トランプ支持者が連邦議会に乱入、「市民戦争」の岐路に立つ米国の選択は?

トランプ米大統領の支持者らが6日、連邦議会議事堂に侵入して警官らと衝突、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれて死亡するなど、計4人の死者が出ている。時事通信などが報じた。議事堂では当時、大統領選の結果を確定させる連邦議会上下両院の合同会議が開かれていたが、討議は中断され、会議の議長を務めるペンス副大統領や議員が避難する事態となった。

トランプ支持者らが議事堂に突入し4人死亡

トランプ氏は同日、バイデン次期大統領の勝利確定への抗議集会をホワイトハウス近くで開催し、「我々は決してあきらめない。我々は決して負けを認めない」と強調。支持者に議事堂に向かい、抗議するよう求めていた。

参加していた少なくとも数千人のトランプ氏支持者が議会へと行進し、一部がガラス窓を割るなどして暴徒化し、建物内部になだれ込んだ。

これを受け、警察は侵入者に対し催涙弾を使用するなどしたが、混乱の中でトランプ氏支持者とみられる女性1人を含む、4人が死亡した。デモ隊の中には拳銃を所持していた者もいたとされている。

騒動が収まらないとみるや、トランプ氏は支持者らに自制を呼びかける動画をツイッターに投稿。選挙が盗まれたとの根拠のない主張を繰り返した上で「あなたたちは自宅に戻らなければならない。我々には平和が必要だ。法と秩序がなければならない」とした。

その後、州兵が動員され、議事堂に侵入したデモ隊を排除。約4時間後に混乱は収まった。

トランプ氏のツイッターのアカウントを凍結

昨年11月3日に行われた米大統領選挙。与党共和党からも負けを受け入れる声が上がる中、トランプ氏は依然として敗北を認めていない。

集会ではバイデン氏の勝利を覆せないと表明したペンス副大統領を「裏切り者だ」と支持者が糾弾する場面もあったとされている。

米ツイッターは6日、度重なる重大な規約違反があったとして、トランプ氏のアカウントを12時間凍結する措置を取った。今後も違反が続いた場合にはアカウントを永久に停止すると警告している。

また、フェイスブックとユーチューブがトランプ氏の動画を削除したとロイターが報じている。

現役の大統領がデモを煽り、大きな騒動となったとみるや、家に帰りなさいと呼びかける。日本では考えられないことが米国で起きている。

選挙で選ばれた人をリーダーにするのは民主主義の大原則。それに異を唱える者が多数存在するということは、米国の分断を象徴することにもなる。

トランプ氏が先導したことで一人の命が失われたことは間違いない。支持者らはこれからどのような行動を取るのだろうか。中断された合同会議は現地時間6日夜にも再開されるとみられている。

松本人志の笑えぬ劣化ぶり。「正統派」論争の裏にテレビは偉いという時代錯誤

コロナの危険性を訴え、視聴者に「自粛」を呼びかけながらも、年末年始は例年どおり脳天気な「お笑い番組」を放送していたテレビ各局。なぜテレビ業界はこのような矛盾を抱えているのでしょうか? メルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』の著者で精神科医・映画監督の和田秀樹さんは、ダウンタウンの松本人志さんがテレビで発したコメントを疑問視。さらに、今の芸能界や放送業界を取り巻く「テレビに出ている人間は偉い」とする風潮の弊害について持論を展開しています。

テレビに出ている奴が偉い社会

年末になると、これまで命がいちばん大切とほざいていたテレビが一変する。

自分たちが撮り貯めた年末年始用のくだらないお笑いや歌番組だけが流され、コロナ感染者が東京だけで1300人とかいう話になってもほとんど編成が変わることはない。

もともと大した病気じゃないことがわかっているということなのだろうが、だったら自殺者や失業者、ホームレスを増やすような自粛騒ぎをしないでほしい。もし本気で自粛が大切と思っているなら、これだけの感染者が出れば、すべて特別番組に切り替えるだろう。たとえば東日本大震災級の地震が起こればそうしていたはずだ。

彼らはコロナ禍の最中に国会を開かない自民党を批判した。ならこんな絶頂期にそれを報じる番組をやらずに撮り貯めた芸能番組を垂れ流してさぼるのはどうなのだろうか?

自粛自粛と騒ぐなら芸能番組を自粛すればどうなのか?

命が一番大事というが、芸能プロダクションとの関係のほうがよほど大事なのだろう。

「天才・松本人志」は過去のもの

情報番組をやるはずだった時間の「暇つぶし番組」をぼんやり見ていたら、松本人志が、正統派のお笑いを批判していた。

「正統派というのは、多少は芸がうまいが、イマイチいけてないお笑い芸人のことを指す言葉でしょ」みたいな発言をした。

彼のいうイケているというのは、テレビにしょっちゅう出るとか、若い奴に受けるということだろう。

しかし、高齢者の脳機能を研究する人間の立場から言わせてもらうと、プロの芸とは何かが何もわかっていない発言だ。

高齢になり前頭葉が委縮してくると(というか40代、50代からこの委縮は始まるが)、人間というものは弱い刺激では笑えなくなる。

要するに、若い頃であれば「箸が転んでもおかしい」が、歳を取ると箸が転んでも笑えなくなる。

ただ、高齢になると笑えなくなるかというとそういうことはない。

なんばグランド花月にしても、東京の寄席にしても、見る側の平均年齢はとても高く、70は軽く越えているだろう(コロナのせいでグランド花月などは若返ったようだが)。それでも客席は爆笑の嵐だ。

要するに年寄りでも本物の芸なら笑う。

では、グランド花月や寄席芸を若い人たちが笑わないかというと、きちんと笑う。子どもも笑う。

プロの芸はどんな年齢でも笑わせることができるが、素人に毛の生えたレベルのひな壇芸人の芸は、箸が転んでも笑う世代の人間しか笑わせることはできない。

要するに箸が転ぶレベルの芸だということだ。

昔は多少面白かったが、今はつられ笑いを誘うような笑わせ方しかできなくなった芸人が、プロの芸を「イケていない」と断罪する資格があるのだろうか? 悔しかったら年寄りを笑わせてみろと言いたくなる。

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女子中学生を自殺まで追い詰めた、沖縄わいせつ教師の呆れた手紙

以前掲載の「『わいせつ教師再任用反対』を阻む勢力の正体とは?現役探偵が怒りの告発」等の記事でもお伝えしているとおり、教師によるわいせつ事件が後を絶ちません。2013年には沖縄県那覇市で、前年に中学校の部活顧問教師からわいせつ行為を受けた女生徒が自殺するという、痛ましい事件も起きてしまっています。こうした悲劇を防ぐ手立てはないのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、那覇市の事案を詳細に取り上げるとともに、こうした事件に対する全国の学校や教育委員会の対応を厳しく批判しています。

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沖縄わいせつ教師、被害による生徒の自死

2020年12月23日、文科省によれば、2019年度わいせつ行為やセクハラで懲戒処分などを受けた公立小中高の教員は273人で過去2番目の多さであった。最も多い被害は「体を触る」(84人)「性交」(49人)「盗撮やのぞき」(33人)であった。

さて、今回の「伝説の探偵」は下記の事案を取り上げたい。

2013年、沖縄県那覇市の中学校で、当時中学3年生の女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受けた。その後、2014年、被害生徒は高校生となっていたが、12月29日、自宅のベランダから飛び降りて亡くなった、16歳であった。

ご遺族から当時の報告書などを送ってもらったので、この事件までの経緯をみてみよう。

事件の概要

平成25年11月18日付、那覇市の教育長に中学校の校長があてた第一報では、こうある。

(冒頭要約)

 

わいせつ行為を行った教員は被害生徒が所属する部活の副顧問であった。その部活内での補講の意味合いで朝の勉強会が行われていたが、表面化するきっかけとなった同年11月14日の事件では、被害生徒が当日遅刻し、わいせつ教師から理科準備室に呼ばれ、そこでいきなり唇にキスをされたという。

 

被害生徒はパニック状態に陥り、トイレで泣きじゃくった。トイレから出たところで友人と会い、廊下で過呼吸を起こした。

 

続いて、平成25年11月20日に作成された事情聴取書では、11月14日の3校時頃、保健室に来た女子生徒の様子がおかしいと感じた養護教諭が粘り強く聞いて、この事件のことを知り、すぐに校長に報告したとある。

しかし、これだけではなかったのだ。

当然、学校長らは大事件が起きてしまったとして、その経緯や状況の聞き取りを進めるものだ。

ご遺族に送ってもらった資料を読むと、次々とわいせつ教師が被害生徒にしていたことが出てくるのだ。

すでに公開されている内容だけでも、「キスをしたのは1度ではなく2度」「スカートの中に手を入れておしりを叩いた」「膝の上にのせて抱きしめる」「休日にドライブに誘い出し、抱きしめる」などの行為をそれ以前に行っていたことが明らかになっている。

緊急事態を叫ぶ菅内閣のプランB欠如。日本が「東京五輪中止」と向き合うべき理由

1月4日の年頭記者会見で、緊急事態宣言発出の検討を発表した菅義偉首相。奇しくもこの日は東京オリンピックまで200日という節目の日でもありましたが、首相はあくまで「コロナに勝った証」としての開催にこだわり続けています。そんな姿勢に否定的な意見を記しているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で今回、「開催できないリスク」をまったく考慮していない政府を「完全なる危機管理意識の欠如」と強く批判するとともに、日常に戻るのは来年の春と言われている日本での今夏の開催を叫び続ける無責任さを非難しています。

【関連】オリンピック強行か。「新型肺炎は夏までに終息」という思考停止

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

オリンピック、できるんですか?

「緊急事態宣言」が発令されることになりました。

遅い…というのが率直な感想です。

第3波がくることはとうの昔にわかっていたし、感染者数も第1波、第2波より増えることもわかっていました。

いったい政府は何をやっていたのか?

コロナはさまざまな問題を顕在化させましたが、政府の“ソレ”は危機管理の脆弱さです。

2020年2月26日vol.164「オリンピック中止排除という思考停止」の中で「オリンピック中止を考えないことが最大のリスクだ」と書きましたが、「国民のための内閣」だの「国民の命を守る」だのと美しい言葉を好んで使うのに、リスクの概念がないのです。

そして、今「緊急事態宣言」を出すと言っているのに、何がなんでも「コロナに勝った証としてオリンピックを開催する!」と。

「3月には聖火リレーをスタートし、4月にはコロナ対策を入れたテスト大会を実施し、6月までに各競技の代表選手を決める」と豪語。

「開催できないリスク」を全く考えていません。…これは完全なる危機管理意識の欠如としかいいようがありません。

どんなに感染症対策を万全にしたところで、リスクはなくならないのです。

今、必要なのは「自分が進もうとしている未来(=オリンピック開催)で、起きそうな出来事を予期し、それに備える」対処です。これは「アンティシパトリー・コーピング(anticipatory coping)」と呼ばれています。

オリンピックが予定されている7月までに発生しうるさまざまな“リスク”を徹底的に想定する。最悪の事態にそなえ、そのときにとりうる選択肢を事前に準備しておく。

「開催」へのロードマップではなく、「開催できない」可能性のロードマップも確実に準備しておく。

そのことが「進もうとしている未来」が閉ざされた時に生じる問題を最小限に抑えることに役立ちます。

「攻めるが勝ち」とはよく言いますが、アンティシパトリー・コーピングも攻めの対処です。しなやかに攻めることが結果的に勝ちにつながるのです。

「結果責任」の意味を都合よく履き違えるこの国の政治家の無責任

1都3県の知事からの要請に急かされるように、否定していた「緊急事態宣言」の発出を決めた菅政権。コロナ対応では後手後手のうえに朝令暮改を繰り返してきたこの国のリーダーたちが口にする「政治は結果責任」という言葉の免罪符的な使い回しに呆れ、「正しい意味」を説くのは、メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは昨夏も「最も高額な有給休暇。国会はなぜこの非常時に閉じているのか?」で指摘したように、今回も臨時国会を開催しない国会議員の税金泥棒状態を批判。「『今』こそが結果なのだ」と釘を刺しています。

誰かのこと

雨が降るのは、誰のせいでもない。
風が吹くのも、誰のせいでもない。
地が震えるのも、天が鳴るのも、誰のせいでもない。
病が流行るのも、やはり誰のせいでもない。

災厄のほとんどは誰のせいでもなく起こるものである。故に、誰かを責めてみたところで詮無いことである。しかし、その前後は違う。事が起こる前の準備、事が起こった後の始末、全て誰かの責任である。誰かとは即ち、これらの準備や始末をするために国民から選ばれた人たちのことである。例えば、地震が起こることは誰のせいでもないが、それにより住む家がないという状態がいつまでも続けば、それはもう政治のせいと言っていい。

それでも大雨、大風、大地震に関しては前内閣の頃から「国土強靱化」という文言をもって強調されてはいた。しかし疾病対策においては事実上無策であった。2011年の東日本大震災を受けての国土強靱化というなら、2009年の新型インフルエンザを受けての感染症対策も同様にあってよかった道理である。両者が違うのは国土強靱化が直接的に建設・土木関係業者を潤すのに対し、感染症対策は直接的には誰をも喜ばせないというところである。

誰も喜ばないかもしれないけど、誰も儲からないかもしれないけど、それでも猶必要なことはこの世にたくさんある。それが分かっているから我々は黙って税金を納めているのである。政治家としての禄を食む以上、この辺のところは忘れては困る。

「政治は結果責任」。最近、この言葉をやたらに聞く。「まったくもってその通り」と言う他ないこの言葉だが、どうも勘違いしている政治家が多いような気がするのである。政治における「結果責任」とは通時的概念ではなく、共時的概念である。その人が死んだ後の伝記や歴史記述の問題ではなく、日々更新されていく「今」に対しての責任のことなのである。

ところが、今の政治家を見ると「結果責任なんだから、その結果が出るまで待て」とでも言わんばかりの態度である。こんなバカな話はない。これではただの責任の先送りである。当然、次の人、その次の人も、この責任を先送りするだろうから、終には誰も何も責任を取らない、今のような状態に成り下がってしまうのである。

なぜ朝礼でポジティブな方針を読む企業の社員は「デキる」のか?

人材が集まり、ひとつの組織として働く場所で、まず必要なのは「方針」だとよく言われています。では、会社の方針を決める際に最も重要なことは何でしょうか? 今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、企業方針を立てる際に「盛り込むべき3つのこと」について紹介しています。

企業の責任者の倫理観を超えることは無い

企業の考え方は方針で明確になります。

日本には、オーナー自分自身の資産を増やすことで頭がいっぱいの経営者は意外と多いものです。

「昨年1年間で君は資産をいくら増やしてくれたんだ」
「この10年で資産は減る一方ではないか」
「売り上げより資産だ」

このようなことを、私は、オーナーによく言われたものです。

■言葉で鼓舞すること

宗教団体でも、政治結社でも、まず方針を立てます。具体的には、何でもいいのですが、妊娠中絶反対とか、ピルの解禁とか、当然、食品工場にふさわしくないのは、いけません。わかりやすく、毎日朝礼で唱和できるようなものがベストと思います。宗教がかっているとか、哲学とかいいますが、企業は人の集まりですので、結局その方針を見て人が自分自身で動くようなものが必要です。

<世界の人に愛される食品を作ろう>

<品質で世界一になろう>

などのようなものが考えられます。

ただ

<クレームの発生しない工場>

<食中毒は起こさないように>

などと、ネガティブな方針はふさわしくないと思います。ポジティブで明るい方針がいいと思います。具体的には

1 社内外の人々の行動の指針になること
2 一般に認められている倫理感と一致していること
3 例外事項が出たときの柔軟性があること

方針ができましたら、工場長自ら大きな紙に書いて、朝礼で発表して毎日の朝礼で唱和することが必要です。朝礼で話す方の後ろに、工場長の直筆で書いて額に入れて、飾ること、その前で、毎日毎日、方針に基づいたことを、工場長自らが話すこと。これが、まず工場長の一歩だと思います。

1  お客様に信頼される商品造りをすること
2  従業員の働きがいがある工場にすること
3  地域の方に必要な 工場にすること

この3点が何らかの形で盛り込まれていることが大切です。

職場の「お茶入れ」を女性だけに押し付ける日本社会への違和感

今でこそ少なくなりつつあるようですが、かつてはあらゆる職場で見られたお茶の時間。慣習としてお茶を入れるのは女性の役割となっていますが、違和感を覚える方もいるのではないでしょうか。メルマガ『井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道』の著者で元公務員という経歴を持つ「ひとり税理士」井ノ上陽一さんもそんな中の一人。井ノ上さんは今回、かつての職場でお茶入れ廃止を提案したエピソードを綴りつつ、現在の日本社会について思うところを述べています。

【関連】井ノ上陽一の雇われない雇わない生き方への道 メルマガ発行者・特別インタビュー

お茶入れをなくした話

公務員で3年いた部署は、係長(男性)→主任(女性)→職員(女性)→私という構成でした。年齢を書くと、係長(30代男性)→主任(40代女性)→職員(30代女性)→私という感じです。

入れ替わりはあっても、3年間こんな感じでした。別の列と比べると、平和で、1列ずれたらやばかったです。延々と無駄話をしてくる人とか、怒鳴る人とか。残業しないと怒る人とか。

そんなことはなく、平和な中、ある提案をしました。「お茶、やめません?」と。

慣習で、朝と15時頃にお茶を入れてくださるのです。しかしながら、お茶を入れるのは女性。そういうのも嫌でした。かといって、私がやるのも嫌がられるでしょうけど。お茶を入れるのにも時間がかかりますし、それは、男性、女性、関係ありません。そして、お茶をいただいても、ぶっちゃけ、そんなにうれしくないですし。飲んだあとを洗っていただくのも恐縮します。

こんなの、なくしてしまえばいいのでは?と提案すると、女性はもちろん喜び、係長も、「そうだね」と(合わせてくれたのかもしれませんが)。

お茶を入れるほう、入れていただくほう、みんなのストレスがなくなりました。飲みたかったら自分で入れればいいですし。

その後、税理士事務所でも、そういう慣習があったので、どこでもやめてもらいましたし、少なくとも自分の分はいいですよといって、やめてもらいました。

男性が、女性が、というのが好きではありません。もちろん、違いはありますが、なくせるものはなくしたほうがいいかなと。

こういう考え方は、男性というよりも女性よりの考え方かもしれません。

世の中、残念ながら、男性(かつ年配)が主導権を握っています。組織に合わないというは、女性の要素があるからではないかと思っているところです。

右肩上がりの売上をめざさないとかも、人を雇わない、家族を大事にしたいなどもそうでしょう。

このメルマガをお読みの方も、女性の方はもちろん、男性の方は、女性の要素が強いかもしれません。

となると、男性の要素が強い、この社会では合わなくて当然ではないかなと。

そんなことを考えています。

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木村拓哉が狙うジャニーズ“社長”の座。背後で操るは女帝静香、近藤&東山追い出しへ

俳優の木村拓哉(48)が主演した2夜連続のスペシャルドラマ『教場Ⅱ』(フジテレビ系)が今月3、4日に放送され、前編が13.5%、後編が13.2%と高視聴率を獲得したことがわかった。まだまだその健在ぶりをアピールした結果となったが、ここへきて木村拓哉の動きが活発化し、精力的に活動している。そこには、ジャニーズ事務所のトップの座を狙う、したたかな木村拓哉の「やっちゃえ」戦略があった。

キムタクが虎視眈々と狙うジャニーズトップの座

この年末年始は例年と比較にならないほど、キムタクの姿をテレビで目にした。もちろん、『教場Ⅱ』の番宣を兼ねたものが多かったが、理由はそれだけではない。

木村は現在、ジャニーズ事務所の所属タレントで実質ナンバー3。1987年に入所してから33年の月日をかけ、この地位まで上り詰めてきた。

昨年11月にジャニーズの長男と言われたマッチこと近藤真彦(56)が25歳年下の30代女性と不倫騒動を起こして失脚。無期限の活動自粛に追い込まれている。

事実上、東山紀之(54)に次ぐナンバー2となり、木村にもトップの座が見えてきた。

年齢では東山が6歳上、キャリアでも差があるものの、事務所への貢献度やカリスマ性でいえば、木村の方がはるかに上。タレントとしての商品価値で見ても、稼ぎ出す売上は木村の方が圧勝している。

【関連】手越祐也が激白 干された原因は「忖度と業界ルール」ジャニー氏セクハラ疑惑の真相は?

そんな木村が狙っているのは、ジャニーズ事務所“社長”のイス。

ジャニー喜多川氏が死去したことで、現在は姪に当たる藤島ジュリー景子氏が社長の座についているが、いずれは所属タレントの誰かに社長を引き継がせる方針だといわれている。

2019年9月に副社長に就任した滝沢秀明氏がその後継として有力視されているが、滝沢氏よりも先輩なジャニーズタレントたちが黙ってはいない。なぜなら、恐怖政治を敷く滝沢氏による年配者たちのリストラを恐れているからだ。

2016年にSMAPが解散した際には裏切り者のレッテルを貼られ、窮屈な立場に追いやられた木村。しかし、それを乗り越えたことで、チャンスが訪れてきた。まさに今こそ「やっちゃえ」作戦で進むべきであり、ジャニーズトップの座を手中に収めることも可能なのだ。

そんな木村を裏で操っているのは、妻の工藤静香(50)。ソロとなり、先行きが不安視されていた木村を再ブレイクさせたのも、静香の内助の功があったからと言われている。その敏腕プロデューサーぶりで、“ジャニーズ木村拓哉社長”誕生を虎視眈々と狙っているのだ。

キムタク社長誕生への布石①「プライベートを披露」

木村がインスタグラムを開設したのが昨年5月。それからわずか半年余りでフォロワー数は300万人を突破。1日1回のペースで画像をアップするなど、更新頻度がかなり高いだけでなく、家の中や愛犬との散歩、私服姿など木村のプライベートの様子が満載。これまででは考えられないようなサービスぶりだ。

5日には新しい髪型をインスタグラムで公開し、35万人がいいね!している。そんな木村に対して、芸能事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「インスタグラムでのキムタクのブランディングをしているのは明らかに静香さんです。静香さんは長女のCocomiさん(19)、次女のKokiさん(17)にもさまざまなアドバイスをして成功に導いています。キムタクにも何気ない会話の中で好感度を上げるための助言をしていると言われています」(前出・芸能記者)

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木村拓哉といえばあまりにもスターすぎて、どうしても近寄りがたいというイメージがある。そんなキムタクでも愛犬を連れて散歩に行くし、プライベートでは着崩した格好をするなど、良い意味での庶民感を演出。

闇に包まれていた私生活を披露することで、これまでのイメージの払拭を狙ったのは、静香の入れ知恵によるところが大きいだろう。

始めの聞き方が大事。上司と揉めずに「ムダな仕事」を減らす方法

新しい年が始まり、仕事でも新しいことに取り組みたいと感じている人も多いのではないでしょうか。けれども現実は、日々の業務を大量に抱えてそれをクリアするのに精一杯。まずは無駄に思える業務を洗い出す「仕事の棚卸」が必要なケースが多くあります。今回のメルマガ『毎月1000人集客するプロ講演家が教えるコミュニティづくりの秘訣』では、著者でベストセラー作家・起業家の岡崎かつひろさんが、「仕事の棚卸」によって不要だと思った業務をやめるため、上司にどう伝えたらいいか、正攻法と裏技的な方法の2つを教えてくれます。

「仕事の棚卸」は定期的に。不要な業務の減らし方

毎日、仕事に追われてばかりで、まったく終わらない。こう感じる人は多そうですね。そんな時は仕事の棚卸をすることが大切です。とはいえ、自分が人を使う立場であれば、不要な仕事を見つけてやめればいいので棚卸はしやすいでしょうが、部下の立場だったら難しいですよね。

たとえば、毎回会議のために頼まれる議事録作成や会議資料作成。最初は、上司も「今度、会議でこの資料が必要だから作って」「議事録を作って」と、本当に必要があって頼んでくるかもしれません。最初は必要があって作っていた資料や議事録も、毎回必ず必要とは限りません。ただ「上司から言われたから続けているだけ」となり、結果、不要な仕事がどんどん増えていく。

この「不要な仕事」を減らすためにも、定期的に仕事の棚卸をする必要があります。「そうはいっても自分で必要かどうか判断できない」という人もいますよね。こんなときは、上司との関係性が良好であれば、率直に聞くこと。

僕も、会社員時代に先輩から頼まれた仕事をずっとやり続けていたんです。ある時「これ、本当に必要かな」と思い、先輩に聞いてみたんですね。それでその先輩に「あの、これっていつまで続けますか?」と聞いたんです。そしたら「え?まだその仕事を続けてたの?もう必要ないよ!」と言われました(笑)。そんなことがあるので、必ず聞いたほうがいいです。

注意したいのが、上司に伝える時の言い方です。「この仕事は必要ないのでやめさせてください」という言い方をする人がいますが、これはNGです。もちろん必要ないことはやめたほうがいいし、率直に意見することも大切です。しかし、全体像が見えてないなかで「やる・やらない」の話をすると、けっこうな確率で揉め事に発展します。

対立する世代間ギャップ。うまい収め方は?

以前、こんな話をしてくれた方がいました。ある閑静な住宅街があり、ここ30年くらいのうちに新興住宅ができて、そこにいる人たちがどんどん変わってきました。ある時、町内会で公園の使い方について、議題が上がりました。 その公園はどういうところかというと、街の中心地にあるいいところです。いい場所にあるけど、禁止事項ばかりなんです。焚火をしてはいけない、ボール遊びをしてはいけない、かけっこしてはいけない、大量に人が集まってはいけない。にもかかわらず、お年寄りが好きなゲートボールはOK。若い子育て世代からしたら、せっかく公園があっても子どもたちが遊べないというのは不満ですよね。

同じ轍を踏むな。習近平を「国賓招待」すれば日本が終わる理由

先月27日にはアメリカでチベット人権法が成立するなど、世界各国で非難の声が上がり続けている中国当局によるチベット弾圧ですが、その「功」を買われ国のトップにまで上り詰めた習近平国家主席の野心は衰えることがないようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、ウイグル自治区での人権侵害が習近平氏の直接指示で行われている証拠を改めて示すとともに、そのような人物を国賓として招く計画について強い反対姿勢を示しています。

民族虐殺によって出世。もはや「現代のヒトラー」と化した習近平

和田です。

中国14億人のトップ習近平。以前、このメルマガでも紹介した『ジョスケ報告書』の統一戦線工作の分析によると、習近平の父、習仲勲は統一戦線工作に従事していました。

【関連】中国の「工作活動」は想像以上。世界を恐怖に陥れる孔子学院の手口

チベット平定と言っても、中国共産党視点からの一方的な「平定」ということですが、その習仲勲は、略奪相手のダライ・ラマからもらった時計をずっとしていたという、実に気色の悪いエピソードもあります。

果たして、ダライ・ラマはどんな気持ちで、習仲勲に時計をあげたのだろうか???…。もしかすると、習仲勲がカツアゲでもしたのでは?…などとも思ってしまいますが、現在の文化破壊されたチベットの惨状を見ると実質的には、半ば強奪に近いような感じだったのではないでしょうか。

習近平自身は福建省で15年勤務し、そこで僑務工作に従事していたようです。

ちなみに、(一体どういう人事評価体系なのか?)1988年12月から1990年までチベット自治区党委員会書記だった胡錦濤(習近平の前の中共トップ)もチベット弾圧によってトウ小平から評価され、中央政界に引き上げられています。

ここで注目すべきは、習近平が1995年に出した華僑に対する工作をいかに進めるかに関する文書です。

2014年に胡錦濤の関係者だった統一戦線工作部の人間(Ling Jihua)をパージして、「大戦線」を提唱。2015年に統一戦線会議を開いて「法宝」(マジックウェポン)に指定。統一戦線の「主導小集団」を指導し、「十九大」で統一戦線工作が巨大化したことをアピール。中央委員会の方針に従うように習近平自身が担当すると宣言。

要は、チベットの工作は習近平が指揮したものであり、その苛烈さ故に中国共産党の内部での評価を上げ、その後、党内での基盤を固めていったのです。