表。

航空当局は、6月に反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏(62)ら幹部の名前が、搭乗名簿にあったと明らかに。

一方、ワグネルの関係者が管理しているとみられる通信アプリ「テレグラム」の「プリゴジン2023」には、プリゴジン氏が同機に搭乗しており、遺体が確認されたと投稿された。投稿には、プリゴジン氏が、

「ロシアの裏切り者による行為の犠牲になった」(*1)

との記載があり、情報機関の関与が示唆されていた。

プリゴジン氏らが死亡したとみられることで、ロシアの多額の国家予算が配分され、正規軍並みの兵力を保持していたワグネルの弱体化が決定的に。

また、プリゴジン氏が高く評価していたスロビキン航空宇宙総司令官も解任され(*2)、ロシア軍内の「親ワグネル派」が一層されたことになる。

ロシアのプーチン大統領は24日、プリゴジン氏について、

「家族に哀悼の意を表したい」(*3)

と述べ、死亡したとの認識を示す。

バイデン米大統領は23日、滞在先に米西部カリフォルニア州で、記者団に対し、

「実際に何が起きたのかは分からないが、驚いてはいない」(*4)

と述べる一方、プーチン大統領の関与については、十分な情報がないとしたうえで、

「ロシアでプーチン氏が背後のいないことはあまりない」(*5)

と語った。

23日は、第二次世界大戦でソ連軍が、ナチス・ドイツの戦車群を押し返し、勝利への転換点となった「クルスクの戦い」80周年の記念式典が開かれていた。

目次

  • 「公開処刑」
  • プリコジン氏とは 「プーチンの料理人」
  • 相次ぐ暗殺

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助が、生涯貫き通した「実業人の使命」とは?

「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助氏の著書は数多く出版されていますが、今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』で紹介する本は、土井さんが「どれを読めばいいか悩んだらこれを読め」と語るほどオススメする一冊です。

松下政経塾元塾頭による解説⇒『松下幸之助の教訓』

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松下幸之助の教訓

上甲晃・著 致知出版社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、松下電器産業(現在のパナソニック)を一代で起こし、「経営の神様」と呼ばれた松下幸之助の言葉を、松下政経塾の元塾頭が解説した一冊。

著者の上甲晃(じょうこう・あきら)氏は、大著で知られる『松下幸之助発言集』(全45巻)を三度読破したことで知られ、これまでに「青年塾」を通じて2,000人もの若者の人材育成に携わってきた人物です。

本書は、そんな著者が松下幸之助の教えの要点をまとめ、解説を加えた一冊。

松下幸之助の著書は、ベストセラー&ロングセラー『道をひらく』をはじめ、それこそ膨大にありますから、どれを読めばいいのか悩んだ方に、おすすめの一冊です。

道をひらく

松下幸之助の教えを、人生訓、経営論、人材育成論、成功の秘訣、成長論、未来への指針、日本人へのメッセージにまとめ、以下のように章分類しています。

第一章 人生に向かう態度
第二章 経営とは何か
第三章 人を育てる
第四章 成功と失敗の分岐点
第五章 人間を成長させるもの
第六章 未来のために何ができるか
第七章 日本人へのメッセージ

著者が松下幸之助と直接やりとりをしたエピソードや、塾生たちとのエピソードが面白く、「経営の神様」をまた違った角度から見ることができます。

ほとんどの方が読まずに人生を終えるであろう、『松下幸之助発言集』のエッセンスも、興味深く読ませていただきました。

「根性」で継続しようとするビジネスマンが絶対に成功しないワケ

継続は力なりといいますが、継続をしていくためには「根性」が必要だと思っていませんか? 今回、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、 根性でやろうとする継続はうまくいくはずがないとして、その理由を語っています。

継続を根性でやるからダメなの

私はこのメールマガジンで何度も継続の話をしているんですが、たまにセミナーの2次会で、

 ■ 3年も続けるには根性が要りますよね~

みたいに言う人がいて、顎が抜け落ちるんじゃないかってくらい驚きます。

継続を根性でやろうって、マンガ『巨人の星』の時代から進歩していないじゃないですか。未だに「モーレツっ!」って叫んでるクチですか?

そもそも根性でやろうとすることって、自分にとってはやりたくないことじゃないんですか。だから根性を出さなきゃ続けられないって考えるわけですよ。つまり二重の意味で間違っているんです。

ハッキリ言って、やりたくないことは継続できません。何かを継続しなきゃと考えた時に、そのことがやりたくないことなら、もうこの時点で継続はムリですから。

例えば、英語を話せるようになりたい、そのために英単語を毎日10個覚えよう、でも英単語を覚えるのはしんどいから嫌いなんだよね~って思うのなら、やるべきことは根性を出すことじゃありません。

 ● 英単語を覚えることイコールやりたくないこと

という概念ぶち壊すことが先決なんです。やりたくないこと、でもやらなきゃならないことなら、どうやって「やりたくない!」という感情を壊すことができるかを考えるのです。

やりたくない!から、せめて「やらないわけにはいかない」くらいにはしなきゃならないんです。そのためには、一つは恐怖訴求が必要ですし、もう一つは報酬回路の設定が必要です。

前者の恐怖訴求は、やらなかったらどんな未来が訪れるのかを考えることで、これはもちろんネガティブな未来という結論にする必要があるんですよ。やらなかったらどんなに悲惨で辛い未来がやってくるのかを論理的に考えるということです。

なぜ日本の賃金は低いのか?実は伝統文化だった安月給、最低時給2000円を阻む勢力の正体

やっと全国平均で時給1000円を超えた日本。しかし、増税や値上げ、社会保険料の負担増など、日本人の賃金は年々減りつつあります。なぜ日本人の給料は、他の先進国にくらべて低いままなのでしょうか? 今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、日本の伝統だと指摘する「安月給」の理由を解説しながら、日本の賃上げを阻む「抵抗勢力」の正体を暴いています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

「安月給で働かされる」なぜ日本の賃金は低い?

厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、全国平均の時給で41円引き上げる目安を取りまとめた。

物価上昇を踏まえ引き上げられた額はこれまでで最も大きく、全国平均での時給は1002円となり、初めて1000円を超える。

最低賃金とは、企業が支払う時給の下限であり、パートやアルバイトらすべての労働者が対象となる。また最低賃金以上を払わない企業には罰則が科される。

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使の代表と有識者らが議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づき、各都道府県の審議会が議論して、各労働局長は金額を決め、毎年の10月ごろに改定する(1)。

しかしながら、依然として日本の最低賃金は世界と比べても見劣りし、相変わらずの”カス国家”ぶりを世界に見せつける。

労働政策研究・研修機構によると、7月1日時点の最低賃金額は、イギリス、フランス、ドイツが1800円前後。オーストラリアは2000円を超えている。

アメリカは連邦政府が定める最低賃金は低めだが、しかし半数以上の州が連邦政府の最低賃金よりも高く設定しており、2500円を超える地域も珍しくない。また円安の影響により、日本の最低賃金は韓国よりも低い状況だ。

そもそも、

「海外の最賃(最低賃金)は働いても生活できないワーキングプアをなくして、所得を底上げする社会政策の意味を持つが、日本はそうなっていない。欧州のように平均賃金にどれだけ近づけるかに目標を変える議論もすべきだ」(2)

と日本総研の山田久客員研究員が東京新聞の取材に答えるように、海外の企業の場合、常に”賃金引上げ”の圧力に侵されているが、日本の場合、そうはなっていない。

日本で賃金引き上げの動きを止める、真の“売国奴”はだれか?

目次

  • なぜ日本の賃金は低いのか
  • 商工会議所という伏魔殿
  • さらなる賃上げを 求められる「生活賃金」の導入

なぜ日本の賃金は低いのか

なぜ日本の賃金は低いのか。それは、日本の経営者が労働者を安い賃金で働かせることに固執し、とくに過度な価格競争を”自ら”することに慣れっこになってしまったからだ。

本来、経営者の仕事は「付加価値」をどう上げるかだが、日本の経営者は自らの首を絞めるように安売り競争の渦に突っ込んだ。そう、金融アナリストで小西美術工藝社社長のデービット・アトキンソン氏は語る(3)

また、よく「最低賃金を引き上げると、中小企業がつぶれる」との言説が垂れ流されているが、そこにも誤解がある。アトキンソン氏は、そもそも日本の中小企業の経営者の”レベル”が低すぎると説く。

実際、日本に限らずとも、どの国でも中小企業の”経営能力”は低いことが分かっている。同時に、これらの中小企業は労働集約型が多く、最新のテクノロジーを使うこともない。だからこそ、日本の労働生産性は低いままだ。

日本では、従業員20人未満の企業で働く人の割合が約20%もあり、この数字は他の先進国では10%台で推移しており、日本の中小企業の極端な”小ささ”が目立つ。

他方、従業員が250人以上の企業で働く人の割合は約13%しかない。この比率は、他の先進国では20%から30%もある(4)。

設備投資をするにしても、何らかのイノベーションを起こすにしても、小規模な企業よりも一定の規模を持つ企業は有利なことは、学術的にも証明されている。

要は、日本には最低賃金を引き上げると途端につぶれてしまう”どうしようもない”企業、生産性を高めることもなく、ただのうのうと存在し続ける企業、低い最低賃金で労働者を”搾取”するだけの企業が多いがために、一向に日本人全体の賃金が低いままなのだ。

さらに日本では賃金が上がらないことから生産性も上がらない。生産性を上げる競争がないから賃金が低いまま、という悪循環が続く。

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

打倒プーチンに執念も「勝利条件が高望みすぎる」ウクライナの苦悩。戦争調停の現場で今何が議論されているか

開戦から550日が経過するも、混迷を深めるばかりのウクライナ戦争。対露制裁を続ける西側諸国に「ウクライナ支援疲れ」が広がりつつあるのが現状ですが、今後この戦争はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナとロシア双方が掲げる勝利の条件を改めて詳しく解説。さらにウクライナが取るとされる「勝利への2つの手段」を紹介するとともに、その成功確率を考察しています。

何をもって勝利とするのか。ウクライナ戦争の見えぬ終戦

「我々は着実に勝利に向かって戦っている」

ウクライナの国防次官がニュースで強調した内容です。

彼は「欧米から供与された最新鋭の武器を最大限活用しつつ、ウクライナで開発されたドローン兵器や車両などを導入して“勝利”を目指している」と述べました。

そこでふと違和感を抱いたのですが、ロシア・ウクライナ戦争における勝利とは具体的には「何を」、「どのような状態を」指すのでしょうか?

私は紛争調停官という仕事に就いてもう25年ほどになり、これまでに多くの紛争・戦争に関わってきたのですが、立ち止まって考えてみると、現代における戦争での“勝利”の定義についてあまり考えたことがないように思います。

イラクにおける2度の国際紛争のように、NATOや米軍の圧倒的な軍事力を以てイラクを制圧した際、戦闘には勝利したのでしょうが、その後の泥沼の内乱と未だに安定した政府が存在せず、治安もフセイン時代よりも悪化していると言われている状況を見て、果たして誰が戦争に勝利したと言えるのでしょうか?

勝者は恐らく存在しません。もしかしたら、アメリカ政府をはじめとする欧米政府、そしてイラク国民は負の成果を得たとしても、イラクにおける権益を再配分し、拡大したアメリカや欧州各国の企業は戦争に“勝利”したのかもしれません。

旧ユーゴスラビアでの内戦では、各共和国とその国民は血で血を洗う凄惨な戦いと深い心の傷を負うというプロセスを経て、やっと復興を遂げ、国としてのかたちを見出したところもあります。

これは戦争の勝利とは言えませんが、それぞれの国の人たちのたゆまぬ努力と忍耐の末に成し得た“もの”であると、私は感じます。

NATOと欧米諸国が軍事介入してさらに激しさを増した内戦は、その後UN、NATO、欧米諸国、日本などたくさんの国々が戦後の復興を支えましたが、今のユーゴスラビア各国の“成功”は、それらの諸外国が成し得たものではなく、ユーゴスラビアの皆さんが成し遂げた勝利でしょう。しかし、これもまた「戦争による勝利」ではないように思われます。

アフガニスタンは20年前に追放したはずのタリバンが再度権力の座に就き、人々、特に女性に与えられていた自由と教育・就労の権利は再度取り上げられ、20年前よりも国の状態は悪化するという結果に陥っています。

同様の悪循環はミャンマーでも見られますし、エチオピア、中央アフリカ、スーダンなど、言い方が少しダイレクトですが、アメリカと欧州各国、そして国際社会が「ラストフロンティア」として大挙して押し寄せ、その後見捨てた国々ですが、元々は欧米諸国やその仲間たち、ロシア、中国などが直接的・間接的に内戦に加担した国々でもあります。

これらの国々で、戦争は介入された国々とその人たちに勝利をもたらしてはいません。

エスカレートするウクライナの「勝利の条件」

では、今週、ロシアによるウクライナ侵攻から1年半が経ち、戦況が泥沼化し、攻撃がアップグレードされた結果、一般市民・インフラの被害が拡大し続けているロシア・ウクライナ戦争はどうでしょうか?

まずウクライナが掲げる“勝利”の条件ですが、いろいろな内容が並びます。「侵略者であるロシア軍をロシア・ウクライナ国境の向こう側に押し返すこと」「ロシアによる侵略以降、奪われた領土をすべて取り戻すこと」「2014年にロシア軍がクリミア半島を一方的に編入した以前の状況に戻す(つまりクリミアのウクライナによる奪還と回復)」などが並びますが、それらの条件のレベルは時期により異なります。

2022年2月24日のロシアによる侵攻当初、ゼレンスキー大統領をはじめとするウクライナサイドの姿勢は「侵略したウクライナ東部の土地をウクライナに戻し、ロシア軍が完全撤退すること」を停戦の条件として掲げるものでした。

トルコの仲介を受けて、ロシア側と停戦協議を行った際のポイントもこの条件の獲得でした。

言い換えると、戦争の勝利とは言えないかもしれませんが、大規模な戦闘に発展する前の時点で、国際社会がもっと迅速かつ“Heavy”に介入し、ロシアに撤退を迫っていたら、早い段階で出口が見つかったかもしれません。

ただ、国際社会の介入は遅れ、それに加えてウクライナ国内も、報じられているような挙国一致状態ではなく、徹底抗戦を主張するグループと、ロシアによるウクライナ東部の編入を認める代わりに戦争を終結させることを主張するグループが対立し、そこに別途、ポーランドに近いウクライナ西部とキーウがある中部を一つにして、東部と分断することを主張するナショナリスト勢力が参加して、ウクライナ政府は決定不能な状況に陥ってしまいました。

結果として、ウクライナ政府は、国際テロ組織にリストアップされ、ウクライナ国内でも敵視されていたはずのアゾフ連隊もアゾフスターリ製鉄所を守り続ける英雄として扱い、ロシア軍およびプーチン大統領の企てに真っ向から刃を向ける存在というイメージづくりに勤しむこととなりました(しかし、皆さんならそのアゾフ連隊がウクライナ東南部でロシア系住民に何をしたのかはご存じかと思います)。

この頃、欧米諸国とその仲間たちの国々ではStand with Ukraineの波が起き、「ウクライナとウクライナの人々を私たちが助ける」という機運が高まっていましたが、その機運も、戦争の長期化と、自分たちの国々でエネルギー価格の高騰とインフレが激化するにつれ、支援疲れと支援停止に向けた引き波が巻き起こることになったのは、記憶に新しいかと思います。

その間にロシア軍は、苦戦が伝えられていたものの、ウクライナ東南部の4州を一方的に編入し、実効支配を強めていくことで、実際には支配地域を拡大することとなっています。

「ロシアは悪者」というイメージづくりと、欧米諸国からの武器弾薬の供与および装備の近代化には成功したウクライナ政府と軍ですが、それにつれて、“勝利”の中身・条件もアップグレードする必要が出てきて、勝利の条件が「祖国防衛」という根源的なものから、最初に述べたような領土の奪還と2014年まで遡った要求へと変わっていき、複雑化を極めるようになりました。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

恒大の次は碧桂園ショック?中国不動産の“出血”が想定より多量になったワケ

恒大集団の破産申請や若年層の失業率の悪化など、中国の苦境を伝えるニュースに、なぜか喜色を滲ませる日本人。「中国も日本の『失われた30年』を歩み始めた」などの声に、「それは早計」と冷静な分析を展開するのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、中国政府による不動産業界へのテコ入れの背景と想定以上の“出血”となった理由や、“大卒”若年層の失業率と人手不足のミスマッチを指摘。IT化に遅れた日本のバブル後との違いについては、EVを筆頭に最先端分野での躍進があると伝えています。

不動産業界の不振と若年層の失業。加えて対米輸出で首位陥落の中国の現状は、日本の「失われた30年」の入り口なのか

日本では再び「中国経済大崩壊」の声がかまびすしい。もともと日本人はこの話題が大好物だが、今月発表された中国の経済統計が振るわず、20%を超えるとされる若者の失業率の発表を、当局が「一時的に停止」したことで「ヤバい」という空気が広がった。これに不動産大手の経営不振のニュースが追い打ちをかけたという流れである。

巨額の債務を抱えてデフォルト(債務不履行)に陥っていた中国不動産開発大手の恒大集団(エバーグランデ・グループ)が、アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したのに続き、売上高基準で中国最大の不動産開発企業である碧桂園(カントリーガーデン)も外貨建て社債の利払いを実行できず、国内債券の取引を停止した。

伸び悩む輸出では、ついにアメリカ向けで「15年ぶりに首位から陥落」したというニュースも駆けめぐった。確かに悪い話ばかりで発足したての中国の新政権には、まさに踏んだり蹴ったりの状況だ。

アメリカのウォリー・アデエモ米財務副長官は8月16日、「中国の経済問題は米国と世界経済にとって逆風」としたうえで、それは「自らの政策選択が招いた結果」と批判。逆にアメリカの経済成長を「われわれが行った『政策選択』によるもの」と誇ってみせた。

ただ本メルマガの読者ならば既知のことだが、それぞれの問題について細かく見て判断しなければ、実態との乖離は避けられない。例えば若年層の失業率の高さだ。これは、単純に仕事がないという話ではなく、大卒が増えすぎたことが主な原因だ。つまり教育投資に見合う仕事が見つからないというミスマッチの悩みである。だから深刻ではないとはいわないが、「大卒インフレ」の裏では人手不足も起きている点を忘れてはならない。

同じように不動産業界も、現在多くの企業が債務問題を抱えて苦しむ一方、その根底に政策の変更が作用したことは見逃してはならない。2020年、価格高騰が止まらない不動産市場を懸念した中国政府が、3つレッドラインを設けて融資のハードルを上げ、資金の逼迫を引き起こしたのである。

政策として意図的に冷や水を浴びせかけた背景には、富裕層以外に手が届かなくなった不動産市場のいびつな盛り上がりがあった。政府は、これを放置してバブルを膨らませる「危機の先送り」よりも、早めの対策を打つ必要に迫られていた。そして同時に不動産がけん引する経済発展の体質からも脱却できれば、言うことはなかったはずだ。だが現状を見る限り、当初描いた絵のようには事は進んでいないようだ。不動産業界の流す血は思いのほか「多量」だ。その一因には「コロナ余波」があるとされる。

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