中国がGDP世界第2位の自国を「まだ発展途上国だ」と主張する根拠

ごく近い将来にアメリカを抜いてGDP世界第1位の経済大国になるとも言われる中国ですが、彼らは発展途上国という「地位」を手放すつもりはないようです。今回のメルマガ『黄文葦の日中楽話』では、2000年に来日し現在は日本に帰化されている中国出身の作家・黄文葦さんが、中国が自国を発展途上国であると主張する根拠を列挙。その上で日中両国に対する、厳しくも真摯な提言を記しています。

中国は開発途上国を卒業したくない？

欧州連合（EU）、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度（GSP）を廃止する。中国はすでに2014年にスイス、2019年に日本、今年10月12日にはユーラシア経済連合（EEU）のロシア、カザフスタン、ジョージアからGSPを中断されている。これに伴い、世界最大の開発途上国を自任してきた中国政府の貿易戦略に修正が避けられなくなった。

また、中国内の低賃金労働集約的輸出企業の海外移転も早まりそうだ。現在、中国製品は世界的に高い競争力を持っているため、一般特恵関税制度（GSP）を廃止する動きが中国企業の輸出に大きな影響を与えることはないだろう。

そういえば、今、世の中、普通の視線から見れば、中国はもはや「開発途上国」ではないだろう。ハイスピードで経済を発展させてきて、外交・軍事・宇宙開発の面では、強国・大国のような振る舞いを見せているようだ。しかし、中国国内の人たちに「中国は開発途上国ですか」と聞いてみたら、「国際的には先進国、国内は発展途上国」と言われた。

昔から学校の教育では、自国は「第三世界」に属すると教えられている。第三世界とは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどの発展途上国で構成されている。この「第三世界」には、概ね政治的な意味を持つようなもの。アメリカとソビエト連邦は「第一世界」であった。昔から、中国政府は自国国民に対し、「我が国はまだ弱い」「他国にいじめられてばかりだ」「中国は強くならなければいけない」と言い続ける傾向が顕著である。

中国にとっては、「開発途上国」から卒業したくない思惑があるようだ。言うまでもなく、現在、中国のマスコミは「中国はまだ発展途上国だ」という意見で一致している。

中国側の言い分としては、中国の一人当たりの所得水準は、世界銀行の「低所得」および「低中所得」の基準、すなわち一人当たりのGDPが4,045米ドル未満である「救済基準」を超えているとはいえ、米国の6分の1、EUの4分の1に過ぎず、世界平均の一人当たりのGDPは10,954米ドルに達したが、中国は10,839米ドルと、まだその「合格点」に達していない。

もう一つは、産業構造の割合で、先進国では第三次産業が全体の7割を超えるか、それに近い割合であるのに対し、中国は半分強に過ぎない。しかも、まだ貧しい地域や貧しい人々はいる。よってまだまだ発展途上国だという。

欧州連合（EU）、英国、カナダなど32カ国が、12月から中国を開発途上国と認めて付与していた一般特恵関税制度（GSP）を廃止することについて、中国マスコミの反応としては、「中国に対する関税優遇措置を撤廃することは世界銀行の方針に沿ったものだが、中国を牽制する意図が全くないとは言い切れない。いわゆる『人権』問題、中国への内政干渉、台湾に関する問題について、EUがこれまでに取ってきた行動を見てみると、アメリカに劣らず激しいものがある」。

アメリカのトランプ元大統領は、在任中かつて「世界最大の発展途上国」と評される中国に矛先を向けた。中国のGDPは世界第2位、商品の輸出額は世界第1位、世界のトップ500企業のうち120社が中国にあることを指摘し、「中国はもはや発展途上国とは言えない」と主張した。ただし、中国政府はこれに強く反論し、中国にはまだ農村地域の貧困があることを指摘し、発展途上国としての立場を維持することを表明した。

次は台湾、そして日本。中国支配で民主派ゼロ議席となった香港の惨状

2021年12月19日、香港の民主主義は完全に息の根を止められてしまったようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、同日行われた香港立法会選挙で、民主派が史上初のゼロ議席となり親中派が圧勝したというニュースを紹介。さらに西側諸国の批判をよそに香港を手中に収めた中国が近く台湾に触手を伸ばすのは確実とし、今国会での対中非難決議を見送った日本に対しても注意を呼びかけています。

【関連】香港の自由は死んだ。現地新聞『リンゴ日報』休刊が伝える中国共産党の横暴

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年12月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】「愛国者治港」の次は「愛国者治台」「愛国者治日」を狙う習近平

● 香港立法会選、親中派「圧勝」　民主派初のゼロ　投票率過去最低

12月19日、香港立法会選挙が行われ、90議席中、89議席が親中派議員で占められ、非親中派は、業界別の間接選挙枠で当選した1人を除いて、すべて落選しました。また、今年5月に中国主導で変更された選挙制度により、候補者は一定数の親中派の推薦を得て、さらには中国や中国共産党に忠誠を誓う「愛国者」としての審査を通過せねばならなくなったことで、過去の立法会議で3～4割の議席を確保してきた民主派は1人も立候補できず、結局、議会において民主派は史上初のゼロ議席となりました。

主要な民主派政党は、選挙制度の変更により立候補が事実上不可能になったため、候補者を擁立せず、その結果、有権者の投票率も2016年の前回選挙から半減し、過去最低の30.2％となりました。

中国政府はイギリスとの間で、香港の中国返還後、50年間は香港人による高度な香港自治を認めることを約束しました。この中国における香港人による高度な自治は、「一国二制度」（一国両制）という言葉でよく知られていますが、香港では「港人治港」（香港人による香港統治）という言葉もよく使われます。

ところが昨年には、中国共産党は香港国家安全維持法の施行を決定し、香港人の自治権を実質的に剥奪しました。

そして今回の選挙では、「港人治港」から「愛国者治港」（愛国者による香港統治）へと体制が正式に変わったと言われています。先述したように中国共産党に従う「愛国者」しか立候補できなくなったからです。

まさに、中国に支配され中国化が進むと、いかに民主主義が破壊されるのかということを、まざまざと見せつけられた選挙でした。

もちろん、西側諸国は即座にこの選挙と中国を批判しました。イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの外相らは、「政治的反対派が完全に排除された」と中国を批判し、また、G7とEUも香港議会選への懸念を表明しました。これに中国政府は「内政干渉だ」「香港は中国の香港だ」と反発・反論しています。

● 香港議会選、西側が非民主的と批判　中国は反論