心理学者が明かす「カリスマ」の秘密。現代日本に必要な指導者像とは?

コロナ禍で右往左往する政府や自治体の指導者を見せられ続け「カリスマ」がないなぁと嘆息してはいないでしょうか。とは言え、求める「カリスマ性」を具体的にイメージするのは難しいもの。考えてみれば「カリスマ」という言葉も漠然としています。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では、心理学者の富田隆さんが「カリスマ」について語源から考察し、秀でた才能のほかにどんな条件が揃えばカリスマ性を感じるかを紐解きます。そしてどんな人物にカリスマ性を見い出すかは、大衆の心が健康か否かで変わってくると解説。いま求められるカリスマ像を提示しています。

カリスマの秘密

先行きの見えにくい時代になると「カリスマ」性のある指導者が求められます。今までは「カリスマ美容師」とか「カリスマシェフ」といったワイドショーレベルの話で済んでいたわけですが、これからは、会社の社長や政治家などでもカリスマ的なリーダーの登場が切望されるようになるでしょう。そこで今回は、分っているようでよく分からない、言葉ばかりが先行して中味の見えにくい「カリスマ」という概念に光を当ててみましょう。

「カリスマ(charisma)」という言葉は、もともとギリシャ語で「神の賜物(たまもの)」を意味します。もう、この時点で、何やら神秘的で、怪し気でもありますね。辞書を引きますと、「超自然的で超人的な資質や能力」とあります。そして、「英雄、予言者、教祖などに見られるを民衆を惹きつけ心酔させる力」と続きます。

いずれにしても、特殊な「力」のことをカリスマと言うわけですから、特定の人を指して「あの人はカリスマだ」とか「料理界のカリスマ」といった使い方をするのは間違っています。「あの人にはカリスマが備わっている」とか「カリスマ的な料理人」と言うのが本来の使い方なのでしょう。

そして、そうした力は、神秘的な、神から与えられたギフトのような、特別なパワーと思われています。ですから、ちょっとやそっと鍛錬したくらいでは身に付きそうもないし、普通の人なら「関係ないや」と諦めてしまいます。でも本当にそうなのでしょうか?

【一芸に秀でる】

ある人物に「カリスマ性」があると衆人が認める場合、その人は少なくとも「一芸に秀でている」必要があります。5桁の掛け算を暗算で計算できる、100m走で10秒を切る、プロ野球でホームラン王に輝く、20代で10億の金を稼いだ、チェスの世界大会で優勝した、アカデミー賞の主演女優賞を受賞…、といった具合に、とにかく人を驚かせるような超人的(と見える)才能を発揮することで、世間から「カリスマ性のある人」と認められます。

こうした能力の半分は確かに「神からの賜物」です。つまり生まれつきの「素質」が基礎にあるのですが、「玉磨かざれば光なし」と『礼記』(らいき:儒教経典のひとつ)にあるように、教育や訓練により修養を積まねば、世間から認められるような「一芸」として活かすことはできません。「経験」あるいは「環境」が「素質」を伸ばし開花させるのです。

中国との経済問題を心配しすぎて元陸将に一蹴された朝日記者の不見識

台湾海峡や尖閣諸島周辺での中国の動きに対し緊張が高まるなか、日本が取るべき道を探るべく、朝日新聞が元陸将の番匠幸一郎さんへのインタビューを掲載。この人選にはお墨付きを与え、確かな認識を伝えていると認めながらも、記者が表明する懸念や安全保障への理解が生半可で思い込みが強いと厳しく指摘するのはメルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、防衛力強化が他国への脅威となり警戒させるという日本のマスコミに見られる間違った見解を正し、警戒させ緊張を高めているのは中国との視点での報道を求めています。

マスコミは軍事を戦争ごっこだと思っている

6月11日の朝日新聞に、1ページを割いて元陸上自衛隊西部方面総監・番匠幸一郎さんのインタビューが載りました。

「東シナ海、南シナ海の平和は保たれるのか。中国の空母などが展開するのに対し、米海軍が監視を強める。台湾海峡でも米中はにらみ合う。また中国は武器の使用を含む措置を可能とする海警法を施行し、尖閣諸島周辺の緊張が高まる。日本はどうすべきか。島嶼(とうしょ)部防衛に取り組んだ番匠幸一郎元陸将に聞く」

私は番匠さんとは大変に親しい間柄で、一緒に仕事をしたこともあります。数多の自衛隊OBの中で、世界のどこに出しても通用する数少ない軍人で、その番匠さんを引っ張り出した朝日新聞の目も、それほど狂っている訳ではないことがわかりました(笑)。

番匠さんは、「台湾有事は日本有事」との認識を示しています。また、「尖閣や台湾の危機を想定することは、日本の最大の貿易相手国、中国を仮想敵とすること。マイナスは計り知れません」という問いに対しては次のように明言しています。

「現代国家の標準は安全保障が存在の基本ということです。経済があるからといって妥協することがあってはなりません。主権、領土や国民の命を守ることは国の一丁目一番地であり、法の支配や自由、民主主義など決して譲れない普遍的価値と、経済のメリットとを交換することはあり得ません」

このように番匠さんの答えは明快なのですが、取材した駒野剛編集委員が後記の中で次のように述べているところに、軍事問題に関する日本のマスコミの認識の浅さを感じざるを得ません。

「一方、あくまで守りを固めるためとはいえ、こちらの防衛力を展開させることには、相手側のあらぬ警戒心を高めたり、偶発的な衝突を招いたりする懸念が伴う」

駒野さんだけではありませんが、ここに安全保障問題を扱うマスコミの一知半解ぶりが現れています。守りを固めるためと言う一方、外国に侵攻可能な構造の軍事力を持つ国が強力な兵器を展開すれば、相手は警戒しますし緊張も高まるでしょう。しかし、自衛隊には海を渡って外国に上陸侵攻する能力は備わっていません。それは軍事力としての構造を見れば明らかです。航空自衛隊の戦闘機は北京まで飛べる航続距離だから侵略できるなどというのは、幼稚な認識です。

中国も、そんなことは思ってもいません。自衛隊は日本の国境の内側で外国に手出しを躊躇わせるような防衛力を強化していくのです。それでも中国は難癖をつけるでしょうが、そんな幼稚なことをいったら世界から笑われるよと一蹴すればよいのです。駒野さんはこんなことも言っています。

「自衛隊は最後のとりでだ。その前に役割を果たすべき外交の架け橋が日中ともに脆弱(ぜいじゃく)になってはいまいか」

その前にとは、なんたる言い草でしょう。防衛態勢の強化には時間がかかるのです。戦争ごっこのように簡単に考えては困ります。外交と防衛力整備は同時進行でなければなりません。

駒野さんは優秀な記者のようですが、軍事力の見方はステレオタイプで、兵器を配備すれば攻めていくことに使われるものだと思い込んでいるようです。これを機に認識をあらためて欲しいと思います。また、台湾や日本に警戒心を抱かせ、緊張を高めているのは中国であることも、中国が国境に配備している軍事力の攻撃能力と台湾と日本周辺での行動を通じて、ぜひ報道してもらいたいものです。(小川和久)

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北朝鮮が巨費を投じて作った大量の反韓国ビラの「マヌケな中身」

以前掲載の「マスメディアが伝えないビラの内容。金与正が激怒した本当の理由」等でもお伝えしたとおり、南北間の火種のひとつとなっていた、韓国の脱北者団体が北朝鮮に飛ばしたビラですが、北朝鮮サイドも報復の準備を着々と進めていたようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、中国共産党機関紙や北朝鮮の国営通信社が「南北ビラ戦争」について報じた内容を紹介するとともに、慢性的な食糧難に喘ぐ国民を顧みることなく、「間抜けな大量のビラ」製作に巨費を投じた北当局を批判しています。

 

1年前の大量の間抜けなビラ製作で上質な紙と印刷具を使い果たす?

例年ならば「モネギチョントゥ(田植え戦闘)」も終わり、今度は「水不足による干害」騒動が伝えられてくるのだが、今年はどうなのか。

平壌からは金正恩総書記が6月11日に開かれた朝鮮労働党中央軍事委員会第8期第2回拡大会議で、「高度の射撃準備完了体制を徹底して堅持しなければならない」と、指示したかと思うと、今度は6月15日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、「人民の食糧事情が切迫している」と危機感を表明し、農業問題の解決に向けて党と国家の総力を傾けるように指示したという。

「空にはミサイル弾 かたや田畑には糞尿弾」と私はいつも揶揄(やゆ)するが、新型コロナウイルス対策として昨年1月から国境を封鎖する中、今年3月以降は中国との海上輸送を解禁し、肥料を優先的に輸入したようだ。しかし、はたして北朝鮮の田畑全体に糞尿肥料、一名(いちめい=別名)、チュチェ(主体)ピリョ(肥料)ならぬ、中国からの質の高い(?)化学肥料が撒かれたのだろうか。

国連食糧農業機関(FAO)は14日、北朝鮮で昨年の水害などが影響し、100万トン以上の食糧が不足するとの見通しを示したが、輸入分を充てても約86万トンが足りないと試算している。「衣食足りて礼節を知る」ではなく「食衣住」が国是の北朝鮮にとっては、由々(ゆゆ)しき事態に落ち込まないとも限らない。今後予想される「水不足」や「台風による田畑の埋没と土砂の流出」が心配される。

さて、1年ほど前、中国共産党機関紙・環球時報は6月22日に、中国中央テレビ(CCTV)のニュースを引用して、南北ビラ戦争について以下のように伝えた。「朝鮮中央通信」によると、韓国への報復としてビラを配布する最終段階に入った。配布されるビラは1,200万枚を印刷し、さらに印刷工場を増やし数百万枚を追加する準備を進めている。北朝鮮時間22日には、ビラを配布するための3,000もの風船が用意されており、北朝鮮政府関係者は、もはや韓国へのビラ配布行動は止めることができないと述べた(ビラは配布するのか、そうではなく散布ではないのか)。

 

名門とシャープが手を組んだ。ライカ初「スマホ進出」の紆余曲折

ドイツの名門カメラメーカー・ライカがお披露目した初のスマートフォンが、世界的人気を呼びそうです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、シャープの「AQUOS R6」がベースモデルとなったライカ「Leitz Phone 1」を紹介するとともに、今のところ日本国内のみの販売であるにもかかわらず、各国から製品紹介動画にアクセスが殺到していることから、海外でも売上が期待できるのではと分析。さらにライカとシャープが、「Leitz Phone 1」の製品化にGoサインを出せた裏側についても明らかにしています。

 

ライカが初のスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表――当面は日本でソフトバンク独占販売。海外展開はあり得るのか

ライカは初のスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。国内でソフトバンクが独占的に扱う。ベースモデルはシャープ「AQUOS R6」となっている。

AQUOS R6はレンズやカメラの画質においてライカの技術協力を得ている。Leitz Phone 1はカメラのみならず、ユーザーインターフェースにおいてもライカが監修しているとされている。

価格は18万円と高価であるが、タッチアンドトライで実際に製品を触ったメディア関係者からは納得の声が聞かれた。AQUOS R6とは違った雰囲気に仕上がっており、ライカのこだわりも随所に見られるなど、「ライカのデジカメ」と思えば、18万円は妥当な価格設定というわけだ。

外観の質感や仕上がり、カメラ画質において、シャープの開発者は相当、手を焼いている模様だ。メディアに向けた新製品発表に関しても、ライカという企業名は一切、明かされず、ソフトバンクから「スマートフォンの新製品が発表される」ということしか知らされなかった。カメラ関係のメディアには「ライカが何か出すらしい」という案内のみであり、相当、ドイツから箝口令が敷かれた状態で発表にこぎ着けた感じであった。

ただ、その甲斐あってか、事前には一切、世間には情報が流れなかったのは大したものだろう。

ライカにとってみれば、もともとはファーウェイがパートナーであったが、トランプ政権による禁輸措置で、シェアが下落。サムスン電子やソニーと組むのは難しいし、LGエレクトロニクスは撤退してしまった。残るはOPPOやXiaomiだが、ファーウェイからすぐに乗り換えるのも許されそうにない。そんななか現れたソフトバンクとシャープはまさにライカにとって渡りに船であったろう。

シャープとしても、カメラでの差別化に悩む中、ライカというパートナーはベストな相手だったのではないか。

いまのところは、日本国内のみの販売のようだが、発表されて以降、やはりYouTubeの動画には海外からのアクセス(インド、タイ、台湾、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど50カ国以上)が殺到している。ライカは日本のみならず、ドイツ、アメリカで人気とのことなので、このあたりの国で売ればそれなりに売れるのではないか。

総務省の意向もあって、Leitz Phone 1はSIMフリーで販売される。もちろん、ソフトバンク回線を契約してない人でも購入が可能だ。ひょっとすると、海外への転売目的で購入する人が続出するのではないか。

そうした転売を防止するという意味でも、ライカとシャープは積極的に海外展開すべきだし、そこに関しては、ソフトバンクも後押しをして欲しいところだ。

 

頼りはロシアのみ。米ロ首脳会談前に中国が見せた「焦り」の意味

G7サミット終了後の6月16日、大統領就任後初となる米ロ首脳会談に臨んだバイデン氏。融和ムードは演出されたものの大きな収穫はなかったと評されるこの会談ですが、「対中包囲網」の観点から考えると、非常に意義深いものであったようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、バイデン―プーチン会談の「大戦略的意義」について詳しく解説しています。

バイデン―プーチン会談の【大戦略的意義】

スイスのジュネーブで6月16日、バイデン―プーチン会談が行われました。今日は、この会談の【大戦略的意義】について考えてみましょう。

まず、簡単に「米ロ関係の現状」を見てみましょう。「現状」といっても、過去の話になりますが。まず、ソ連が崩壊したのは1991年12月。新生ロシアの初代大統領は、エリツィンさん。彼は1999年末まで大統領でしたが、米ロ関係は、概して良好でした。

2000年、KGB出身のプーチンが大統領になった。以後、米ロ関係は、「概して悪い」状況がつづいています。とはいえ、2000~2021年までに、「比較的良好だった時期」もありました。2009~2011年です。この時、ロシアの大統領はメドベージェフ(プーチンは首相)で、アメリカの大統領はオバマさん、副大統領はバイデンさん。この時代を、一般的に「米ロ再起動時代」といいます。

2012年、プーチンが大統領に返り咲いた。米ロ関係は、またもや悪化しはじめました。2014年2月、ウクライナで革命が起こり、「親ロシア派」のヤヌコビッチ政権が倒れました。2014年3月、プーチンは「クリミア併合」を断行。

2014年4月、ウクライナで内戦勃発。これは、ウクライナ新政権を支援するアメリカと、ウクライナ東部親ロシア派ルガンスク、ドネツク州を支援するロシアの「代理戦争」。アメリカは、欧州、日本を誘い「対ロシア制裁」を科しました。

2017年に大統領になったトランプさんは、「親プーチン」「親ロシア」でした。しかし、全民主党と共和党議員の大多数は「反プーチン」。それで、彼の時代、米ロ関係は改善されませんでした。

そして、バイデンの時代がはじまったのです。

石原さとみ、新垣結衣に完敗で「年末濡れ場解禁」を準備か。“婚活女子の嫉妬”で人気凋落ドラマ大コケ、もう小悪魔キャラは寒いだけの声

女優の石原さとみ(34)が主演したドラマ『恋はDeepに』のレギュラー放送が9日、特別編が16日に終了。視聴率は平均で8.4%と厳しい数字で幕を閉じた。現実離れしたストーリーに離脱する視聴者が続出したが、しかしそれ以上にささやかれたのは、石原さとみの人気凋落ぶりだった。

石原さとみの人気が凋落?ドラマ大コケで大ピンチ

俳優・綾野剛(39)とのダブル主演で放送前から期待値が高かったこともあり、この視聴率は惨敗だったといわざるを得ない。10%を越えたのは初回だけ。結婚後、初の連続ドラマ出演で気合いが入っていただけに、この結果に一番ショックを受けたのは石原本人だろう。

2018年7月期の『高嶺の花』(日本テレビ系)以降の主演作の平均視聴率が軒並み一桁となっており、これで主演ドラマ“4連敗”を喫してしまった。

『高嶺の花』は9.5%、2019年7月期の『Heaven?〜ご苦楽レストラン〜』(TBS系)が8.6%、2020年7月期の『アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋』(フジテレビ系)が9.6%。主演を張る女優として責任を感じているに違いない。

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失敗の原因は「石原さとみであり続けたこと」

なぜ、『恋はDeepに』は惨敗を喫してしまったのか?そもそもどうして石原さとみの人気は凋落してしまったのか?

最大の要因は結婚後も「石原さとみであり続けたこと」かもしれない。

石原の最大の魅力といえば、“ぶりっ子”や“小悪魔”といったかわいらしさで、元気ハツラツ系女子を演じさせれば右に出る者はいない。

しかし、昨年末に結婚したことがマイナスに作用してしまったことは明らかで、ドラマ放送中にも「いつもと同じ石原さとみ」「もう人妻なのに小悪魔キャラは寒い」「さすがにこういう石原さとみは見飽きた」など、厳しい声があがっていた。

実は石原さとみの人気を支えていた同世代の女性たち。

だが、石原が外資系金融機関に勤める年収5000万円超のエリートビジネスマンと“キラキラ婚”をしたことで、同世代のアラサー女性や婚活女子から嫉妬を買ってしまったようだ。

石原のことを「かわいい」と言っていた男性たちも女性の前で石原さとみ好きを公言できない状況となり、一気に人気が傾いたとみられている。

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結婚を機に、石原もイメージチェンジやキャラ変をすれば良かったものの、「石原さとみであり続けた」ために、反感を買ってしまったのかもしれない。

中国メディア「日本寄贈ワクチンで死者急増、台湾の対日感情悪化」は本当か?日台分断を煽る人間の正体

大々的に報じられた、日本から台湾へ124万回分の英アストラゼネカ製ワクチン贈呈の美談。これに“水を差す”ような報道が日本と台湾で話題になっている。それが、「中国通信社」なる中国系サイトが報じた「台湾、日本寄贈のワクチン接種後に62人急死 対日感情悪化の危惧も」というニュースだ。しかし、このサイトがソースにしているのは、同じく中国系のニュースサイト「観察者網」である。果たして、本当に台湾の対日感情は悪化しているのだろうか?調べてみると、日本国内での報道とはまったく異なる状況が浮かび上がってきた。

台湾メディアと中国メディアで“真逆”の報道スタンス

「中国通信社」の報道によると、英アストラゼネカ製ワクチンを日本が台湾に寄贈した後、台湾でワクチン接種者62人が死亡し、うち最年少者は42歳だったという。「中国通信社」は中国系のニュースサイトである。

● 台湾、日本寄贈のワクチン接種後に62人急死 対日感情悪化の危惧も(中国通信社)

ソースは中国系サイトのみであるため、台湾メディアでの報道をチェックする必要がある。

上記記事によると、

19日の中国のニュースサイト「観察者網」によると、日本から台湾に124万回分の英アストラゼネカ製ワクチンの寄贈後、15日から台湾では大規模接種が行われているが、接種後に急死する事案も出ている。現時点までに62人が亡くなり、死亡者のうち最年少は42歳だった。台湾のニュースサイト「東森新聞雲(ETtoday)」が19日夜に伝えた。

としている。

一方、台湾メディアの報道はどうか。実際に台湾メディアでどのような報道が出ているかを調べたところ、台湾「東森新聞」公式による以下の動画がヒットした。

打AZ疫苗2天11死!恐現緩打潮 接種人潮減 7線變3線 

6月16日配信の上記動画によると、日本から贈られた英アストラゼネカ製ワクチンを接種した人が2日間で11人死亡した、と伝えている。しかし、この動画を見る限りでは、「対日感情が悪化」という内容は一切見受けられない上に、死亡者のほとんどが日本からのワクチンが原因だ、とも断定されていない。中国メディアの報道と台湾メディアの報道では、スタンスがまるで違うのだ。

「対日感情悪化」のソースは、日本の日刊ゲンダイ

先般の中国系サイトの記事によると、日本のタブロイド紙「日刊ゲンダイ」が、台湾で急死の事案が頻発したことを受けて、対日感情の悪化を危惧している、と報じているとしていた。そこで「日刊ゲンダイ」をチェックすると、19日に以下の記事がアップされていた。

● 台湾に激震!アストラゼネカ製ワクチン接種直後に36人死亡(日刊ゲンダイ)

上記「ゲンダイ」記事の一部を引用しよう。

15日から高齢者を中心にAZ製の接種が始まったが、18日までの4日間で優先接種を受けた高齢者42人が死亡。このうち36人はAZ社製を接種した直後に死亡していたと台湾アップルデイリー電子版が報じたのだ。6人は解剖の結果、AZ製との関係がなかったことが明らかになった。しかし残る36人は司法解剖の段階にあり、因果関係はいまだに解明されていないが、15日から連日トップニュースで報じられ、AZ製への信頼性は著しく低下している。

この記事によると、台湾の現地メディア「アップルデイリー」電子版が、ワクチン接種で死亡した42人のうちアストラゼネカ製ワクチン接種者が36人、うち6人の死因が同社ワクチンとは無関係だったと報じているとしている。

しかし、すべての死者の因果関係は未だ解明されていないとして、現地の台湾人が日本から贈られたワクチンの安全性を疑問視している、としている。

さらに、「ゲンダイ」は在台邦人のコメントとして、

「政治的意図をもった不用意なワクチン寄贈が在外邦人、そして台湾の政権に大きな危害をもたらす可能性があります」

と、台湾と深い関係を持つ自民党議員による「ワクチンの政治利用」を批判するとともに、今回の死亡者発生が対日感情悪化につながる恐れもあるとしている。しかし、「ゲンダイ」と言えば反自民系メディアの代表格だ。ある種のバイアスがかかっている可能性は否めないだろう。本当にワクチンのせいで台湾人の対日感情は悪化しているのか?

現地「アップルデイリー」も“関係悪化”は報じず

そこで、20日の台湾「アップルデイリー」電子版をチェックすると、「67人の死亡者のうち、9人がアストラゼネカ製ワクチンとは無関係と判明、1人は新型コロナ感染症によるもの」と報じていた。また、同記事では、死因のほとんどが「高齢によるものと、慢性疾患によるもの」としている。

● 接種疫苗死亡增至67例 9人解剖死因無關疫苗!1位驗出新冠病毒(アップルデイリー)

そして、この記事内に「対日感情の悪化」といったような記述はみられない。ここで「ある疑惑」が浮かび上がってくる。

そう、中国共産党によるメディアを駆使した「日台分断工作」の可能性だ。当事者である台湾の若者たちは今回の報道をどう思っているのだろうか?

東京五輪は「ウーバーイーツ」で破滅する。IOCが厚顔無恥の配達要求、選手村&市中感染爆発で日本国民犠牲に

東京五輪・パラリンピックの各国選手団が生活する選手村が20日、報道陣向けに公開された。来月13日の開村に向け、最終準備が進んでいるが、一方で国際オリンピック委員会(IOC)が「ウーバーイーツ」の利用許可を大会組織委員会に要請していることがわかった。日刊スポーツが報じた。しかし、中身を確認することができないだけでなく、選手関係者が一般人と接触してしまうことから、コロナ感染の拡大に繋がってしまうのではとの懸念が生じている。

IOCがウーバーイーツ容認を求める

公開された選手村は居住棟や食堂、新型コロナウイルスに感染した疑いがある人向けの「発熱外来」がほぼ完成しており、「ビレッジプラザ」には銀行やクリーニング、インターネットカフェなどが入店する。

食堂では国産の食材を主に使った約700種のメニューが振る舞われるが、密状態を避けるため座席数の削減や利用時間制限などの措置が取られる。

そこでIOCから出てきたのが、「ウーバーイーツ容認」案だ。

記事によると、IOCは感染リスクを恐れて食堂での食事を回避する選手にも、自室で食堂と同等の温かい食事を提供できるようウーバーイーツの利用許可を要求したという。

しかし、ウーバーイーツの配達員から運ばれた商品は中身を確認することができず、酒類も自由に注文できてしまうなどの懸念もあることから、組織委は難色を示しているとされている。

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ウーバーイーツ利用許可で生じる重大なリスク

選手村の食堂はもともとは4300席の予定だったが、感染対策のために約3000席に削減。利用時間にも制限が加えられることから、これまでのオリンピックと同じような食堂利用はできない。

そこでIOCから提示された驚きの提案。組織委は「酒類が持ち込まれるのでは」と心配したというが、問題はそこではない。それ以上に大きく懸念されるリスクが2つある。

①ウーバーイーツ配達員を介してコロナ感染爆発

もし、ウーバーイーツの利用が認められることになれば、注文した商品を受け取るため、選手や関係者は配達員と接触することになる。おそらく配達員の多くはまだワクチン接種を受けていないだろう。

PCR検査や抗原検査で陰性の選手たちが選手村で最大限に注意したとしても、ウーバーイーツの配達員と触れ合ってしまっては意味がない。

配達員は“五輪専属”というわけにはいかないことから、選手村に商品を届けた配達員は一般家庭にも同様にやって来ることになる。

いくら選手村を非接触にしても、ウーバーイーツを許可してしまえば、配達員を介してコロナを広めてしまう恐れがあるのだ。

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②禁止薬物の運び入れ横行でドーピング続出

心配されるのはコロナの感染拡大だけではない。周知の取り、ウーバーイーツの配達員は登録さえしてしまえば誰でもなれる。それゆえ、これを悪用しようと思えばできてしまうということになる。

たとえば、五輪に出場する選手が関係者をウーバーイーツの配達員に仕立て、商品を持ってくると見せかけて禁止薬物を運ばせることも可能となる。

当然だが選手村に禁止薬物を持ち込むことはできない。入村する際に徹底的にチェックされる。

しかし、そこをクリアして無事に選手村に入り、その後ウーバーイーツに禁止薬物を運ばせれば、何も疑われることはない。あとはドーピング検査に引っ掛からなければよいだけだ。

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ウーバーイーツの利用許可を認めればこれだけの懸念が生じてくる。IOCに言われたから「はいはい」ということではなく、組織委はリスクを踏まえて熟慮する必要があるだろう。

コロナ有事で露呈。京大・藤井聡教授が考える「日本経済が地獄に堕ちた根本原因」

先日掲載の「京大教授が呆れた、吉村府知事「飲食店いじめ」発言の支離滅裂」等の記事で、国や自治体のコロナ対策を痛烈に批判した京都大学大学院教授の藤井聡さん。大阪の問題だけでなく、なぜ日本政府はコロナ禍という“有事”に、対応が後手後手なだけでなく、日本経済にとってむしろ悪い方向に進むような判断ばかりしてしまうのでしょうか。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の中で、この原因を日本から「政治」が不在になったことだと推察。過去の消費増税や今回のコロナ禍で繰り返す失敗を例に、日本の「政治不在」の深刻さを分かりやすく解説しています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年6月12日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください)

 

コロナ禍が炙り出す、日本に「政治」が無くなったという真実

今の日本経済も社会も、大変に惨たらしい状況に陥っている……と感じている方は、当方だけではないと思います。

政府はコロナ禍を重く見て「緊急事態だ! 宴会スルナ!」とタテマエでは言っていますが、感染症対策に関わる厚労医系技官は23人で宴会をしたり、五輪は兎に角やるのだと主張しているところを見ると「ホンネ」では、さして緊急事態だとは思ってはいないことが透けて見えます。

こうして自粛させているが故に経済は大いに冷え込んでいますが、欧米諸外国とは比較にならないくらいに補償は全く不十分の状態ですので、経済は激しく疲弊し続けています。

しかも、コロナ禍以前に消費増税で日本経済は大打撃を受けていたのにそんな議論は殆どなされておらず、消費減税の議論は全くされていません。

……そんな事を考えていた所、とある記者の方から、「日本経済・社会は、なぜ今のような有様になってしまったとお考えですか。詳しくお聞かせください」とご質問を受けました。

「詳しくお聞かせ下さい」

とのご質問だったので、かなり詳しくお答えしてみました(笑)。おそらく、詳しすぎて全て採用されないと思いますので、その時にお答えした内容を踏まえ、そこでお話しした内容をさらに膨らませつつ改めてじっくりと、なぜ日本がこんなに滅茶苦茶な国になってしまったのか……というお話を、政治学的、政治思想的にここにご記載したいと思います。

まず最初に申し上げねばならない、日本がこれだけ惨たらしい状況になってしまったことを考える上で一番大切なポイントは、『今の日本社会には「政治」存在していない』ということです。

そもそも「政治」とは何かというと、状況を把握しながら、なすべき事を考え、決断し、実行することです。つまり、政治の本質は「政治的決断」にあります。そして今、日本にはそういう「政治的決断」が存在していないのです。

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これまでの日本は、そういう決断がなくても、何となくやってくることができました。

戦後は、外交や安保問題を全てアメリカに任せることができたので、政府が政治的決断を何もせずとも、国民がそれぞれ政治の事を考えずにカネ儲けにだけ勤しんでいれば、それで成長することができ、それぞれが少しずつ裕福におカネ持ちになっていくことができたのです。

それが高度成長期の成長であり、バブル時代の好景気と呼ばれるものでした。

ですが、政治が巨大な間違いを引き起こしてしまい、日本は地獄に落ちていくことになります。

それが、1997年の消費増税です。

 

驚くほどの人口減。「橋下維新」が破壊した大阪から逃げ出す人々

橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

若者が大量流出!大阪が危ない!

橋下徹氏が一般の人に論破され退散

前々号と前号で「橋下維新が公立病院を独立行政法人化したことが大阪の医療崩壊を招いた」ということを述べてきました。これもネットニュースになり、多くの人にリツィートしていただくなど、いろんなところで反響がありました。

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前々号のときから維新の関係者と思しき人たちからの執拗な反論ツィートなどもあったのですが、今回はなんと橋下徹氏自身が反論のツィートをしてきました。

橋下徹氏の反論は、筆者の記事に直接リツィートして反論するのではなく、筆者の記事をリツィートした一般の方に対して反論するという、かなり卑劣な手法でした。

橋下徹氏のような有名人、しかも狂信的な信者を多数持っている人が、一般の人をつるし上げるようにして名指しで反論すれば、その人に信者たちから猛烈な攻撃が行われることはわかりきった話です。堀江貴文氏が餃子店を攻撃したときのように。

にもかかわらず、橋下氏は、その一般の方に対して何の配慮もなく三度に分けて執拗な反論ツィートをしたわけです。このやり方だけを見ても、橋下氏の卑劣さがわかるというものです。マジで、こういう自分のやり方についてどう思うのか、人として恥ずかしくないのか、橋下氏に聞いてみたいものです。というか、この点だけでも配慮が足りなかったと謝罪するべきだと筆者は思います。

で、その橋下氏の反論の趣旨は、「自分は長期的視野で病院の統廃合をすすめており間違ってはいない」「あなたは勉強不足だ!日経新聞で勉強しろ」などという、超上から目線の大変失礼なものでした。

が、その一般の方というのは(この方は女性のようなのですが)非常に聡明な方のようで、信者たちからの猛烈な攻撃に冷静に対処し、橋下氏に対しても理路整然と反論し強烈なカウンターパンチを喰らわせたのです。

その一般の方の反論の要旨というのはざっくり言えば「あなた(橋下氏)は足元が見えず民間でやってはならないことまで民間にさせて、日本で最悪の死者を出してしまった。あなたは常日頃から政治は結果だと言っている。この結果責任はどうするのだ?」というものです。一般の方の反論は、本当はもっと長く、橋下維新の政治に対して理路整然と批判を繰り広げられています。

この反論に対し、橋下氏はぐうの音も出ず、そのまま退散してしまいました。そして橋下氏のツィートの数倍の「いいね」が、この一般の方のツィートについていました。橋下氏は200万以上のフォロワーを持つにも関わらず、です。

このやり取りを見ると、か弱い女性が自分の何倍もの大きな暴漢を見事に背負い投げしたような爽快感がありました。この一般の方の橋下氏への反論は、橋下維新の欠陥を簡潔に述べられており、非常に参考になります。よかったら橋下徹氏の6月3日のツィッターと一連のレスを見てみてください。