韓国ですら危険。日本にとってウクライナ侵攻が「他人事」ではない訳

誰しもが「あり得ない」と信じて疑わなかったロシアによる軍事侵攻。しかしそんな思い込みはいとも簡単に覆され、ウクライナでは深刻な人道危機が今この瞬間も続いています。我が国が同様な事態に襲われた際、国民の命は守られるのでしょうか。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では著者でジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さんが、ウクライナと日本それぞれの状況を比較しシミュレーション。そこから見えてきたのは、あまりに戦争に対して無防備な日本の真の姿と、他国の侵攻を受けた際に逃げ場がないという絶望的な現実でした。

ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか？」

まずは日本の備えをウクライナの例から比較してみよう。

2月3月と、このメールマガジンでは「第52話　緊迫するウクライナ情勢に見るロシアと中国と北朝鮮」と題して行ってきました。

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実際に、現時点でまだロシアのウクライナ侵攻は終わっていません。

この話をオンラインサロンの方と合わせてこのように文章化してみると、やはり考えなければならないと思いますのが「日本にウクライナと同じようなことがあった場合。どのようになるのか」というような心配が先に立ってしまうのです。

ウクライナのことが、とても他人事には見えないというような状況になります。
日本人の多くはそのような感覚はなく、ウクライナ侵攻に関して「他人事」「対岸の火事」としか見ていません。

その為に、ウクライナ侵攻に対するテレビのコメンテーターのコメントなども、何とも無責任なもので、驚くことばかりではないかと思います。

あのような事件に対して、日本人は根本的に「自分の所に他国が攻めてくる」というようなことを想定していることは全くないのですから、大変困ったものです。

戦争を「する」「しない」ではなく、攻めてきたらということと同じで「備える」ということを考えなければならないのではないかと思うのです。

そのような観点から考えると、今の日本はあまりにも「防衛」が出来ていないのではないかと思います。

今回の連載で、まずは今の日本がどのようになっているのか、日本の防衛を考えるということで、見ていきたいと思います。

実際に「危機」というと、日本の場合は「災害」ばかりになってしまっていて話になりません。

地震に備えるとか、津波に備えるというようなことは、様々な人が積極的に行っていますが、例えば「北朝鮮のミサイルが落ちてきた場合に備える」とか、「大規模なテロが発生した場合に自分のみを守る」というような「人為的な危機」に対する警戒が出来ていないということになります。

日本は、自然災害に関しては、様々なことが起き、なおかつ毎年のように報道されている尾で身近なものとして認識しているのではないかと思います。

また自然災害に関しては「いつ起きるかわからない」と同時に、「自分に災害の影響がある」という認識があるので、様々な意味でこれ等の災害に備えるということになります。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻のような内容に関しては、全く備えていません。

もちろん、このようにかけば「どのように備えて良いのかわからない」などということが声が上がり、初めから、思考を停止してしまい、備えることに関して考えることすら拒否してしまうということになっているのではないでしょうか。

同時に、「攻めてくるはずがない」などというようなことをいう人も少なくありません。

北朝鮮は、今年に入ってからミサイルの発射をどれくらいしているのでしょうか。

ニュースになっているだけでも既に6回、つまり平均すれば1ヶ月に2回のペースでミサイルの実験を行っています。

その中には日本のEEZ内に落下したものもあります。

「反日感情を政治利用しない」韓国ユン新大統領の発言に期待するワケ

5年ぶりに保守派の新大統領が誕生する韓国。ユン・ソギョル次期大統領が、首脳同士によるシャトル外交の復活の意向を示し、「反日感情を政治利用しない」と方向転換を印象付ける発言をしたことに注目するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み！』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。嫌韓の声が大きくなり、経済面でも傷んでしまった両国関係を改善する好機が来ていると、岸田政権の積極的な対話を求めています。

日韓関係を改善する好機がやってきた／日韓Ｗ杯は遠い昔…

韓国で新大統領が誕生した。新しい大統領が日本との関係をどうしたいのか気になるところだ。日韓関係は戦後、最悪の状況になっている。2002年の日韓ワールドカップ共催が遠い昔のようだ。やはり、徴用工問題や慰安婦問題で、韓国側の対応が変化した影響が大きい。

韓国大統領は支持率が下がると日本たたきを行う癖がある。日本との歴史問題を持ち出し、自分への憎悪を日本に転換させる作戦だ。植民地として屈服させられた旧宗主国に対して「闘う指導者」「民族の誇り」というイメージを作り上げるのだ。

日本でも、韓国の強硬姿勢に嫌気が差して韓国叩きをする政治家が増えている。国民の中でも、韓国との友好を主張する政治家に対して冷ややかな視線が送られる風潮が出てきた。先の総選挙で引退した河村建夫元官房長官は日韓議員連盟会長ということだけで、ネトウヨからの攻撃を受けていた。

しかし、経済界は決して対立を望んでいない。韓国の輸入相手国は1位が中国、2位が日本である。日本と韓国は経済上、切れない関係にあるのだ。観光業でも日韓関係が冷え込んだ影響で閉店を余儀なくされたお店を私は見てきている。また、くず鉄業界などもかなり影響を受けた。

現在の日韓関係について、ユン・ソギョル新大統領は「ムン・ジェイン政権が国益を優先するのではなく、外交に国内政治を持ち込んだため、国交正常化以降、最悪の状態に陥った」とムン政権の対日政策を批判し、首脳同士によるシャトル外交の復活などを行う姿勢を示している。そして「反日感情を政治利用しない」と発信し、「未来志向的な韓日関係をつくる」とかなり踏み込んでいる。

ムン政権は元従軍慰安婦に関し、「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された2015年の日韓合意をひっくり返した。また、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産推薦にも反発するなど反日姿勢が強かった。だから、ユン新大統領の発言は、大きな方向転換と言える。

5年ぶりの政権交代で冷え込んだ日韓関係をどうするか。双方が歩み寄らなければいけない。政権交代が行われた今こそが好機であり、岸田政権も対話を重ねるべきだ。

image by: 尹錫悦 － Home | Facebook