やりすぎた韓国ユン大統領。「非常戒厳」宣布で追い詰められた隣国の“珍しき親日政治家”の命運

12月3日夜、民主化後の韓国で初となる「非常戒厳」を宣言するも、国会でその無効が決議されたことを受け、わずか6時間で解除したユン・ソンニョル大統領。野党は大統領の一連の動きを内乱行為だとして辞職を求めていますが、ユン氏がこれに応じない場合には弾劾の手続きに入るとの考えを示しています。なぜユン大統領はこのような悪手を打ってしまったのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で詳しく解説しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【悲】★韓国、親日ユン大統領の大失敗

「非常戒厳」宣布で大混乱の韓国。政治生命の危機に瀕した親日ユン大統領

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは！北野です。

皆さんご存知だと思いますが、韓国のユン・ソンニョル大統領は12月3日、「非常戒厳」を宣布しました。「NHK　NEWS　WEB」12月4日付。

韓国大統領が非常戒厳を宣布 国会での政治活動など禁止と発表
2024年12月4日 4時10分

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は3日夜、緊急の談話を発表し「国政がまひ状態にあり、非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

「非常戒厳」とは、どういう意味でしょうか？

これを受けて戒厳司令部が「布告令」を出し、一切の政治活動を禁じるとともにすべてのメディアは統制を受けるとしています。

「一切の政治活動を禁じる」

「メディアは統制を受ける」

穏やかではありません。では、なぜユン大統領は、「非常戒厳」を出したのでしょうか？

韓国のユン・ソンニョル大統領は3日夜遅く、来年の予算案の国会審議をめぐって緊急の談話を発表しました。

このなかで、予算案に合意しないなど野党の一連の対応を批判した上で「国政はまひ状態にある。憲政の秩序を守るために非常戒厳を宣布する」と明らかにしました。

野党が「予算案に合意しない」などによって、「国政はまひ状態にある」から、「非常戒厳」を出したそうです。

どういうことでしょうか？

2024年4月に実施された議会選挙の結果、全300議席のうち、野党「共に民主党」が175議席で過半数を確保。与党「国民の力」は、108議席にとどまりました。

日本であれば、「共に民主党」の総理大臣が誕生するでしょう。しかし、韓国は大統領制なので、そうはなりません。ユン・ソンニョルさんは大統領をつづけていますが、議会を野党に牛耳られているので、国政が「まひ状態」になってしまったのです。

それにしても、「非常戒厳」は、やりすぎでした。過半数が野党の議会は12月4日、抵抗します。

一方、4日未明、韓国の国会は非常戒厳を解除するよう要求する決議案を可決するとともに国会議長が「戒厳の宣布が無効になった」と発表し混乱が続いています。

そして、4日朝、ユン・ソンニョル大統領は、圧力に負けて「非常戒厳解除」を宣言したのです。

石破と道連れで地獄行きの日本国民。京大教授が「米国にすり寄り依存し続ける外交」で搾取され続ける国益を憂うワケ

経済政策だけにとどまらず、外交についても岸田政権の路線を継承する考えを示す石破首相。しかしこと「対トランプ」においては、その姿勢は国益の毀損に繋がる可能性が大きいようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井さんが、そのように判断せざるを得ない理由を詳説。依存一辺倒の「媚米外交」は我が国を地獄に導くものでしかないと警鐘を鳴らしています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：アメリカファーストのトランプに石破がどれだけすり寄っても搾取が拡大するだけ。今こそ日本は自立しなければ未来は確実に地獄行きとなる

自立なければ地獄行き確実。石破がトランプにすり寄るほど拡大する搾取

本年11月の米国大統領選挙で、共和党のトランプ氏が民主党のハリス氏を下し、勝利した。結果、来年1月に、現バイデン政権に代わりトランプ政権が樹立されることとなった。トランプ氏は二期目の大統領ということで再任はないが、2025年から2029年にかけてトランプ氏が米大統領を務める見通しとなった。

今日の米国においては共和党を支持する人々と民主党を支持する人々との間には「Civil War」（内戦）と表現される程の対立があり、国民の分断は極めて深刻なものとなっている。そもそも民主党のバイデン政権の政策方針は基本的に所謂「理想主義」を基調としており、「自由と民主主義」（リベラルデモクラシー）が正義であり、この正義の価値は崇高なものであるため、その正義の実現のために相当なコストを支払うことも厭わないという傾きを持つ。

権威主義を排除し民主主義を敷衍するという「理想」、地球温暖化の阻止という「理想」、あらゆる人々の基本的人権は大切であるという「理想」、力による国境の改変は許されないという「理想」を掲げ、そのために、多少の反発や紛争の激化も厭わない。その結果、LGBT運動は加速し、移民受け入れを加速し、NATOはロシア領土にアプローチする形で含めて拡大し、ロシアと闘うウクライナへの徹底支援を拡大してきた。

一方でトランプはそうした「理想」よりも、「現実」を重視した政策運営を行う傾きが相対的に強い。ロシアと闘うウクライナの支援方針の大幅な見直しも打ち出すと共に、ロシアや北朝鮮とも対話の準備を進めつつある。移民政策についても引き締めの姿勢を鮮明に打ち出している。

もちろんバイデン民主党といえど現実を完全に無視するわけでもなく、トランプ共和党といえど理想を完全に無視するわけでもない。

しかし両者の間には埋めがたい差違が存在するのは事実なのだ。それにも関わらず、現石破政権がその基本方針を引き継いだ前岸田政権は、彼が総理大臣の席についた時の大統領が「たまたま」民主党のバイデン大統領であったというだけの理由から──筆者にはそうとしか思えない──バイデン大統領の政策方針に完全に迎合する政治を内政外交ともに展開してしまった。

例えば、これまで積み重ねてきた日ロ独自外交の歴史を完全に無視してバイデン氏が望むロシア批判を加速し、バイデン氏が望むLGBT法案を国内の反発を無視する格好で成立させた等はその典型例だ。

さらには、自身の後継総理を決める総裁選挙においても、わざわざその投開票直前にホワイトハウスまで出向き、バイデン大統領の意向を確認し、その意向に忠実に従うべく、高市早苗氏「以外」の人物を日本の総理に仕立て上げるために、彼自身の「キングメーカーとしての政治的パワー」を全力で投入したとすらしばしば囁かれている。

そうして岸田氏はバイデン氏の意向をくむ形で石破政権を樹立させ、自らの方針の全てを引き継ぐように仕向けたわけだが、そんな石破氏の「はしご」を外すかのような格好でバイデン氏がホワイトハウスから退出しトランプ氏が米国大統領となることとなったのが今回の米大統領選挙であった。