東日本に人が住めなくなる。国民のほとんどが忘れている福一原発「使用済み核燃料プール」に残されている殺人物質

2011年3月の発生から13年が経ち、多くの国民が日々の生活で思いを巡らす機会が少なくなってしまった福島第一原発事故。しかしこの事故は決して過去のものではなく、「日本人にとっての危機」は今も継続しているのが事実のようです。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』では投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹さんが、福一原発の「使用済み核燃料プール」崩壊が東日本に壊滅的な被害をもたらす可能性を指摘。さらに処理水の海洋放出を強行した政府や東京電力と、彼らの「プロパガンダ」に手を貸した国内メディアを強く非難しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

次の原発事故はどこか?地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖!日本中で居住地がなくなる危機!

みなさま、こんにちは!「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔(かみき・へいすけ)です。

さて今回は、「次の原発事故はどこか? 地震多発国ニッポンの原発・使用済み核燃料プール崩壊の恐怖! 日本中で居住地がなくなる危機!」というテーマで原発の「使用済み核燃料プール」についてえぐっていきたいと思います。

福島第一原発にある1号機から6号機までの原子炉のうち、メルトダウンした1、2、3号機内には、1,496体(880トン)もの溶け落ちてデブリになった燃料が残り、これが流れ込む地下水と接触し汚染水を生み出し続けています。

ちなみに原子炉建屋上部に設置された使用済み核燃料プールの燃料保管状況は次の通りです(2024年3月31日現在)。

  • 1号機…………392体が取り出せない状況
  • 2号機…………615体が取り出せない状況
  • 3号機…………2021年2月566体の取り出し完了済
  • 4号機…………2014年12月1,535体の取り出し完了済み
  • 5号機…………1,542体をプールで保管中
  • 6号機…………1,610体をプールで保管中

原子炉建屋の上部構造の崩壊などにより、いまだに1号機と2号機の崩壊を免れた使用済み核燃料プールには、1,007体の「使用済み」及び「使用前」の核燃料が残されたまま、取り出せていない状況があるのです。

福島原発事故の原因は東電幹部の「認知バイアス」の誤謬によるものだった!

福島の原発事故の究極の原因は、皆様よくご存じの通り、東京電力が津波対策を怠ったことによるものでした。

2022年7月東京地裁では、福島原発事故の賠償責任を問われた東京電力の旧経営陣4人に対し、総額13兆円超の支払いを命じました。

もちろん、一人あたり平均で3兆3,300億円にのぼりますから、上訴審で判決が確定したとしても、個人で払える金額ではないため、この人たちは自己破産して終わりになるだけです。

津波対策費には数百億円がかかる──ということでコストをケチり、対策を怠ったことが明白となった東電の旧経営陣に責任をとらせる──といったところで、このように虚しい話なのです。

民事ではともかく、すでに刑事では無罪放免なのですから。

4人はいずれも高齢ですから、そのうちあの世に召されて終わりです。

政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に出していた「長期評価」では、福島県沖でマグニチュード8級の地震と津波が発生する可能性がある──というものだったのに対して、東電幹部はまともに向き合おうとせずに無視したのでした。

経営上の利益を優先し、国民の命の安全を無視した罪は、本当に非常に重いものがあるといえるのです。

この事例とは反対に、日本原子力発電は、同時期に東海第二原発(茨城県)において、原子炉建屋に防水扉を設置するなどの津波対策を行っています。

その結果、東海村は東日本大震災による重大事故を免れ、明暗を分けたのです。

なぜ東電幹部4人は、原子炉建屋を守る堤防のかさまし工事を怠ったのでしょうか。

これこそ、著者が先月、心理学専門の別名義でのペンネーム(神岡真司の名)で著した『脳のクセを徹底活用! 認知バイアス最強心理スキル45』(清流出版刊)で喝破した通りの脳の悪い癖が発現したからだったのです。

「大きな地震があっても、津波がここまで届くことはないだろう」と自分たちに都合よく考える「正常性バイアス」をはたらかせ、そして不都合な情報は無視して自分たちに都合のよい情報だけを信じる「確証バイアス」で認識を共有し、さらに東京電力の幹部会議における権威序列の意見が支配的となる「集団同調圧力」までもが、強烈にはたらいていただろうことが容易に推測できるのです。

こういうあやまちに導かれないためにも、さまざまな脳の悪いクセである「認知バイアス」に嵌らないよう、日頃から私たちは意識的かつ警戒的に行動することが大事なのです。

まさしく、いくつかの「認知バイアス」に導かれて、福島第一原発事故が起こった──という教訓は永遠に忘れないようにしたいものなのです。

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5月に一斉攻撃か。攻撃準備を終えたロシアに滅ぼされるウクライナとプーチンに破壊される世界の安定

国際社会からの非難をものともせずに、ウクライナに対する侵略行為の手を緩めないプーチン大統領。ロシア軍は大規模な一斉攻撃の準備をすでに終えたとも伝えられ、ウクライナは実質的に消滅するとの見方もあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ロシアがウクライナをこれほどまでに攻め立てる理由と、「ロシアの勝利」により国際社会が失うものについて解説。さらにプーチン氏が次に狙う国の名を挙げています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

恐怖が支配する国際情勢‐戦い続ける理由と再興の鍵

「相手は自分たちを破壊し尽くそうとしている」

このような極限の恐怖にとりつかれて、戦争が行われています。

戦争の現場・最前線にいないものにとっては、それは一種の被害妄想だと感じるかもしれませんが、これまで紛争調停に携わってきた際、ほぼすべてのケースにおいて交戦当事者たちが一度は口にする“恐怖”です。

「相手が自分たちを殺害、あるいは追放し、民族としての存在を終わらせたいと考えているに違いない」という恐れはそこに存在し、「今、戦っている相手は敵ではなく、常に自分の存在を危うくする脅威だ」という認識は、人たちを自己保存のための戦いに送り出しています。

30年近く国際社会から忘れ去られているコンゴの終わりなき内戦の当事者たちも、エチオピアで繰り広げられるティグレイ族への苛烈で執拗な攻撃も、ミャンマーで繰り広げられている戦いでも同じような恐怖が人々を支配し、武器を取らせています。

それはロシアとウクライナの戦いでも、イスラエルとハマス、パレスチナとの戦いでも同様です。

以前にも触れましたが、ロシア人の思考の根底には「我々が歩み寄っても誰もロシアのことを知ろうとせず、誰もロシアの悩みを分かってくれない。だから自らバウンダリーをどんどん広げて、自分自身で自分を守るほかない」というメンタリティーがあるそうです。

16の主権国家と国境を接し、180以上の民族を抱える多民族国家であるロシアは、常に陸続きでの他国・他民族からのプレッシャーに耐え続ける必要があると言われており、生き残るためには拡大していくほかないという独特の国家安全保障観があると言われています。

以前、テレビでプーチン大統領に直接質問できる番組があり、そこで観客の少年がプーチン大統領に「ロシアはどこからどこまでですか?」と尋ねた際、「ロシアの領土には果てがなく、どこまでも続くのだよ」とプーチン大統領が答えていたのが非常に印象的でしたが、これはプーチン大統領が抱くロシア帝国の再興・新ソビエト連邦の構築という野望と共に、ロシアがずっと抱き続ける恐怖を抑え込むために拡大あるのみというジレンマも透けているように思われます。

この独特の恐怖心が、疑心や裏切りという認識と重なるとその相手を徹底的にいじめ抜き、恐怖心を癒してくれる仲間(または従順な存在)であればとことん厚遇するという統治方法と外交戦略の基礎になっていると考えます。

もちろん領土欲や覇権の拡大という欲は存在するでしょうが、プーチン大統領とその取り巻きにとっては、ウクライナは欧米の力を借りてロシアの国家安全保障、そして存在を脅かすけしからん存在と映っているようです。特にロシア、ウクライナ、ベラルーシは、旧ソ連の中でも近しい存在と考えられていたため、半ば身内がロシアを裏切って“敵”と手を結ぶというように認識したのだと、ユーラシア問題を扱う専門家グループは分析しています。

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武豊が窃盗被害!で再注目、四条河原町「不倫キス」裏事情。スペシャルでディープな女性関係…佐野量子夫人の神対応に「逆に申し訳ない」記者が狼狽したワケ

競馬騎手の武豊さん(55)が先月、京都市内の自宅から現金や高級腕時計など数千万円相当を盗まれる被害にあっていたことがわかり、世間をザワつかせています。これに関して、在宅し就寝中だった量子夫人にケガがなかったのは不幸中の幸いとしながらも「こんなときに不謹慎だが職業柄、7年前に発覚した武豊と22歳下タレントの不倫騒動を思い出さずにはいられない…」と告白するのは、芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さん。武豊さんは競馬だけでなく“女性関係”のほうもかなりスペシャルでディープ――ただ量子夫人の度胸は、それをもはるかに凌駕するようで!?

武豊さん宅で窃盗被害、在宅の佐野量子夫人は無事

メディア媒体各社が一斉に、京都にある武豊宅への窃盗事件を報じています。

バッグや財布、高級時計や貴金属類等が盗難され、被害総額は数千万円規模だと捜査関係者は話します。

事件発生当日、武は愛知県豊明市にある中京競馬場に遠征中でした。

この日のメインレース『高松宮記念』では騎乗馬が上位人気だったのですが、発走後は馬群の後方でモゾモゾ…結局出馬18頭中、14着に終わってしまったのはこんな事情があったのですね。

窓ガラスを割って侵入したとみられ、在宅中だった量子夫人のショックは計り知れないほどだといいます。何より肉体的被害に遭わなかったことが不幸中の幸いだったと考えるしかありませんよね…。

武豊が22歳差不倫!量子夫人への取材で心底驚かされた話

こんな時に不謹慎ですが、武の名前ですぐ思い出すのは、7年前に発覚した22歳下のタレントとの不倫騒動です。

『FRIDAY』された京都・四条河原町交差点での熱いキスシーンは未だに私の脳裏から消えません。

武が内外のビッグレースでターフを駆け抜ける姿を見る度、今でもあの映画のワンシーンのような熱い抱擁写真が鮮やかに蘇ってくるのです。

当時この騒動では意外な展開もありました。

浮気した夫に元タレント・佐野量子夫人は何を思うのか…マスコミは京都の豪邸に集まりました。

これに量子夫人が対応をしてみせたのです。

普通、夫の浮気や不倫に夫人は取材には応じませんよね。応じて株を上げたのは、三田寛子ぐらいのものでしょう。

在宅していた武がマスコミ攻勢に答えを窮していると、量子夫人は突然夫の腕を掴み「2人の写真を撮ってもらおうョ、いいじゃない!」と顔の横でピースサインまでサービスしたツーショットのポージングを決めたのです。

“夫の火遊びぐらいで、夫婦の絆は壊れない…”というアピールだったのでしょうが、現場にいた記者たちは「予想もしないアクションで、逆にこっちがどう声を掛けていいかわからなかった」と話していました。

武豊騎手は女性関係も“スペシャル”で“ディープ”

実は武の行動に関して、私は独自で“定点観測”を続けていました。

その情報の中には、元テレビ東京の女子アナウンサー、鷲見玲奈に競馬関係者を通じて頻繁にアプローチしていたという噂話もありました。

当時の鷲見は同局の『ウイニング競馬』という番組のMCでしたから、定期的に番組に出演していた武としては、どうしてもスルーすることのできない存在だったのかもしれません。

武は前述した22歳下の女性との浮気の2年前、競馬通として知られたお天気キャスターとも六本木で“恋人繋ぎ”デートを『女性セブン』に撮られていましたが、私はそれが鷲見だと一瞬思ってしまったくらいです。

【関連】大谷翔平&妻真美子さん過熱報道、記者が語る裏事情。なぜ元カレという生き物は自分から“証拠写真”を見せてくるのか…

君たちがしているのは転職じゃない。ただの“転社”なのだ!

転職をしている人、あなたの周りにも多くいませんか?無料メルマガ『【スキル×運】で年収1000万円を目指せ!』の著者・佐藤しょうおんさんは、今、転職と呼ばれているものはただの「転社」だと話し、実体験として「新しい職に就くことの楽しさ」を語っています。

「転社」ではなく「転職」を勧める理由

多くの方が転職を体験していると思うんですが、実はこれ、私の定義では転職ではなくタダの転社です。転社というのは、働く会社が変わることです。つまり、今までと同じか、似たようなことを別の会社でやることを、転職といっているんですね。

これだと人生で印象に残る思い出にはなりにくいんですよ。なぜならば、似たような体験を既にしているからです。会社が変わることで環境が変わるかも知れませんが、その程度の変更は体験として新たなモノとは認識しづらいんですね。

ですから、これは非常に勇気がいることなんですが、

  ● 今までとは全く違う仕事

に手を出してみるべきなんですよ。もちろんいきなりそれを収入の柱にするのは大変ですが、最初は副業でも構わないので、

  ● 全く違う思考、行動をおカネに変換する

ことを考えるべきです。これが最も簡単に、強烈な思い出を作るやり方です。

私はそもそも非正規労働者でしたから、行く会社によってやることは全く違ったんですね。その意味で、かなりの転職をしたと言えます。いくつか思い出しながら書いてみると

  ▼ バイク便のライダー

  ▼ テキヤでたこ焼きを作る

  ▼ マクドナルドの店員

  ▼ パチプロ(これは仕事ではありませんが)

  ▼ 石油元売り会社での石油製品の分析

  ▼ 携帯電話の卸し、修理

  ▼ ITサポートビジネスのエンジニアからトップマネジメント

これ全部、やることは違いました。これはこれでたくさんの体験をしたと思います。

銃乱射事件の生存者、目撃者は事件後に何を引き起こしやすいのか

先日もモスクワのコンサートホールで銃乱射事件が起きましたが、それを目撃した人や生存した人にはその後どんな影響があるのでしょうか。今回のもりさわメンタルクリニックの無料メルマガ『精神医学論文マガジン』では、銃乱射事件後のうつ病やPTSDに関する有病率を調べた研究結果を紹介しています。

銃乱射事件後のうつ病とPTSDに関する有病率と危険因子

◎要約:『銃乱射事件等の重大な生命の危機にさらされるイベント後には、うつ病やPTSDの発症が多く、身体的受傷や支援の乏しさが危険因子となるかもしれない』

命の危険にさらされるエピソード等、心理的な(身体的な)インパクトの大きな出来事の後には、PTSDやうつ病の発症が多くなるのではないかという推測がされます。

今回は、2017年10月1日にラスベガスで起こった銃乱射事件(60人が死亡、867人が負傷)後のうつ病・PTSDに関して、有病率や危険因子を調べた研究をご紹介します。

Prevalence and Risk Factors of Depression and Posttraumatic Stress Disorder After a Mass Shooting

銃乱射事件後のうつ病とPTSDに関する有病率と危険因子

事件の生存者あるいは目撃者1000人がランダムに抽出され、202人(最終的には177人の回答が有効、74.6%が女性、平均43.5歳)から回答を得ました。

結果として、以下の内容が示されました。

・58人(32.8%)が事件で身体的に受傷し、88人(49.7%)が社会的支援を十分に受けていませんでした。

・87人(49.2%)がうつ病、112人(63.3%)がPTSDの既往を報告していました。

・身体的な受傷があった場合には、(受傷がなかった場合と比較して)36%多くうつ病を発症(ハザード比1.36)、32%多くPTSDを発症(ハザード比1.32倍)していました。

・社会的支援を十分に受けた場合には、(支援を受けていなかった場合と比較して)うつ病とPTSDの発症が少なくなっていました(ハザード比で、うつ病0.51倍、PTSD0.62倍)。

イベントに暴露された際のリスク因子についての理解や、その後の継続的な支援の必要性について確認できる内容でした。

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お店のショッパー(袋)の渡し方、なぜその渡し方なのか知っていますか?

新入社員が入ってくる4月。接客業だと、まずはお店のルールを覚えることが求められますよね。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、ルールを教えること、覚えることも大事だけれど、その根本がわかっていないといけないと語ります。

ルールを覚え始めるのは「袋の渡し方」だって良い

例えば、ショッパー(お客様へ品物を入れてお渡しする袋)をどのように持つかというルールがあります。

持ち手の部分を横に広げるように持つとか、片手を下に添えてお渡しするとか、いろんなルールが各社には存在します。

新しく入ってきた人はこうしたルールを覚えることがまずは求められます。

しかし、これらのルールは根本的には正直何だっていいのです。

持ち手の端を持とうが、袋の下に手を添えようが、明確に「こうすべき」というルールなどありはしないのですね。

唯一存在しているのは、『何のためにやるか?』の一点です。

これを考えられているかどうかが、接客販売業に求められていることでしょう。

結局のところ、ショッパーのどこを持ってお渡ししようと、お客様が受け取りにくいと思ってしまったらダメです。

袋の持ち方のルールの意味は、「いかにお客様に持ってもらいやすくできるか」「いかにお客様が受け取りやすいか」のために存在しています。

この意味に則るなら、お客様が持ちやすく受け取りやすいならどんな渡し方だって良いわけです。

もちろん物理的にだけではなく、精神的にも(マナー的にも)受け取りやすいかどうかは求められます。

これが必然的にルールのようになっているだけのことです。

細かなルールを覚えることも、それらを伝えることも大事ではあります。

しかし根本はそれらが何のために存在し、やっているのかを理解すること。

これがわかっていないと、「袋をどう持つのが正解なのか?」という大した意味もない答えを求め続けます。

すべてのルールは何のためにあるかをきちんと理解していきましょう。

もしその意味を成していないルールならどんどん変えていくべきなのです。

今日の質問&トレーニングです。

1)例として自社のショッパーの渡し方のルールを確認してみましょう。その渡し方は何のためにやっていることですか?

2)その目的に照らし合わせた時、今渡している渡し方は目的を達成できる内容になっていますか?

3)他のルールも確認してみて、同じことを考えてみましょう。

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妻が65歳になったら配偶者加給年金が消滅してしまうのはなぜ?

65歳になると、65歳未満の生計維持している配偶者がいる場合、老齢厚生年金に配偶者加給年金が加算されます。今回の人気メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、配偶者加給年金を付ける理由について事例を用いて解説しています。

年金受給者の人には特に関心が高い配偶者加給年金を付ける理由と典型事例

1.65歳になった時に65歳未満の配偶者がいれば誰でも約40万の加算が付くのか。

(以下は夫に加給年金が付く流れで書いていますが、夫を妻に書き換えて考えても構いません)

65歳になると国民年金から老齢基礎年金、厚生年金や共済からは老齢厚生年金が支給されるようになるのが基本となりますが、この時点で65歳未満の生計維持している配偶者がいると老齢厚生年金に配偶者加給年金(令和6年度は408,100円)が加算される場合があります。

年金を貰うという際にはこの加給年金の事がよく話題になります。

なお、加給年金は65歳未満の配偶者がいれば誰にでも加算されるわけではなく、一定の条件があります。

簡単に言うと、

ア.自分の厚年期間(共済期間合わせてもいい)が20年以上ある事。

イ.65歳時点で生計維持している65歳未満の配偶者がいる事。

ウ.65歳未満の配偶者が20年以上の厚年期間(共済合わせて)のある厚生年金を受給していない、もしくは障害年金を受給していない事。

などの条件があります。

よって、配偶者加給年金を受給したいのであればせめて年下の配偶者がいて、自分の厚年期間を20年以上にする必要があります。

厚年期間が20年以上ないのであれば原則としては加給年金は付きません。また国民年金だけの事が多い自営業者の人などには、国年のみの期間が20年以上あってもそのような加算は存在しません。

大企業が「詐欺まがい」のことをし始めた社会で“生き残る”方法は?

情報化社会になると現れる詐欺師。このような詐欺にひっかからないための心理学をたっぷり集めた一冊を、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者である土井英司さんが紹介しています。

【騙されないための心理学】⇒『全員“カモ”』

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全員“カモ”

ダニエル・シモンズ、クリストファー・チャブリス・著 橘玲・解説 児島修・訳 東洋経済新報社

こんにちは、土井英司です。

情報化社会になると、決まって詐欺師が現れるものですが、現在厄介なのは、大企業やIT企業が、心理操作の手法を使って、詐欺スレスレの行為を行なっていることでしょう。

本日ご紹介する一冊は、ベストセラー『錯覚の科学』で知られる著者、ダニエル・シモンズとクリストファー・チャブリスによる注目の新刊。

錯覚の科学

あの「見えないゴリラ」実験を行った人物、といえばピンと来る人は多いかもしれません。(「見えないゴリラ」実験がわからないという人は、今すぐ読んだ方がいいと思います)

原題は“Nobody’s Fool”ですが、邦訳では、『全員“カモ”』と随分過激なタイトルがついています。

われわれの脳にはどんな癖があって、詐欺師はそれにどうつけ込むのか、具体例が書かれており、読んでおけば、典型的な手口には気づけるようになると思います。

「集中」

「予測」

「思い込み」

「効率」

という4つの「ハビット」と、

「一貫性」

「親近性」

「正確性」

「有効性」

という4つの「フック」(釣り針のように私たちの心に引っ掛かるもの)。

人間が陥りがちな心理バイアスと、それをどう克服するかが書かれており、転ばぬ先の杖として、有効な一冊です。

なぜメジャーリーグは開幕の地に韓国を選んだのか?“野球消滅”に危機感を抱くMLBと復興のカギとなる「5人制野球」

3月20、21日に韓国で初めて行われたメジャーリーグベースボール(MLB)開幕シリーズ。両日ともに超満員の入となりましたが、なぜMLBはソウルをシーズン開幕の地に選んだのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、その裏事情を解説。さらに人気が伸び悩む野球の「消滅危機」の救世主となりうる「ベースボール5」という、欧州やアフリカを中心に広がりを見せる新しい形の野球を紹介しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

「野球消滅」から「再興」へ ベースボール2.0 MLB2024韓国ソウルシリーズ開幕 野球復活への道筋

メジャーリーグの国際化の新たな取り組みがスタートする。MLBは3月20日、韓国ソウルの高尺スカイドームで、サンティエゴ・パドレス-ロサンゼルス・ドジャースの開幕カードをスタート。

開幕戦にはパドレスのダルビッシュ有投手が先発、2戦目にはドジャースの投手として山本由伸が指名され、巨額契約を勝ち取った大谷翔平選手とともに、試合を彩る。

メジャーリーグの国際展開は、今回が初めてではない。1990年代以降、競技の普及や選手発掘をもくろみ海外展開を加速。

90年に米国・カナダ以外では初の公式戦となったメキシコを皮切りに、米自治領プエルトリコやオーストラリアでも試合を行ってきた。東京でも2000年に初めて公式戦を開催。来年も開催が検討されている。

MLBは、莫大な放映権料収入に支えられ、22年の総収益は108億ドル(約1兆6,000億円)にまで拡大。一方、米国内で球場に足を運ぶ人の数は伸び悩む。

22年の有料入場者数は6,445万6,658人。コロナ禍の感染拡大の影響で入場制限があった20~21年を除くと、1998年以降で最小にまで落ち込んだ。

一方、日本のプロ野球(NPB)の2022年の公式戦の入場者数は計2,107万1,180人。12球団各143試合のNPBと、MLB30球団162試合という数値を比べればNPBとMLBの入場者数は、1試合あたりでみてもそう変わりない。

高校球児数3,600人。MLBも懸念する韓国の野球事情

今回、メジャーリーグが海外展開とともに背負う任務は、「韓国の野球再興」だ。

約3,600人。これは韓国で高校野球をプレーする人の人数だ(*1)。対して日本の硬式野球部員は14万3,867人だった。

現状、韓国のプロ野球は「小数精鋭のエリート主義」という側面が強い。韓国の高校野球児はほぼすべてプロ野球を目指すという(*2)。

スポーツは大学進学や兵役免除の手段という側面も強い。競技としての裾野の広がりも不十分で、

「大枚をはたいて試合を見てくれるような“コア層”は生まれにくい」(*3)(名城大・鈴村裕輔准教授)

というのが実情だ。

17日にスカイドームで行われたドジャース-キウム(韓国プロ野球チーム)の試合は約1万8,000人の収容人数に対し、観客や1万4,600人といやや空席が目立った。

優秀な選手の供給源である韓国の事情は、MLBも懸念するところ。韓国は過去、アジアでは日本に次ぐ強豪国としてメジャーリーガーも多く輩出してきた。MLB側も熱心なのもうなずける。

【関連】大谷翔平と水原一平の関係に終止符。スポーツ選手とその周辺の人々に与える影響の大きさを浮き彫りにした違法博打問題

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なぜ「自民のラスボス」森喜朗にダメージが通らない?安倍派幹部“重い処分”で裏金幕引き、岸田自民の猿芝居に国民呆れ

自民党が4日、政治資金パーティー裏金事件の党内処分を正式に決定。安倍派幹部4人のうち世耕弘成氏と塩谷立氏は「離党勧告」、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」となりました。一部報道では、この“重い処分”に納得いかない幹部が、党を相手取り「訴訟も辞さない」と息巻いていたとも。ただ、これらはすべて、裏金問題の最終ボスたる森喜朗氏を“お咎めなし”にするための三文芝居にすぎないようです。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが詳しく解説します。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:裏金の真相を「聴取・処分・訪米」でごまかし幕引きをはかる岸田首相

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裏金問題の最終ボス、森喜朗を「守り抜く」自民党

裏金キックバックという安倍派ぐるみのインチキな蓄財法をあみだしたのも森喜朗氏なら、いったん取りやめ方針が決まったのに復活させたのも森喜朗氏。安倍派の幹部連中は知っていながら、こぞって口をつぐんでいる。政治に多少の関心がある人なら誰しもそのように察しはついているだろう。

岸田首相が“真犯人”を差し出してこそ、世間は納得し、支持率も上昇する可能性がある。それがわかっていても、ムラの長老のような存在に手をつけるのは、あとの“祟り”が怖い。森氏が牛耳ってきた安倍派は、解体過程にあるとはいえ、まだ一定のまとまりがある。総反発を食らう事態は避けたいところ。

どうやら、岸田首相は森氏の疑惑には目をつぶり、その分、安倍派幹部への懲罰を強めにして、問題の幕引きをはかるつもりのようだ。

そのための“儀式”が安倍派幹部への「聴取」といわれるものだ。裏金議員への“処分”を実行するにあたり、不正の真相究明への努力をしないままでは、処分の正当性に疑問符がつけられる。

明らかに「クロ」裏金還流を指示できるのは森喜朗だけ

岸田首相は3月26,27日の両日、東京都内のホテルに、安倍派の幹部である塩谷立下村博文西村康稔世耕弘成の各氏を個別に呼んで、話を聞いた。

4人は2022年8月、パーティー券売上の裏金キックバックを、その年の4月に決めた方針通り、取りやめるかどうかを協議したメンバーだ。結果として、キックバックが再開されたことから、この会合で方針撤回が決まったように見える。

だが、政倫審における彼らの証言では、この会合で結論は出なかったことになっている。塩谷氏は「ことしに限って継続するのは仕方がないのではないかという話し合いがなされた」と述べたが、その場で決まったとは言っていない。他の3人はこう語っている。

「事務総長の職を離れた2022年8月直後、還流復活の結論が出た。経緯は全く承知していない」(西村氏)

「8月の会合で現金還付の復活が決まったことはない。(なぜ復活したか)残念ながら分からない」(世耕氏)

「結論が出たわけではなく、この会合で還付の継続を決めたということは全くない」(下村氏)

つまり、派閥の幹部4人とも知らないうちに、いつの間にか還流再開が決まっていたことになる。

だとしたら、4人以外の誰かが決めて事務方に指示していたと考えるほかない。

むろん、そんな勝手なことをして、誰からも文句が出ない人物は森喜朗氏、ただ一人しかいないだろう。