共に考え決める。若手やバイトを成長させるために上司がすべきこと

臨機応変な接客やバックヤード作業に加え時間との戦い…。忙しい業務の実態把握の為、チェックシートなどの評価制度を導入する飲食店は多いものですが、こうした評価方法のみに頼るのは危険なようです。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』の著者で飲食店コンサルタントの中西敏弘さんは、「できているのか」といった過去だけをチェックするやり方はスタッフのモチベーションを下げると指摘し、その理由を解説しています。

スタッフの過去ではなく、未来にフォーカスしてみないか?

多くの飲食店、飲食企業にて、どんな評価制度を構築しようかと悩まれていることと思います。この評価制度には、「正解」というのはないので、いかに自社にふさわしいものにできるかがポイントになってくると思います。

ただ、最近思うのは、もちろん「評価」「フィードバック」してあげることはすごく大切だと思うのですが、「評価」を高めるための支援、つまり、相手を成長させるための支援を本当に行っているのだろうかと。

例えば、店長さん一人を評価するとします。評価表を用いて、自社の基準に沿った形で評価し、そして、評価面談を行い、なぜ、そのような評価になったのかを伝える。

こんな流れで評価を行っているでしょう。

もう少し進んでいるところは、次に「どんな努力をすればいいのか」について、上司(マネージャー、部長など)と店長が話し合っているところもあるでしょう。

ですが、多くの会社では、「評価」はやっているが、「評価」を上げるためにどのような努力をすればいいのか、どんな目標を立て、どのような行動をするのかなどを具体的に決定しているところは少ないのではないでしょうか?

これがアルバイトレベルになるとなおさらで、アルバイトへの評価は行っていると思いますが、アルバイトの評価が上がる(つまり、成長するということ)ために、どんな努力をするのか、どんな目標を立て、どのような行動をするのかまで、店長とアルバイトが話し合っているお店は、本当に少ないのではないでしょうか?

特に、アルバイトには、ある程度のレベルに達するまでは、店(店長)側が目標を与え、その目標を共に共有して努力、行動をさせていかないと、アルバイトの成長を期待することはできないと考えるべきです。

なぜなら、多くのアルバイトには、「自分で次の目標を決めて、目標達成のために行動する」というようなことは、まだまだ難しいからです。

これは、お店の仕事内容を具体的に知らないことも大きく影響しています。次の目標を設定するのにも、次の仕事は何なのか?その仕事をクリアするにはどんなことがポイントやコツになりそうなのかの想像がつかないと、目標を決めて具体的に動き出すことは難しいからです。

だからこそ、店、店長が、目標を具体的に決めてあげて、その目標を達成するためにどんなトレーニングや行動をすればいいのかを、アルバイトとともに考え決定することが大切なのです。

そのためには、アルバイトが目標を立てやすい評価制度ともう一つは、アルバイトの育成計画(3ヶ月、もしくは、6ヶ月)を考えることも必要となるでしょう。

評価制度に関しては、最近は、ポジションごとに評価を作ることを皆さんに推奨しています。多くの評価制度は、仮にホールであれば「笑顔で接客できる」「商品説明ができる」などと、ホール全般のスキルを評価します。

でも、仮に、ホールでもポジションごとに役割は違うはずで、だからこそ、求められるスキルも変わってくるからです。また、お店の忙しさに応じても求められるスキルは変わってくるでしょう(売上が10万の時と20万の時では、求められるスキル、コツやポイントも変わりますよね?)。

なので、最近は各ポジションのあるべき姿、役割、そして、求められるスキルなどを明確にして、それをもとに評価制度も作るようにしています。

そして、この評価制度をもとに、アルバイトの育成計画も考えるようにします。3ケ月後、どんな仕事ができるようになってほしいか?

そのためには、どんなスキルが必要なのかを明確にし、役割を果たせるためのスキルを身に着けるために、これからの3カ月間、OJT、OFF-JTでどんな仕事をしてもらうか、どんなトレーニングをしてもらうのかを考えていくのです。

最初は店長自らが作っても構いませんが、ゆくゆくはアルバイトと面談しながら作り上げる(コーチングを活用しながら)ことがベストでしょう。

これをやっているお店は、実際にはすごく少ないと思います。しかし、もしこれが仕組みとして店内、社内に定着すれば、社員、アルバイトをもっと成長させることにつながると思いませんか?

内外から疑問の声。「クルーズ船」問題を各紙はどう報じたのか?

2月19日から始まったクルーズ船からの下船。26日現在で、乗客・乗員のあわせて691人の感染が確認され、4人の死亡者が出ています。船内の感染対策や下船後に隔離しないことなど、内外から上がっていた疑問や不安が現実のものとなっています。ジャーナリストの内田誠さんは、メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、下船開始翌日の各紙の論調を詳しく解説。常に政府寄りの読売すらも「船内の状況を甘く見ていた」と批判的で、クルーズ船対応のさまざまな問題点が浮き彫りになっています。

新型肺炎で揺れる「クルーズ船」問題を各紙はどう報じているか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…クルーズ船 443人下船
《読売》…訪日客減 4カ月連続
《毎日》…クルーズ客443人下船
《東京》…乗客感染 隔離前に集中

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…船内感染対策 疑念の目
《読売》…船内隔離 誤算続き
《毎日》…クルーズ船 政府苦慮
《東京》…船内隔離策 割れる評価

【プロフィール】

クルーズ船で下船が始まり、各紙、様々な議論をしています。専門家の意見の紹介を含め、「クルーズ船を巡るあれこれ」について、ザザッとみていきましょう。

■船内「感染対策」の現実■《朝日》
■個室待機要請後の感染拡大は?■《読売》
■医学史に残る不祥事■《毎日》
■全員検査をすべきだった■《東京》

船内「感染対策」の現実

【朝日】は1面トップと2面の解説記事に注目する。1面記事。本記とは別に、下船した人がタクシーに乗り込むところから、「同乗取材」が行われたようだ。埼玉県狭山市の男性は運転手に「さっき船を下りてきたんですけど、心配じゃないですか?」と問いかけたという。船内では不安から逃れられず、妻と毎日5、6回体温を測ったとも。帰宅しても、周囲から白い目で見られるのではないかと心配し、しばらくは買い物や散歩も極力控えるという。

2面記事は、船内の感染対策について深刻な疑問を提示する。マスクや手袋といった基本的な対策さえ、当初は不徹底であったこと、特に乗員は寝泊まりも相部屋で、救急搬送される人も出始めていたなど、船内の状況について乗員や乗客などへの取材成果が書き連ねられている。

また、国内外の専門家の見方、とりわけYouTubeで動画を公開し、感染対策の不備を強く批判した感染症専門の岩田健太郎教授(神戸大)が紹介されており、岩田氏は、「安全な区域」と「そうでない区域」の区別ができていない点を強く批判。安全な区域では本来、防護服を着て入ってはならないのに、防護服姿の人が両区域を行き来していたと問題にしている。

海外からの批判も多く、WHOの緊急対策責任者は、船内待機を決めた当初は「人々が拡散するより明らかに望ましい判断だった」としながら、その後の対応を問題視する見方、また、米国の疾病対策センター(CDC)も日本政府の検疫は「公衆衛生上の効果はあったが、船内で感染を防ぐには不十分だった」として、下船したすべての乗員乗客につき、少なくとも14日間は入国を認めないとしている。

uttiiの眼

感染管理が十分でなかったことは、621人(19日時点)もの感染者が出てしまったことで明確だ。そのことは、後から乗船した厚労省の検疫官や職員、DMATの看護師まで感染していることでいっそう明瞭だと思われる(看護師の感染は船内でなかった可能性もあるが…)。ところが政府の専門家会議では「感染管理は十分にできていたと会議で判断された」と感染研の勝田所長は述べている。何が起こっても、政府が失敗したという結論だけは避けたいのだろうか。

CDCの姿勢は当然と言える。船内隔離が始まった後に感染した可能性が捨てきれない以上、無症状で検査が陰性であっても、潜伏期間内にある感染者がいるかもしれないからだ。2月5日の隔離開始から後に感染した人はいないという日本政府の立場は、全く受け入れられていないということになる。

利益よりお客様のため。キリンビールを高知県内トップにした理念

競合他社に打ち勝つためには何が必要なのか…。私たちは往々にして、相手の「いいところ」ばかりに目が行ってしまいます。しかし、本当にそれだけで勝つことは可能なのでしょうか。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、かつて高知支店長として県内シェア首位奪還をはたしたキリンビール田村潤氏の、「自社の理念とビジョンに基づく行動」を紹介しています。

ビールは味よりも「情報」で飲んでいる

1995年、45歳の時、田村潤氏はキリンビールで全国最下位クラスだった高知支店の支店長に任命されました。

負け癖のついた集団をいかにして変革し、シェア首位奪回を成し遂げたのか。鍵を握るのは「理念とビジョンに基づく行動」だといいます。

現在発行中の『致知』3月号では、田村氏が語った奇跡の逆転劇の顛末から、企業発展の秘訣を探ります。


数字は下がる一方でした。1996年に高知県内のシェアでキリンがアサヒに抜かれ、このままではもたないと思いましたね。

でも、県内の料飲店を回って、「宴会中にすみません。キリンビールですけど、ちょっと注がせてください」って挨拶し、「どういう理由でアサヒにしたんですか」「なんで人気のないキリンを飲んでくれているんですか」という感じで毎日聞いているうちに、頭じゃなくて体で分かってきたことがあったんです。

それは、ビールは味よりも情報で飲んでいるということでした。何となくアサヒが格好いいとか、売れていないビールは飲みたくないとか、そういう情報に左右されて人は飲むビールを選んでいると。

じゃあ良い情報をお客さんの心の中に蓄積させていけばいいんだ。それなら営業の力でアサヒの流れをひっくり返すことができるかもしれない。キリンは自分たちを大事にしてくれているというメッセージを伝え、情報を市場の中で連鎖させていこう。

その時に気づいたのが、キリンの経営理念だったんです。

キリンの社員手帳にはちゃんと「品質本位 お客様本位」って書いてあったんですけど、完全に死語になっていました。調べてみると、キリンは売り上げや利益よりもお客さんのために日本一おいしい最高のビールをつくっていくことに挑戦してきた歴史がある、と発見したんです。

ああ、そうか。我われの仕事はアサヒの真似をすることでもアサヒに勝つことでもなく、「品質本位お客様本位」という経営理念を武器に、高知の人に喜んでもらう、幸せになってもらうこと。それが実現できればキリンビールは救われるはずだ。こういうことを皆に話したんです。1997年の11月頃でした。

高知の人を幸せにするために、きょう一日の仕事があるんだということを一人ひとりが肚落ちしたところから、全く違う集団になっていきましたね。

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新丸ビルと電通で新型コロナ感染確認。時差出勤は無意味なのか?

東京・丸の内にある「新丸の内ビルディング」で26日、新型コロナウイルスの感染者が確認されたと時事通信産経新聞などが報じた。感染者は、13日に新丸ビルで開催されたイベントに参加していた石川県の職員とみられている。触れた可能性がある場所や共用スペースはすでに消毒済みだという。

電通が5000人を原則「在宅勤務」に

また、大手広告会社の「電通」の東京本社ビルに勤務する男性従業員が新型コロナウイルスに感染。電通は25日、当面の間、本社に勤務する全従業員5000人のテレワークを決めた。本社以外の拠点に勤務している従業員については、積極的に実施を呼びかけている。

資生堂およそ8000人も「在宅勤務」に

さらに「資生堂」は26日、本社事務所や全国の営業所で働く従業員を中心とした、約8000人を対象にテレワークを決めた。期間は26日〜来月6日まで。社内で感染者は確認されていないが、感染拡大を防ぐための働きかけだとし、状況によっては期間の延長も検討する。出社しなければ業務ができない部署は「時差出勤」を指示、美容部員は顧客の肌に触れず、マスクの着用や手洗いなどを徹底するとのこと。

「時差出勤」をした人たちの声

菅官房長官が25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する措置として「テレワーク」や「時差出勤」の積極的な導入を呼びかけたが、この影響からか、26日のTwitter上には時差出勤を実行した人たちの感想ツイートが多く見られ、一時トレンド入りを果たした。主な「時差出勤」ツイートを取り上げてみよう。










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source:時事通信産経新聞NHK

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中国の「破竹の進撃」もこれまでか。新型肺炎対応が想起する終焉

中国では、2月26日時点で感染者7万8000人、死者が2700人を超えた新型コロナウイルス感染症。中国指導部は、対策に血眼になっていますが、終息の気配はまだ感じられません。軍事アナリストで危機管理の専門家でもある小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、人類の歴史上、感染症が影響を及ぼした例をあげ、「国が滅びるとき」という言葉をリアルに想起しています。

国が滅びるとき

新型肺炎(新型コロナウイルス感染症)で緊急事態に瀕している中国の様子を見ると、不謹慎かも知れませんが、「国が滅びるとき」という言葉が目の前をよぎっていきます。

歴史を振り返れば、疫病で国が衰亡に至ったモンゴル帝国のケースが思い出されます。チンギス・ハンによって建国されたモンゴル帝国は、わずかな年月の間にアジアから東ヨーロッパまでを席巻し、版図を広げます。

それが、まるで風船が萎むかのように瞬く間に勢いを失い、モンゴル民族による元王朝は明朝に取って代わられることになります。このときのモンゴルの勢力圏に、チャガタイ・ハン国など「ハン」のつく国々が残ったのは、ご存じのとおりです。

モンゴルの衰退の大きな原因として、1330年代に中国で始まり、1350年前後にヨーロッパと中東で猛威を振るい、世界で1億人以上の死者を出したとされるペスト(黒死病)があることは、よく知られていることです。ペストが、あたかも新型肺炎が人から人へと伝染しているように、モンゴルの勢力圏に蔓延し、内部抗争などで不安定になっていた帝国の基盤を揺るがしたとされます。

第5代皇帝クビライ・ハーンのとき、元は2度にわたって日本に軍事侵攻を企て、失敗に終わります。元寇と呼ばれる文永の役(1274年)と弘安の役(1281年)です。

両方の戦役とも、のちに神風と呼ばれることになる暴風雨のため、元軍は壊滅的な打撃を受け、そのときの沈没船と積み荷はいまなお北部九州の玄界灘付近で発見されているほどです。しかし、弘安の役のときは、疫病によって東路軍から3000人以上とも言われる死者が出て、戦闘力が大幅に低下した可能性があるようです。これを見ると、さしものモンゴル帝国も疫病には勝てず、疫病によって滅亡を早めたと言っても過言ではありません。

第1次世界大戦についても、1918年11月に終結したのは1918年から19年にかけて世界的に大流行し、推定で5000万人から1億人と言われる死者を出したインフルエンザ(スペイン風邪)によって、各国とも兵役適齢期の男性の数が決定的に減り、軍事力を維持できなくなったのが、ひとつの要因とする説があります。

2003年のSARSの大流行の時、中国人民解放軍の陸軍少将が私に「中国人だけを狙った生物戦」との懸念、つまり中国人しか罹らないウイルスが遺伝子操作によって生み出され、攻撃に使われた可能性に言及したことは、1月27日号で紹介しましたが、今回の新型肺炎では湖北省武漢の周辺で発生したウイルスが、2049年の建国100周年までに米国と肩を並べようとしている中国の足もとをすくい、その軍事・経済両面での「破竹の進撃」を阻む可能性さえ危惧されます。

それが現実となれば、そこで必ず生起する中国共産党内部の権力闘争によって習近平体制に終止符が打たれるばかりか、共産党が支配してきた中国の時代の終焉を告げる鐘が鳴り響くことになるかも知れません。新型肺炎対策に血眼になっている中国指導部の姿に、ある種のリアリティを感じるのは私だけでしょうか。(小川和久)

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ゆくぞ勝利のゴールまで。今後の日本車メーカーがまず作るべき車

故障の少なさ、燃費の良さなどから各国で愛されている日本車ですが、世界のトレンドは次のフェイズに入ってきているようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「先進国では楽しめる車が求められてきている」とし、今こそあの「マッハ号」を世界に向け売り込むべしと力説しています。

ドバイに「マッハ号」を売り込め!

性能では世界のトップと言っても良い日本の車。海外でもその良さは認知され、ファンは増えつつあります。そうした流れの中で、燃費の良さや故障の少なさだけではなく、先進国では、より“楽しめる車”が求められてきています。スポーツカーやオープンカー、高級車など、趣味性の高い車です。

日本のメーカーもそうした要望に応えるべく、ストーリー性のある「コンセプトカー」を送り出そうとしています。その車に乗れば、車の持つストーリーを体感できます。主人公になって、走る続けることができるのです。今後は、そんな車を開発しなければ、海外でのシェアを伸ばすことは難しいでしょう。

そこで、私の提案。1967年のテレビアニメ『マッハGoGoGo』に登場するレーシングカー「マッハ号」を製作してはどうでしょう。

あのアニメを観た時、男の子たちは速効、マッハ号に魅了されました。とにかく“カッコいい!”のひと言。大人になったら乗りたい、という気持ちから、どれだけの子どもがおもちゃを欲しがったことでしょう。いま、あの“名車”が蘇ったら、大人になった当時の子どもたちは、歓喜するでしょう。

しかし、不景気な日本では、高額にならざるを得ないマッハ号を手に入れることは難しいと言えます。また、道路の狭い日本では、あの巨大なフォルムは走れません。

海外ならどうでしょう。道も広くて、お金持ちも多い、ドバイに売り込めば良いのではないでしょうか。お金が余っているような国です。たとえマッハ号が数億円しても、買ってくれるでしょう。クールなジャパンのクールな車です。物珍しさでも買うのではないでしょうか。

ただ、ひとつ問題があります。アニメ『マッハGoGoGo』を知っているかどうか。アメリカでは放送され、実写の映画化もされているので認知度は高いのですが、ドバイではどうでしょうか。

ならば、タツノコプロと自動車メーカーとのコラボプロジェクトとして、ドバイで『マッハGoGoGo』を放送することから始めれば良いのです。あのカッコ良さには、必ず魅了されるはずです。子どもが欲しがれば、お金持ちの親は買うでしょう。高校生の1ヵ月の小遣いが10万円という国です。親が趣味に使える金額は計り知れないのです。

アニメとともに、クールジャパンで売り込めば良いのです。

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障がい者だけじゃない。福祉従事者にも「学び」の機会が必要な訳

特別支援学校を卒業したあとの学びの場を地域で作っていく必要性を訴え、活動を続けている引地達也さんが、日々のさまざまな気づきをメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』に綴っています。今回は、青年期の学習こそ「自分づくり」の大切な時間だという鳥取短期大学の國本教授の考えを紹介。障がい者はもちろん、福祉領域の従事者にとっても継続的な学びは必要で、課題はいかに「学び」=「楽しい」を実感してもらうかにあるとしています。

青年期の学びは自分みがきに向けた「自分くずし」の時間

先日、甲府市で行われた「青年期における学びを考える会 シンポジウム2020」に招かれ、私は特別講演として支援が必要な人への学びの場であるシャローム大学校の取組みを紹介しながら、特別支援学校を卒業した後の「青年期」の学びの重要性を説きつつ、それは社会全体が生涯にわたる学びの楽しさを実感し共有することが第一歩であると力説した。

そう、これはシンポジウムで自分が言いながら熱を帯びて言葉になったものなので、私の中で熟成した言葉ではなかったのだが、これまでの取組みは結局、一緒に学ぶ場づくりは、参加する人が楽しいと思えることが重要で、勉強や学習にネガティブなイメージを持っていると、なかなか行動が楽しくならないのが実感として明確だ。だから、障がい者の生涯学習や社会教育を考える上でつくづく「楽しさ」を追究するのは間違いではないと思う。

このシンポジウムでは鳥取短期大学の國本真吾教授が「七転び八起きの『自分づくり』」の基調講演もあり、そこで國本教授は青年期の学びの重要性を「自分くずし」の時間と説いた。つまり、「自分くずし」から「自分さがし」を経て「自分みつけ」に至り「自分みがき」へと移行する、という考え。

特別支援学校を卒業し、すぐに就労や福祉事業所への通所に至っても、そこでは一定の作業という役割が与えられ、生活は職場や事業所と自宅との往復が中心となる中で、なかなか「自分くずし」が出来ないままとなる。

実は、いるかもしれない本当の自分、いるかもしれない何かをやりたい自分、できるかもしれない自分、にはたどり着けないなのではないかと考えてしまう。國本教授の言う「自分づくりの過程の保障」をこの社会はどんな人へも提供しているだろうか、との疑問にも行き着く。

障がい者に限らず、「自分くずし」により新しい「自分みがき」をするのは、その可能性を社会が示すだけでも、あるべき自分に押し込められた方の中には、その押し込められたストレスから解放される気分になるかもしれない。

現在、私が文部科学省事業として開発を進めている福祉領域に携わる方が、再教育をして広いステージで活躍してもらうためのカリキュラムは、どうしても「研究」とか「再教育」という言葉で硬質なイメージになってしまうが、要は福祉領域で確立している自分を再度の学びで「くずし」て、新しい自分みがきへ至るためのきっかけづくりである。

それを「面白い」と思ってもらうために、カリキュラムの内容をより活動的なアクティブラーニングを基本としながら、受講者どうしが関わりあい、話し合い、学びあう場所にしながら進行中である。

学びにはどうしても評価が伴うから、その評価を苦手と思う人は多い。評価されることに拒否反応やトラウマがある人もおり、若いころの「成績」に対するプレッシャーの傷は多くの人にとっては深く、いまだ癒えていないらしい。だからこそ、社会教育や生涯学習でその傷を癒せないかと考えてしまう。

前述のシンポジウムで私が口走った「勉強って面白い、生涯学習は楽しいって市民のひとり一人が思えなければ、大きな広がりにはならないと思います」というのは本音で、つまり楽しくすれば、問題は解決できるはず。口走りながら、自分の中では課題が明確になったのだと一人で納得している。

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30年かけ世界企業競争ランキングを30も落とした日本凋落の訳

スイスIDMの2019年世界企業競争力ランキングで、30位というおよそ先進国に相応しくない評価を受けた日本。約30年前は同ランキングで世界1位を誇った我が国の国力はなぜここまで凋落してしまったのでしょうか。そして「復活の目」はあるのでしょうか。数々のメディアで活躍する嶌信彦さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、世界進出に成功したユニクロの顔・柳井正氏が考える「日本の将来像」を紹介しています。

“経済敗戦”からどう立ち直る?

「平成の30年は日本の“経済敗戦”の時代だった」と断ずるのは柳井正・ユニクロ会長兼社長だ。激動の昭和時代を経て平成の30年は穏やかに成長し国民の生活は豊かに安定したかにみえる。しかし内実をみると、スイスのビジネススクールIMDが発表した世界競争力ランキングではもはや経済大国とはいえないほど凋落しているのだ。

ユニクロを展開するファーストリテイリング社は、1949年に家業の小郡商事(山口県)から創業し、84年にユニクロ1号店を広島にオープンし全国展開を進めた。同社の2019年8月期の決算は2兆2,905億円の売上高に達し、今やアジア、アメリカ、ヨーロッパにまで進出して世界第3位のアパレル小売会社となった。

その柳井氏は「GDPはまだ世界で3位だが、IMDのランキングは1992年から4年連続1位だったのに2019年の日本の企業競争力は世界ランキングで30位にまで落ちた」と嘆き、このままだとGDPももっと低落するだろうと指摘する。

60年代から80年代の高度成長期は、輸出が盛んで国内の人口も増大して内需も拡大していた。このため大企業はもちろんのこと99%を占める中小企業も海外に飛び出て市場を開拓したし、企業の研究開発が熱心で設備投資を行ない、新製品をどんどん作り出していった。テレビ、自動車、機械、通信機器やそれらの部品等は、日本企業の競争力が強く、他の追随を許さないほどだった。そこには日本人の勤勉さや手先の器用さ、時間厳守の厳しさ、2,000年以上に及ぶ文化、文明の蓄積などが寄与していた。

ところが、80年代後半から90年代初めにかけて日本を覆ったバブル経済の波に呑まれ、多くの企業がバブル崩壊とともに苦渋を飲む結果となってゆく。このため、日本の活力を支えてきた多くの中小企業が倒産、閉鎖し、企業の合併再編が進んだ。2000年代に入ると金融業界にまで波及。13行あった都市銀行は三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなに統合され、今なお地方銀行と信用金庫の再編統合が進行中だ。

しかも、世界経済のグローバル化が急速に進んでいったが、日本企業はこの流れにも乗り遅れた。そのせいか、90年代前半までに見られた日本企業の進取の精神や日本人の勤勉努力、教育への投資、設備の更新といった分野にまで内向きとなり、企業や人々は設備投資や消費に臆病になっていった。企業の資金は溜め込まれるばかりで人々の消費意欲も慎ましやかとなり、企業の内部留保は463兆円、個人の金融資産は1830兆円にも及ぶ。しかし、日本全体に元気がなく経済敗戦とはいい得て妙な表現だ。

(財界 2020年2月12日号)

※なお、本コラムは新型コロナウイルスによる肺炎の影響により、中国におけるユニクロの休業店舗数が報じられる前に入稿しております。

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新型コロナ感染懸念も決行「Perfume」ライブの様子をファン激白

初の4大ドームツアー「Perfume 8th Tour 2020 “P Cubed” in Dome」を行っているテクノポップユニット・Perfume(パフューム)。ツアーファイナルとなる東京ドームでの2Daysの1日目を25日に終えた。そんなPerfumeにまつわるニュースが昨日、ネット上を駆け巡っていた。
公式サイトにおいて、場内での新型コロナウイルスへの感染症予防対策を十分に行いつつ開催するとした上で、「新型コロナウイルス感染拡大の状況も踏まえ、残念ながらご来場が叶わないお客様におきましては、払い戻し対応を実施することといたしました」と発表したことで、ネットで「神対応」との声が挙がっていた。

では、25日に行われ東京ドーム1日目のライブはどうだったのか? 実際にライブに行ったというファンたちに話を聞いた。

感染拡大が心配される中行われたPerfumeライブ

「Perfumeのライブ最高だった! 」というのがまず第一声。ライブ自体は大盛り上がり。とても満足度の高いライブとなったようだ。では、気になる新型コロナウイルスによる影響、そして対策はどうだったのだろうか?

ライブ開始前。会場となった東京ドームにはたくさんのファンが集まっていた。10代から30代の若い男女が多いが、40代から50代以上のファンの姿も見られる。その多くがきちんとマスクをしていたという。

まずは荷物検査。そこには警備員がいて、ボトル型の消毒液をプッシュしてくれ、みんなそこで両手を消毒する。誰だって新型コロナウイルスへの感染は心配。消毒をしないファンはいない。

その後、スタッフにチケットを見せて会場内へ。事前に払い戻し対応をするとの発表があったことで、どれだけの観客数になったのか気になるところだが、実際にライブに行ったというファンによると、9割以上は埋まっていたのではないかという。暗がりの中ではあるが、見渡す限り、ほとんどのファンがマスクをしていたそうだ。
そして、いざPerfumeのライブがスタート!

韓国で1000人越え。在韓米軍兵士が新型コロナウイルス初感染

ついに韓国の新型コロナウイルス感染症が1000人を超えた。韓国疾病管理本部中央防疫対策本部が26日、新型コロナウイルス感染者が新たに169人(同日午前9時現在)確認されたと発表したと朝鮮日報が伝えている。これにより、韓国国内の感染者数は1146人に増えた。感染者の数が1000人を超えたのは中国に次いで2か国目となる。死者の数も1人増えて11人となった。

また、聯合ニュースによると、新型コロナウイルスの集団感染が起きた南東部・大邱市付近の慶尚北道漆谷郡にある基地で兵士1人の陽性が確認されたと発表した。在韓米軍の兵士のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されるのは初めて。

わずか1か月足らずで感染者1000人を突破

この日感染が確認された169人のうち、大邱の感染者が134人で最も多かった。以下は慶北19人、釜山8人、ソウル4人、慶南2人、仁川1人、京畿道1人の順だった。

韓国での感染者は1月20日に初めて確認され、そこから1カ月余りで1000人を突破。南東部の大邱にある新興宗教団体「新天地イエス教会」の施設での礼拝に参加した信者らを中心に大邱と周辺の慶尚北道に感染者が集中していると聯合ニュースは伝えている。





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