ポジティブ思考はもう古い?精神科医が明かす、幸福を広げる「感情の振れ幅」とは

「幸せになるにはポジティブでいることが大切」とよく耳にしますが、心理学の研究によれば必ずしもそれが正解ではないのだとか。『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』の著者で現役精神科医のゆうきゆう先生は、ネガティブな感情がもたらす幸福とネガティブを味方にする方法を紹介しています。

苦しみや悲しみがある方が幸せ、という話

こんにちは、ゆうきゆうです。

元気にお過ごしでしょうか。

◆ 幸せ=ポジティブだけじゃない

「幸せになるにはポジティブに生きること」 よく聞くフレーズです。

しかし心理学の研究によると、実際にはそれだけが真実ではありません。

心理学者 ジョルディ・クオイドバック の研究によれば、人生で苦しみ・悲しみ・不安といった「ネガティブ感情」を多く経験した人の方が、感情の動きが少なかった人よりも人生全体の幸福度が高い傾向があるというのです。

◆ ネガティブ感情の価値

一見「不幸」と思える体験も、実はその人の幸福感を押し上げる大切な要素になっています。

・苦しみを知っているからこそ、小さな幸せを強く感じられる

・悲しみを経験したからこそ、喜びの価値がわかる

・不安に立ち向かったからこそ、自信が育つ

こうした「感情の振れ幅」が、人生をより深く、豊かにしてくれるのです。

◆ 感情のない人生は「平坦」になる

もし大きな悲しみや苦しみを避けて生きたとしたら、一見安定しているように見えるかもしれません。

しかしその分、感情の高まりや幸福感も小さくなり、全体的に「平坦な人生」になってしまいます。

クオイドバック博士が示したのは、ネガティブな感情も含めて多様な感情を経験する人ほど、長期的な幸福度が高い という事実。

つまり「嫌な感情を排除しよう」とするのではなく、「その感情をどう受け止め、糧にしていくか」が大切なのです。

息子をも手にかけた暴君。ロシア史上最恐の「イワン雷帝」その素顔と波乱と狂気の人生

「雷親父」という言葉がありますが、ロシア史に名を刻んだ“雷帝”イワン四世は、その比ではありません。時代小説の名手として知られる作家の早見俊さんが今回、自身のメルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ」』の中で紹介するのは、ロシア初の皇帝として恐怖政治を敷いた彼の狂気的な人生です。

雷親父を超越したイワン雷帝

イワン雷帝ことイワン四世はその通称が示すように恐怖政治をもってロシアを支配しました。サデイステイックな性格で、大量虐殺、戦争を繰り返した治世は暴君の典型です。

彼は三歳でモスクワ大公に即位しました。当然ながら彼に政治の実権はありませんでした。周囲を固める貴族たちが政治を動かしたのです。貴族たちは権力闘争に明け暮れていて、幼いイワン四世のことなど眼中になく、少年ゆえに侮ってもいました。

そんな環境下、イワン四世は恐るべき成長を見せ始めます。執務を終えると犬や猫を宮殿の塔の上から放り投げる遊びに高じたのです。更に口の利き方がなっていないという理由で、家臣の舌を切り取らせたことも。

残忍な性格を形成しつつ、十六歳でロシア史上初の皇帝(ツア─リ)として戴冠しました。

そんなイワン四世は私生活も破天荒、生涯で七人の妻と結婚しました。七人の内、彼が最も愛したのが最初の妻、アナスタシアです。皇帝に即位して間もなく結婚しました。

彼女とは政略結婚ではなく、イワン四世が家臣に命じて花嫁候補となる女性を探させた結果でした。家臣たちはロシア各地から花嫁候補となる女性を千人余りを選抜し、ふるいにかけて数十人にまで厳選し、宮殿近くの館に住まわせました。

そこをイワン四世が何度も訪れ、選りすぐりの美女の中からアナスタシアを選んだのでした。

夫婦の間には三男三女が誕生しました。しかし幸福な夫婦生活はアナスタシアの死により、十三年で終わります。最愛の妻を亡くしたイワン四世は残忍で狂暴な性格をむき出しにしてその後の人生を歩みます。

難癖をつけて次々と貴族たちを処刑、ついには実の息子イワンまでも殴り殺してしまいました。殴った理由もひどいものです。息子の妻が宮殿内で部屋着一枚で過ごしていたのを、ふしだらだと暴力をふるっている最中、仲裁に入ってきた息子に立腹したのです。

激怒の余り、杖で殴打し続け、遂には死に至らしめたのでした。アナスタシアはイワン四世の怒りを静められる唯一人の人間だったそうです。彼女の死をイワン四世以上に悲しむ人間が大勢いたというのもうなずけますね。

image by: Shutterstock.com

櫻井よしこ氏「高市勝利」発言に疑問符。結局は“進次郎政権”が誕生してしまいそうなこれだけの証拠

連日メディアで大きく取り上げられている、自民党総裁選の動向。そんな中にあってSNS上では「高市有利」の声が広がりを見せているといいますが、果たしてそれは信用に値するのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、その情報の「発火点」を探るとともに、信憑性を検証。さらに「事実上の一騎打ちの相手」と目される小泉進次郎氏と比較し、高市氏が不利と見られる要素を論じています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:定見なき進次郎でも高市より有利に見えるいくつかの理由

SNS上で高まる「高市勝利」の声。それでも“定見なき進次郎”のほうが有利に見えるいくつかの理由

いまSNS上では、自民党総裁選に高市早苗氏が勝利するのではないかと大盛り上がりである。どうやらその発火点は、動画番組「言論テレビ」(9月12日)における櫻井よしこ氏の発言のようだ。

櫻井氏は、安倍晋三元首相や麻生太郎氏の選挙で中枢を担い、「党員リスト」を持っている人物から話を聞いた。すると、驚くべきことに、参院選で国民民主党、参政党、日本保守党に票を投じた自民党支持者たちが、まだ自民党の党員資格を持っていて、高市早苗vs小泉進次郎の決選投票になったら、大半が高市氏に票を入れると言うのである。前回の総裁選で高市氏を熱烈に支持した党員の票は、今でも計算に入れられるらしい。

総裁選で投票資格を持つのは国会議員と「党員リスト」に載っているであろう党員・党友だが、今年3月に発表されたその数は103万人ほどである。やや減少傾向にあるとはいえ、さすがにすごい数字だ。

それだけの人数について、参院選での投票行動や今度の総裁選で誰を選ぶかを把握するのはまず不可能ではある。ただし、自民党員でありながら参院選では他党に投票した人がかなりの数にのぼることは間違いなさそうだ。そのうち保守系の政党に投票した人の多くが小泉氏ではなく高市氏を選ぶだろうという分析も納得できる。

とはいえ、これをもって「高市氏が過半数を獲得し、初回投票で決着がつく」と吹聴する向きがあるのは、いささか短絡的すぎると言っておこう。筆者の見るところ、小泉氏にくらべ高市氏が不利だと判断できる要素がいくつもある。

現在、自民党には衆院196人、参院101人、計297人の国会議員がいる。昨年の総裁選では368人だったのに比べると激減していることがわかる。今回は議員票297、党員票297で総裁選の投票が行われる。

いかに高市氏が党員票に強いとはいえ、前回総裁選の初回投票で集めたのは368の党員票のうち109票に過ぎない。これに国会議員票を合わせた合計得票数は181票だ。過半数の369票には遠く及ばなかった。今回はもっと強い追い風を受けて、高市氏が過半数の票をかき集めてしまいそうだという根拠はどこを探しても見つからない。

常識的には、1回目の投票では当選者が出ず、高市氏と小泉氏が1位、2位を占めて決選投票に進むだろう。そうなると、国会議員票297、都道府県連票47の取り合いで国会議員優位のため、高市氏には不利な材料が続出する。

この記事の著者・新 恭さんを応援しよう

リベラルに返ってきた大ブーメラン。カーク氏暗殺を嘲り笑った人物への処分を猛批判する人々が今まで繰り返してきた「キャンセルカルチャー」

トランプ大統領の返り咲きに一方ならぬ役割を果たしたとも言われる、保守派の若手論客チャーリー・カーク氏。そんな人物が凶弾に倒れた事件は世界中に衝撃を与えましたが、その「思わぬ余波」が全米中に広がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、カーク氏の死を冒涜した人物が次々と「処罰」を受けている米国の現状を紹介。さらにこれら一連の動きを「言論弾圧」と批判するリベラルサイドの人々に対して、懐疑的な視線を向けています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:【米国】キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」

死者を冒涜した面々への処罰に猛批判。キャンセル・カルチャーの逆襲に狼狽するリベラルの「自業自得」

「チャーリー・カーク氏暗殺」を嘲笑した者たちが相次ぎ解雇…深まる米国の分断

9月10日、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者で、保守派の若手論客として知られるチャーリー・カーク氏(31)が、ユタ州のユタ・ヴァレー大学のイベントで銃撃され、死亡しました。

カーク氏は、18歳だった2012年から「ターニング・ポイントUSA(TPUSA)」という団体を創設し、リベラル寄りの大学で保守的な思想を学生に広めることを目指す運動を続けてきました。

昨年の大統領選挙では、トランプ氏の大統領返り咲きのために若者の支持を広げたとして、その貢献度がトランプ大統領からも絶賛されており、「将来の大統領候補」だとも目されていました。

若手の保守派にとってカリスマ的な人物が、大学のキャンパス内で、しかも多くの聴衆の前で暗殺されたということで、日本でも非常に大きなショックをもって報じられていました。

一方、カーク氏のこれまでの保守的な言動から、一部のリベラル勢は彼を「差別主義者」と断じ、その死を喜び、遺族までも侮辱するような発言がSNSで繰り広げられました。

冒頭の記事では、「カーク氏の死は神の贈り物」「カーク氏の訃報が私の人生を輝かせた」「自業自得」といった発言があったと書かれていますが、さらには「彼の妻や子どもは差別主義者と離別できたのだから、むしろ良かった」などといった、遺族感情をまったく無視した非人間的な書き込みもあったようです。

こうした死者に対する冒涜に対し、トランプ大統領や共和党の政治家は、「処罰する」と表明。その動きに呼応するように、SNSでカーク氏の死を嘲笑した人々が、解雇されるケースが相次いでいるとのことです。

教師や公務員、消防士だけでなく、大統領の警護を担当する大統領警護隊(シークレットサービス)の職員も、カーク氏の死を嘲笑する投稿をした後に解雇され、さらには民間企業でも、アメリカン航空とデルタ航空は、カーク氏の死を嘲笑したパイロット乗務員に停職処分を下しました。

また、SNSにカーク氏の写真と共に「なぜ悲しむのか。(銃器所持を擁護した)あなたにはその価値がある」と投稿した米プロフットボールリーグ(NFL)のカロライナ・パンサーズの広報担当が職を失ったそうです。

メディア内でも、MSNBC首席政治アナリストのマシュー・ダウド氏は、番組内でカーク氏について、「あのような恐ろしい考えをやめず、恐ろしい言葉を吐き続ければ、恐ろしい行動に結びつかないはずがない」と語ったことで、強い非難を受け、放送局から解雇されました。

暗殺された米国極右活動家に「恐ろしい言葉のせい」…テレビ局から解雇された評論家

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

外国人労働者を急増させ日本人の賃金を下げた“戦犯”は誰か?企業の利益を最優先し国民を地獄に落とす「経団連」という“自民党のオーナー組織”

バブル崩壊以降30年あまり、低下傾向にある日本人の実質賃金。現在の水準は韓国を下回っているのが状況ですが、その元凶はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本の賃金低下を招いた最大の理由に「経団連」の存在を挙げ、そう判断せざるを得ない根拠を解説。併せて彼らが企業の利益を守るため、政府に突きつけてきた「要求」の内容も紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:外国人労働者を増やした黒幕とは?

【関連】元国税調査官が検証。外国人労働者が「日本人の賃金を下げている」は本当か?データから見えた“驚きの実態”

外国人労働者を増やした黒幕とは?

前回述べましたように、外国人労働者が増加してきたこの30年の間、日本人の賃金は下がり続けてきました。

【関連】元国税調査官が検証。外国人労働者が「日本人の賃金を下げている」は本当か?データから見えた“驚きの実態”

なぜこの30年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきたのかというと、いくつか理由があると思われますが、その最大のものは、「経団連」の存在です。

バブル崩壊後の日本は、「国際競争力のため」という旗印のもとで、政官財が一致して、「日本人の雇用を犠牲にして企業の生産性を上げる」というふうに傾きました。

それまでの日本経済は、「雇用を何よりも大切にする」という方針を貫いてきました。高度成長期からバブル期にかけての日本は、雇用を最優先に掲げてきたのです。高度成長を象徴する政策である「所得倍増計画」というのも、「日本人の賃金を10年で倍増させる」という計画だったのです。つまりは、国民の雇用、賃金を守ることで、国全体を良くして行こうという考え方だったのです。

企業の方もそれに答え、毎年のように大幅に賃金を引き上げました。日本では戦後の一時期は激しい労働運動がありましたが、高度成長期になると下火になりました。毎年賃金が上がるので、企業と闘争するまでもないという状況が続いたのです。

その結果、日本は高度成長期、バブル期にかけて、国民全体が自分の事を「中流以上だと意識できる」ような豊かな社会が出来上がったのです。いわゆる「1億総中流社会」です。そして、国民生活が豊かになれば消費も増え、それがさらに好景気を生むという好循環になっていたのです。

この記事の著者・大村大次郎さんを応援しよう

※ワンクリックで簡単にお試し登録できます↑
¥330/月(税込)初月無料 毎月 1日・16日
月の途中でも全ての号が届きます

自称「創造主」が信者を自殺に追い込んだ裁判に見る“ミニカルト”の恐怖

一般の人でも手軽に受けられる「占い」ですが、軽い気持ちでその扉を開くと深刻な事態を引き起こすこともあると悪質商法のジャーナリストである多田文明さんは語ります。多田さんは自身のメルマガ『詐欺・悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で、ミニカルト団体で起こった自殺教唆事件の詳細を語っています。

「救い」の言葉に隠された罠。カルト団体や占い詐欺の共通点とは

占い師が、投資話をもちかけて20億円をだまし取った事件など、「占い」にかかわるような事件が次々に明らかになっています。

特に、教祖が自殺教唆の罪に問われている事件の団体は、最大19人いたといわれていますので、旧統一教会やオウム真理教と比べて規が小さく、ミニカルト団体の事件といえます。

こうした事件を引き起こす団体に所属すると、お金をすべてとられるだけでなく、身も心も奪われて、その結果、深刻な家族被害も引き起こします。

軽い気持ちで占いの扉を叩くと、深刻な事態を引き起こすこともありますので、警告の意味を込めて、この内容を中心にお送りします。

自殺教唆の罪に問われた、自称「創造主」の女の裁判から

2020年に海岸に2人の男性(50代・60代)の遺体があがりました。

当初は自殺とされて、遺書(後に捏造が発覚)もあり「事件性なし」とされましたが、その後、50代男性が、が自称占い師の女(浜田被告)から「5000万円以上を脅し取られた」と警察に相談したことがきっかけに、2人の男性が浜田被告からの指示を受けて命を落としていた疑いが浮上します。

現在、裁判が行われており、自らを「創造主」とする浜田淑恵被告が、教えに傾倒していた男性らを自殺に追い込んだ、自殺教唆の罪に問われています。

カルト思想を持つ団体に属してしまうと、いかに恐ろしい結果が待っているかがわかります。私の「新興宗教ぶっちゃけ話」を読んで頂いた方はわかると思いますが、基本的にこうした団体では、絶対服従をさせるような思想になっており、常識では考えられない事件を引き起こします。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

楽天モバイルまさかの落選。Apple Watchが世界初の「5G RedCap対応」で分かれた明暗

Appleが発表した新しいApple Watchは、世界で初めて「5G SA対応」「5G RedCap対応」をうたうスマートウォッチとなりました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんは、国内キャリアの戦略や総務省の制度整備も含め、RedCapが日本の通信環境にどのようなインパクトを与えるのかについて注目しています。

Apple Watchがまさかの「5G SA対応」で楽天モバイルが落選—-今年4月に制度整備された「RedCap」をソフトバンクがいち早く導入

総務省が「ちゃんと仕事していた」と思えたのが「RedCap」だ。

アップルは今回、5G通信に対応した「Apple Watchシリーズ」を発表した。「スマートウォッチに5G通信なんて必要なのか」と思ったら「消費電力を下げるため」というのが最大の理由だった。

5G対応のキャリア一覧を見ると、楽天モバイルのロゴがなかった。現地で確認したところ「5G SAでつながることが前提なので」ということで、5G SAをほとんどやっていない楽天モバイルは「対象外」になったようだ。

そんななか、ソフトバンクが9月10日に「5G SA向け次世代IoT通信規格「5G RedCap」のネットワーク対応を開始」というリリースを出した。どうやら、初の対応機種はApple Watchになるとのこと。

5G RedCapとは5GベースのIoT通信規格で、4GベースのIoTシステムであるNB-IoTの置き換えとして想定されている。5Gの機能を一部、減らすことで機器のコストや消費電力の低減を図るとされている。

3GPPにおいて、リリース17で議論され、2022年6月に仕様が策定された。

日本では2024年7月30日に情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会 技術検討作業班で国内導入の議論がされ、今年4月10日には電波監理審議会でRedCap/eRedCapの導入等に向けた制度整備が諮問された。

2024年7月の段階で、新世代モバイル通信システム委員会技術検討作業班がRedCap/eRedCap導入についての資料を提出しているのだが、そこには4キャリアの名前があった。

まさか検討から1年ちょっとで、新しい通信規格のデバイスが発売されるとは夢にも思わないだろう。しかも、IoT機器となるとマイナーな存在だが、Apple Watchともなれば、かなりの普及台数が見込まれる。

しかし、国内で現在、導入しているのはソフトバンクのみ。KDDI、NTTドコモ共に「適切なタイミングで検討する」ということだった。

総務省としても、3GPPで議論されているのであれば、キチンと国内で導入できるよう、準備を進めていくということだろう。一方で、eSIMクイック転送といったアップルなどが先走って導入する技術のトレンドは全く追えていないというのがよくわかる。

おそらく、アップルが世界的にRedCap対応デバイスとしてApple Watchを投入したことで、一気にRedCapが世界に普及するのは間違いない。KDDIとNTTドコモも急いで導入せざるを得ないだろう。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by: frantic00 / Shutterstock.com

「カーク氏暗殺事件」捜査の行く末も影響大か?実質的な「大統領選」の中間選挙を前に“異常事態”を迎えたトランプ米国の政局

「国民の分断」の深刻化が叫ばれるアメリカ。若手トランプ支持者のリーダー的存在として知られたチャーリー・カーク氏の暗殺事件によりその溝が一層深まったとの見方もありますが、果たして超大国アメリカはこの先どのような方向に進んでゆくのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で米国在住作家の冷泉彰彦さんが注目するのは、来年11月に控える中間選挙。冷泉さんは記事中、この選挙が実質的な「政権選択選挙」となる理由を解説するとともに、その結果を左右するさまざまな要素を挙げ各々について詳しく論じています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:アメリカ政局、分断と経済のカオス

アメリカを襲う異常事態。政局の分断と経済のカオス

2025年1月のトランプ政権発足以降、ほとんど全ての政策の組み替えが行われ、日替わりでニュースのヘッドラインが移り変わってきました。究極の劇場型政治が進行しているわけです。ですが、このままの勢いで日替わりで「新しいエピソード」を創作し続けるのは難しいと思われます。

そんな中で、一つの大きなゴールになるのが、14ヶ月後に迫った2026年11月のアメリカ中間選挙になります。中間選挙は大統領選ではありませんが、上院の100名中3分の1、下院の435の全員が改選になります。特に上院は通常ですと、100名を3つに分けた「第二組(クラス2)33名」の改選ですが、欠員補充選挙が2議席(フロリダとオハイオ)あり、全部で35が改選になります。

というわけで、議会の勢力図は一変する可能性があるわけです。現政権としては、仮に議会の現有勢力を維持できれば同じような政局運営が可能ですが、反対に大敗するようですと、人事、予算、法案で大きな縛りが出てきます。それどころか、下院の過半数、上院の3分の2を失うと大統領が任期中に罷免される可能性があります。

とりわけ、今回のように与野党で大きく政策が異なっている場合には、政策変更のために罷免という手段が使われる可能性も否定できません。また、いくら共和党が団結していると言っても、実際の政策と選挙区事情に矛盾のある政治家は、イザとなったら罷免投票に欠席したりする可能性があります。ですから、安全のためには僅差というのは適切ではありません。

そこへ、今回のみ「上院の改選議席が35もある」という事情が重なります。否が応でも、この中間選挙の重みは増していると言えましょう。通常ですと、2期目の大統領の中間選挙というのは、後継争いが進む中で次回の大統領選の前哨戦になるのですが、今回はこの要素は少なく、26年秋の時点でポスト・トランプの候補選びはそれほど本格的にはならないのではと思われます。

ということで、政権への信認選挙といっても、罷免を進めるか防止するかを問うという、実質的には政権選択選挙になるわけです。少なくとも民主党の大勢としては、そのような意気込みを見せていると言えます。ちなみに、現在の勢力図としては、

上院定数100過半数は与党で50野党で51

  • 現有議席:共和53、民主47
  • 改選議席:共和22、民主13
  • 非改選議席:共和31、民主34

 民主党が過半数を取るにはどうしても4議席を奪う必要
 民主党は+5の上積みで逆転可能

下院定数435過半数は218

  • 現有議席:共和219、民主213、欠員2

 民主党は+5の上積みで逆転可能

となっています。

まず上院ですが、現時点での主要な世論調査を総合すると、「トスアップ」つまり、激戦となっているのがメイン、ミシガン、ジョージア、ノースカロライナの4州で、現有議席でいうとこの4州は2対2になっています。ですから、仮に4つとも民主が競り勝っても51対49で共和党の過半数は変わらないということになります。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

「砂糖の大量生産」の歴史は、奴隷制度の歴史そのもの。血と汗と涙が滲む「砂糖」と「甘味料」の世界史

人間は文明の発達とともに、甘いものを欲し、そして生み出してきました。では、砂糖や蜂蜜はどのようにして普及し、私たちの生活に広がっていったのでしょうか? メルマガ『糖尿病・ダイエットに!ドクター江部の糖質オフ!健康ライフ』著者で糖尿病専門医の江部康二先生が今回語るのは、人類と甘味料についての歴史的考察です。

人類と甘味料 蜂蜜と砂糖の歴史

多くの人が、甘味料に関心を持っていると思います。

今回は人類と甘味料について歴史的に考察してみます。

紀元前6000年頃に描かれた、スペインのアラーニャの洞窟の壁画に、はちみつを採集する人の姿が描かれています。

このように、人類が初めて口にした甘味は、天然の蜂蜜といわれています。

ちなみに蜂蜜に含まれる糖質は、果糖(約40%)とブドウ糖(約35%)とショ糖(数%)で構成されています。

果糖は血糖値をほとんど上げませんが、中性脂肪に変わりやすいので太りやすい甘味です。

蜂蜜にはビタミンやミネラルも多く、その中には18種を越える有機酸が含まれ、pH値は約3.7前後です。

蜂が集めてきた花蜜(主にショ糖)は、働き蜂の唾液腺から分泌される転化酵素の働きによってショ糖からブドウ糖及び果糖へと変化し、水分20%まで濃縮されます。

蜂蜜以外の甘味料として、サトウキビの搾り汁を煮詰めて精製結晶「白砂糖」を作り出すのに成功したのは、紀元前のインド人です。

インド砂糖は、アレクサンダー東征により西方へも伝わりましたが、庶民には高嶺の花、かなりの貴重品だったと考えられます。

長らく西洋では、日常の甘味料としては、蜂蜜が唯一のものでした

中国では玄奘(三蔵法師)のインド行きがきっかけで、製糖法が伝わり、7世紀以降に砂糖生産が始まったとされています。

砂糖が日本に伝わったのは、奈良時代後期に鑑真和尚が唐から渡来した折りと言われています。

ずっと貴重品だった砂糖はヨーロッパでは貴族だけが嗜むものでした。

産業革命を経て多量にかつ安価に生産できるようになり、庶民にも解禁されて、イギリスでは紅茶とたっぷりの砂糖が一般的となりました。

現在では、その過剰摂取が、世界中で肥満や糖尿病のもとであると問題になっています。

砂糖の主成分がショ糖(スクロース)です。

砂糖きび(甘蔗)と砂糖大根(甜菜)を原料として作ります。

ショ糖はブドウ糖と果糖が結合したものです。

ショ糖の純度の高いものがグラニュー糖(99.95%)や氷砂糖(99.98%)です。

家庭で最もポピュラーな上白糖は、独特のしっとりした感じを持たせるために、ショ糖の結晶に濃厚な転化糖液(ビスコ)を少量ふりかけてあり、純度は97.8%です。

「転化糖」とは、ショ糖の分解(加水分解)によってできたブドウ糖と果糖の混合物で、ショ糖より甘みが強いです。

意外かもしれませんが、ショ糖は大豆、大根、白菜、ねぎ、ほうれん草などの野菜やアーモン、ピーナッツドなどのナッツ類にも少量含まれています。

つまりショ糖は自然界の植物に普通に存在しているわけです。

なお、砂糖の大量生産の歴史は、欧米の西インド諸島植民地のサトウキビ栽培が始まりです。

イギリスやアメリカの白人が、西インド諸島の原住民を奴隷として過酷な労働を強いて、現地の人口が激減します。

そうなれば次はアフリカで黒人をさらって奴隷として西インド諸島で働かせて、といったパターンが始まります。

要するにサトウキビ栽培の歴史は、奴隷制度の歴史そのものと言っても過言ではないようです。

時が経ち、徐々に人種差別反対、抵抗、反乱、革命・・・奴隷制度廃止へと歴史が動きます。

砂糖の話に興味がある方は、「砂糖の歴史」エリザベス・アボット著、樋口幸子訳、河出書房新社がお奨めです。

マニアックな大著ですので読むのに骨がおれますが・・・

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

image by: Shutterstock.com

日本の参政党と米国のトランプ報道に類似点。なぜマスコミは「偏向報道」を繰り返すのか?

先の参院選で、大きく議席を伸ばした参政党。この党については、さまざまな意見が出ていますが、これと同じような類似点を持つのが「トランプ報道」だとするのは、メルマガ『在米14年&海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さん。大澤さんは今回、参政党が主張する政策と米国トランプ大統領が主張する政策に類似点があると指摘し、それは日米マスコミがそれぞれ「偏向報道」をしていることだと持論を展開しています。

参政党とトランプ報道の類似

そもそも本メルマガを始めたきっかけはトランプについての日本の報道の偏りが酷すぎると感じたためです。それは何回も記しました

「『不法移民』に反対しているトランプ」を「『移民と多様性』に反対している差別主義者のトランプ」と印象付けるような報道です

なぜここまで反トランプに偏向するのか、という疑問です。

もちろん、トランプ大統領には突っ込むべきところがたくさんあります。

尊大で、すぐに人の悪口をいうところなど、私も嫌いです。関税政策にも同意できません。

しかし、同時に彼の主張には「当然だ。こんな事を主張しなければならない米国の現状がおかしい」と思うところも多々あるのです。

特に不法移民や郵便投票などはその代表です。

「トランプの説得力ある主張をなぜ報道しない?」 「なぜアメリカ人は騙されているといった報道をばかりする?」

不思議でした。

それが参政党の出現で新しい光があたった気がしています。

参政党の主張はトランプの主張に似ています。

日本ファーストで過度の移民受け入れを制限したいところなどは似ています。

そして、マスコミが参政党を「人を騙そうとしている極右政党」といった印象をあたえたがっているのもそっくりです。

私は参政党の支持者ではありません。中にはおかしな人や主張もあるのかもしれません。

しかし全面的に否定すべきような政党とも思いません。

他党と同じように公平に是々非々で参政党の政策主張を報道すべきでしょう。

9月10日、トランプ大統領に近い保守系の政治活動家、チャーリー・カーク氏が暗殺されました。熱心なクリスチャンで人望もあったので、米国では多くの報道がされています。

そのカーク氏、9月7日に東京で参政党の討論会に出席していました。

そこまで参政党と結びつきがあったことにも驚いています。

参政党の「移民の制限」に同意するような人はトランプ大統領の「不法移民の排除」は完全に同意できるものなのです。

参政党もトランプ大統領も、説得力があるメイン主張を報じられずに「国民を騙そうとしている」という印象操作をされていること、よく似ています。

なぜ、このような報道になるのか、いまだに不思議です。

しかし共通点はみつかった気がします。

この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ

image by: noamgalai / Shutterstock.com