あくまで“仮の続投”か。習近平が3期目を務めざるを得ぬ5つの「真の理由」

10月16日から開かれる中国共産党第二十次全国代表大会において、3期目の国家主席に選出されることが確実になったと見られる習近平氏。異例の3期続投の理由についてはさまざまな説が語られていますが、米国在住作家の冷泉彰彦さんによればそのどれもが「レベル的に問題」があるようです。そんな冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、習近平氏の国家主席続投の「5つの本当の原因」を指摘。さらに共産党全国大会の4つの注目点を挙げ、その根拠を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年10月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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習近平氏、3期目続投の根拠と理由

中国の共産党大会（20大）が10月16日から開催されるようで、その日取りが近づいてきました。そんな中で、習近平氏の総書記3期目の続投が噂されています。どうやら相当の確率で続投となりそうです。

仮にそうなった場合の理由ですが、主だったものとしては、

（a）国家主席は最初から3期目を考えていたとして、チャイナセブンこと7名の常務委員に5年前の「19大」のタイミングで、「次世代のリーダー候補」を入れていなかったことから、当時からの計画だった。

（b）常務委員に入れないだけでなく、「19大」では従来は次期リーダー候補を当てていた「国家副主席」に、年齢的に「過去の人」である王岐山を任命しており、2015年の段階で3期目を狙っていた。

（c）父・習仲勲は毛沢東の後継者となれなかったのは、鄧小平の妨害と四
人組の妨害のダブル攻撃の被害者だからで、その教訓をベースに習近平は、権力志向が非常に強いから。

などといった論評が見られます。これはかなりレベル的に問題と言わざるを得ないと思います。（a）と（b）は、仮に3期目を狙うとして、早期から布石を打っていたという手段の話に過ぎません。また（c）ももっともらしいですが、そんな個人の権力欲で突破できるほど、共産党という組織は甘くはないと思います。

習近平氏はなぜ3期目を狙うのか？仮にそうだとして、本当の原因として考えられるのは次の5点です。

本当の原因の（1）は、ゾンビ企業、ゾンビ不動産の清算が非常に難しいという問題です。例えば不動産の恒大の問題があります。事実上とっくに潰れていますが、今現在でも整理はできていません。西側の自由経済的な法体系での、破産処理をしては、恐らく中国経済への影響は大きすぎるのだと思います。

もっと言えば、各地方のレベルで、恒大とか他のゾンビ企業を一気に精算すると、地域経済が吹っ飛ぶかもしれません。かといって、情実で操作するわけにも行かない、そんな中で政府が強力な権力を使って処理するしかないので、そのためには強力な権力が必要と思われます。

本当の原因の（2）としては、ゼロコロナの被害が甚大で、特に若年層の失業は社会問題になっているわけです。一歩間違うと、まるで大躍進や文革による経済崩壊の再現にもなりかねません。これも西側的な経済合理性で進むと、全員が不幸になるので、「ゼロコロナ」の旗は下ろせないのだと思います。そうなると、体制変更はできないことになります。

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求心力に陰り。アメリカが出した中国「人権」討議案はなぜ否決されたのか？

10月6日の国連人権理事会で、アメリカが主導し提出した「新疆関連問題を討議するよう求めた草案」が否決されました。エネルギー問題でもアメリカの意向に反し「OPECプラス」が減産を決めるなど、バイデン外交の影響力の低下がはっきりとしてきたようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、「人権」の問題を中国非難の旗印に据えるのは、日本にも脛に傷があるようにどの国にとっても反動が大きいと解説。新興国や発展途上国にとって、中国が掲げる「緩いつながり」が魅力的に映る理由を伝えています。

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陰りが目立ち始めたバイデン外交に世界はどこまで付き合うのか

メルマガの第36回では、習近平政権がバイデン政権の発動する制裁や同盟国を巻き込んだ中国包囲網などのプレッシャーに対抗するため、上海協力機構やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）という非西側先進国との絆を最大限利用することに触れた。

この中国の戦略は、いま少しずつだが機能をし始めたようだ。というのもアメリカが仕掛けた二つの重要な戦線で、その外交の綻びを露呈したからだ。二つの戦線の一つとは「人権」であり、もう一つは「エネルギー」のことだ。

まず「人権」だ。10月6日、国連人権理事会第51回会合（以下、理事会）の場がその典型例である。47の理事国が出席した会合で、アメリカが主導し提出した「新疆関連問題を討議するよう求めた草案」の表決が行われ、反対19カ国、賛成17カ国、棄権11カ国で最終的に否決されてしまったのだ。

反対と賛成の差が2票と聞けば僅差のようだが、アメリカが事前に根回しを行い、8月には新疆ウイグル自治区では深刻な人権侵害が行われているという報告書──中国はこの中身を全否定していたが──も出されていたのだ。また西側先進国が一致団結し、その影響下にある国に対してプレッシャーを与え続けてきたなかでの敗北は大きな注目を集める結果となった。

理事会の16年の歴史のなかで、常任理事国である中国を討論対象にしようとする試みは初めてのことだった。表決を受け、中国メディアは一斉に大勝利を叫び、その他のメディアも中国の外交的勝利と報じた。

興味深かったのは中国の陳旭大使が発した「今日は中国がターゲットだが、明日はどの発展途上国が標的にされても不思議ではない」という警告だった。

ロシアによるウクライナ侵攻後、紛争を抱える国々の間では「明日のウクライナ」という表現が多用され、日本でも「台湾は明日のウクライナ」とメディアが騒いだ。専制主義国家と西側が見做す国への恐怖を煽り、自陣営に加えようとする意図を持つ言葉だが、中国は今回、それを逆手に取ったカウンターを発したのだ。「一たびアメリカが『気に入らない』と思えば、いつ『人権』を理由にターゲットにされても不思議ではないよ」と。

実際、人権問題はアジアだけでも無数にある。なぜウイグル問題だけ取り上げられるのかは、アメリカの意図と政治的な背景を抜きには語れないのだ。そもそも、「人権」侵害を厳密に問えば、脛に傷を持たない国などない。例えば、日本だ。

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ここでも広がる日中差。中国の中流家庭が子に受けさせている「教育」とは？

今や日本を遥かに超える「教育熱」の高さで知られる中国。そんな中国にあって、我が子を東南アジアの学校に入れる中流以上の家庭が急増している事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、その理由を香港有力英字紙の記事を翻訳しつつ紹介。さらにシンガポールのインターナショナルスクールで小学生に出されている極めてレベルの高い宿題を取り上げるとともに、そのような学校を経由し欧米の大学に進む意義を高く評価しています。

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東南アジアに子供を留学させる中国人

教育の国際化が進んでいます。

インターネットを使って、海外の大学の講義を無料で受けることも可能になりました。

そんな中で、中国人が自分の子供を東南アジア、マレーシアやシンガポールの学校にいれる例が増えています。

香港のサウスチャイナモーニングポスト紙10月8日の記事を参考にご紹介しましょう。

マレーシアやシンガポールの学校に子供を入学させる中国人の親が増えているのはなぜか？

 

2019年、上海に住む母親のジェニーは、教育界の苛烈な競争を生き残るために、4歳の娘ミアミャオと一緒にマレーシアに移住した。

 

クアラルンプールにあるIGBインターナショナルスクールは、世界中の高等教育機関への入学資格プログラムである国際バカロレアに焦点を当てた幼稚園から高校までの教育を行う私立学校である。

 

「自分の子供には、小学校の早い段階で極めて競争の激しいプロセスを経験させたくないのです」と、ジェニーは言う。

 

ジェニーの決断は珍しいものではない。中国の中流家庭の多くは、子どもの教育機会を求めて海外に移住している。

 

欧米の大学に子供を入学させることは、これらの親にとって究極の目標であり、中には留学先の国の市民権やそれに付随する特典まで視野に入れる人もいる。

 

そして、東南アジアには欧米の有名大学と提携しているインターナショナルスクールがあり、その夢を実現するための出発点となっている。

 

中国人学生とタイのインターナショナルスクールをつなぐエージェント、ジェンソン・チャン氏は、「私たちに相談する中国人家庭のほとんどは、欧米の大学への入学を目指しています」と語っている。

 

米国、カナダ、オーストラリアといった伝統的な国だけでなく、シンガポール、タイ、マレーシアといった近隣諸国も、子供の中等・高等教育の候補地として注目する中国人の親が増えているのです。

 

「都市に住む多くの中国人は、少なくともしばらくの間は国を離れたいと考えています」とジェニーは言う。「手頃な価格と中国に地理的に近いためにマレーシアを選んだ」と付け加えた。

 

アメリカ留学の魅力が低下している時にこの波が襲っている。

 

米国の教育機関への関心が低下しているのとは対照的に、東南アジアの留学先が中国人学生にとって有力な留学先として台頭してきた。

 

学費が安いことも決断の理由の1つに挙げられている。例えばジェニーは、マレーシアの小学校の学費は年間約11万元（220万円）で、上海で同等の教育を受ける場合の半額だと語った。

 

タイも年間4万元から8万元（80万円―160万円）とインターナショナルスクールの学費が安いため、手頃な選択肢として浮上した。

 

タイでは2006年以降、中国が留学生の主要な供給源となっており、その数は2009年の5,611人から2019年の11,993人と9年間で倍増している。この層は、タイの留学生の40％以上を占めている。

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