【欧米の欺瞞】イスラム国が善の勢力？今さら聞けない「イスラム国の正体」

イスラム国を「善の勢力」として応援した欧米？？

『ロシア政治経済ジャーナル』No.1153（2015.02.09号）より

日本では、「イスラム国」による湯川さん、後藤さん殺害事件の衝撃がいまだにつづいています。そこで今回は、前々号でも少し触れた「イスラム国の正体」について考えてみましょう。

世の中には、「トンデモ論」というのがあります。しかし、「トンデモ論」も二つにわかれるのです。

１、ホントに「トンデモ」である。
２、読み手の知識が不足しているせいで、「事実」なのに「トンデモ」と感じてしまう。

そして、「イスラム国」については、以下二つの事実があります。

１、「イスラム国」は、もともとシリアのアサド大統領に反対する勢力（いわゆる反アサド派）。欧米は「イスラム国」を、「善の勢力」として援助し、育てた。つまり、「イスラム国」が突如強大になり、イラクとシリアにまたがる広大な領土を支配できたのは、「欧米の支援のおかげ」である。

２、欧米は、（イスラム国を含む）「反アサド派＝民主主義を求める善の勢力」とプロパガンダしてきた。しかし、「イスラム国」は、もともと9.11の犯人とされる「アルカイダ系」である。（つまり、全然「善の勢力」であるどころか、アメリカの敵ＮＯ１である。）

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どうですか、これ？

これを読むと、普通の日本人なら、頭の中に、「トンデモ、トンデモ、トンデモ～～～～オ～～」という叫び声がこだますることでしょう。

でも、これ「事実」なんです。

ちょうど、私の新刊「クレムリン・メソッド」（集英社インターナショナル）でも、「イスラム国」の正体について触れていますので、転載してみましょう。

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シリアの「反体制派」内に「イスラム国」というアルカイダ系がいる「真実」

さて、もう一つ、超重要な事実があります。

「反アサド派」「反体制派」といっても、いろいろな勢力がある。彼らが、「内輪もめをした」ことを、AFP（フランス通信社）と時事通信が報じています。

シリア北部の町占拠、反体制派とアルカイダ系勢力 対立の背景

トルコとの国境沿いにあるシリア北部アレッポ（Aleppo）県の町、アザズ（Azaz）で18日に戦闘になったシリア反体制派「自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）」と国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIS）」が停戦に合意したと、イギリスを拠点とするNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が20日、明らかにした。（［AFP＝時事］）

同じ反体制派内の「自由シリア軍」と「イラク・レバントのイスラム国」（ISIS）が仲間割れして、戦闘になったと。

そして、この「イラク・レバントのイスラム国」は、「アルカイダ系武装勢力」である、とはっきり書いてあります。

説明するまでもないでしょうが、「アルカイダ」は、2001年に「米同時多発テロ」（いわゆる9.11）を起こしたとされる人たち。アメリカは、なぜ自国最大の敵であるアルカイダを支援しているのか？？

アサド政権に反対する勢力の統一組織は、「シリア国民連合」といい、2012年11月に組織されました（最近は、分裂状態にあるようですが）。「シリア国民連合」をアサド政権にかわる「シリアの代表」と認めたのは、アメリカ、フランス、イギリス、湾岸協力会議（アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア）など。

「反体制派」にはいろいろな勢力があるものの、一応「シリア国民連合」が「代表」というコンセンサスはとれていたのです。

つまり形式的には「シリア国民連合」に諸勢力が結集していると。その中に、アルカイダ系の「イラク・レバントのイスラム国」（ISIS）や「アルヌスラ戦線」もいる。

ちなみに「自由シリア軍」は、シリア政府軍（つまりアサド政権）から離反したリヤード・アル=アスアド大佐がつくりました。

いったい彼らは、なぜアルカイダと共闘していたのか？？

【ピケティ】「21世紀の資本論」でわかる欧州の反アメリカ化のリスク

世界の俯瞰図

『高城未来研究所「Future Report」』第190号より一部抜粋

今週はECB（欧州中央銀行）が量的緩和に踏み切り、ギリシャの反緊縮を掲げた政党が第一政党に躍り出た、通貨ユーロの今後につきまして、私見的にお話ししたいと思います。

先週1月25日、ギリシャで行われました総選挙は、アレクシス・チプラス氏率いるポピュリスト政党の急進左派連合（SYRIZA）が大きな勝利を収めました。チプラス氏は、ギリシャの債務の大幅削減を求め、公共支出の大盤振る舞いを公約に掲げることで、大きな支持を得ています。

最近は、「Grexit」（グリグジット）という単語が欧州各国マスメディアの紙面を賑わせるようになり、これは、「Greece」（グリース）と「exit」（エグジット）を併せてつくられた「ギリシャのユーロ圏離脱」を意味する造語で、この「Grexit」の文字が目立つようになると、通貨ユーロは再び危機が迫っていることを暗に示しています。その理由は、いうまでもなく数年前に起こった「ユーロ危機」はギリシャからはじまり、その火種は、いまだに消えてないからに他なりません。

このギリシャの選挙結果を予見するように、ECB（欧州中央銀行）は先月22日、市場予想を上回る量的緩和策を発表しました。「ECBの最後の手段」と書く経済紙も多く、その規模に関しまして今週2月2日、ECBのクーレ専務理事は、「量的緩和策が無期限であり、拙速に終了させるようなことはない」と語っています。

この「ECBの最後の手段」を裏返せば、ギリシャの総選挙で勝ったチプラス氏が、「正しい」ということになります。このままの状態では、「ユーロ」が良くなることは二度となく、ギリシャの負債は返せる金額ではない上に、強度な緊縮財政は「焼け石に水」だと理解でき、通貨ユーロと同じく、ギリシャも「最後の手段」に出るしかないことが理解できます。

わずかこの6年で、ギリシャは増税と歳出削減にもかかわらず、債務は国内総生産（GDP）比109％から同175％という膨大な規模にまで膨らみました（90年代の日本と似ています）。ギリシャが望むのは、強度な緊縮財政は「焼け石に水」である以上、債権放棄をしてもらうことにあります。この意を多くの国民が汲み、ギリシャでは総選挙の結果、急進左派連合（SYRIZA）と右派「独立ギリシャ人」が手を組むという、これまでの常識では考えにくい異例中の異例の連立政権が発足しました。