料理中に鉄板の上でタマゴを割ったら、ヒヨコが3匹出てきちゃった!

すっかり秋めいてきた今日この頃。この時季といえば、なんといっても「食欲の秋」ですよね!

もちろん『ViRATES』(バイレーツ)でも、世界各地でリアルタイムで話題になっているグルメネタ・お料理ネタの数々が、連日続々と紹介されています。

「……ていうか、そのバイレなんとかって何?」っていう方のために、何度でも紹介させていただきますと、『ViRATES』とは“スマホ時代の週刊誌”をテーマに、笑える・感動する・考えさせられる記事を、毎日お届けするというニュースサイト。

で、コレに掲載された数々の面白ネタのなかで、とくに反響の大きかった面白記事を、ランキング形式で紹介していくのが、↓の『WEEKLY ViRATES』という無料メルマガなんです。

週刊ViRATES[バイレーツ]

今が旬の厳選面白ネタを週イチでお届け!……というわけで、みなさまお待ちかねの面白ニュース! 過去に『ViRATES』で取りあげられ、好評を博した珠玉の“グルメ・料理ネタ”をプレイバックしていきましょう!

 

メニュー その1
これぞ和洋折衷? ビッグマック寿司が爆誕!

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アメリカ食文化のシンボル・マクドナルドと、和食の粋であるお寿司が奇跡の超合体! まさに「味の日米和親条約や~!」って感じですが、見るからに……ですね。
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メニュー その2
タマゴ50個の黄身を炊飯器で料理してみると

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最近、炊飯器料理が流行ってますが、この動画の人はタマゴの黄身50個を炊いちゃった! コレステロール値が日ごろ気になるお父さんには、かなり目に毒な映像です。
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メニュー その3
笑っちゃうほどの“失敗料理”15選

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料理の失敗画像ばかりを集めたという、ちょっと意地悪な記事。……ただ、他人の失敗料理を見ると、何気に勇気付けられるって方、結構多いんじゃないでしょうか?
【詳しくはコチラ】

 

メニュー その4
秋なのに食欲がなくなる『最悪の創作料理』

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「食欲の秋」という言葉に真っ向勝負を挑んでいる“閲覧注意”な画像集。この秋、ダイエットをしたいという方は、ジムに行くよりコレを見てた方が効果絶大かも。
【詳しくはコチラ】

 

メニュー その5
料理中にタマゴを割ったら、ヒヨコが3匹出てきた

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舞台はインドのとある屋台。男が鉄板の上でタマゴを割ろうとするも、なかから出てくるのはヒヨコばかり……。って、いくらなんでもヒヨコ混入率、高すぎなんじゃ?
【詳しくはコチラ】

 

お口直し
セクシー美女による料理がシゲキ的

 “裸エプロンを超えた!”と、巷で話題のムービーがコチラ。セクシー美女が、なぜか露わな胸元で調理をするって内容なんですが……まさに食欲と性欲のせめぎ合い!

【詳しくはコチラ】

 

さぁ、いかがでしたか? グルメ・料理ネタ傑作選。

そうそう、『ViRATES』では今回紹介したような面白ネタの他にも、「炊飯器で焼きリンゴ」「タモリさん流、伝説の生姜焼き」といった、いたって実用的な料理ネタも随時紹介していますよ! とっても気になるよっていう方は、これを機会に『WEEKLY ViRATES』にさっそく登録してみてはいかがでしょうか?

マイナンバー制度、実はマンション管理組合にも影響がある?

「未だに全貌がよくわからない!」という方も多いと思われるマイナンバー制度ですが、実はこの制度がマンションの管理組合にも深く関係してくるという事実、ご存じですか? マンションのことなら誰よりもよく知っているという廣田信子さんが無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、マイナンバー制度と管理組合との関係をわかりやすく説明しています。

マイナンバー制度と管理組合との関係

こんにちは! 廣田信子です。

さて、今年10月からの「マイナンバー制度」の運用開始を前に、マイナンバー制度と管理組合の関係についてよく質問を受けます。

「マイナンバー制度」は、住民登録されているすべての個人と、法人税・消費税の申告納税義務がある団体、所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てに番号を指定するというものです。

個人番号は、12桁の番号で、通知カードが届きます。この番号は、各個人が一生使うことになり、自由に変更はできません。

法人番号は、12桁の前に、1桁の検査用数字を加えた13桁の番号が1法人につき1つの番号が指定され、国税庁から通知されます。

法人番号が指定されるのは、

 1.会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人

 2.国の機関

 3.地方公共団体

のほか、

 4.これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体

とされていますが、上記によって法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体などの一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができるとされています。

国税庁のホームページ

米大統領選で有力候補の勢いに水を差す「出生地主義」への無理解

アメリカで産まれた者には米国籍を与えるという「出生市民権」の廃止を主張している、共和党予備選挙候補のドナルド・トランプ氏。ところが、そんなトランプ氏の主張は、“出生地主義”を定めた憲法の成り立ちの経緯について無理解であると、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之さんは、メルマガ『NEWSを疑え!』で主張しています。

米国籍が出生地主義である重大理由

米国で生まれた人には、親が不法入国・滞在者(不法移民)であっても米国籍が与えられており、片親または両親が不法移民の米国民は450万人に上る。2016年米大統領選に出馬したドナルド・トランプ氏は、この現状に異議を唱え、親が米国民でも永住権者でもない子には米国籍を与えないよう、法制度を変えることを公約している。他の共和党予備選候補者の意見も分かれている。

不法移民の子に国籍を与えるほど出生地主義を徹底している国は、南北アメリカを中心とする30カ国ほどで、先進国では米国とカナダに限られる。

実は、米国籍の出生地主義の背景には、外国の使節を除く、米国に居住・滞在するあらゆる人に、米国に対する一定の忠誠を求める思想がある。トランプ氏はむろんのこと、米国籍の付与を制限するための憲法改正に労力を割くべきでないと主張する候補者も、この思想について議論していない。

米国籍の出生地主義の根拠とされている米国憲法修正第14条は、1868年に採択され、かつて奴隷だった人の市民権を次のとおり確認した。

第1項 合衆国内で生まれまたは合衆国に帰化し、かつ、合衆国の管轄に服する人は、合衆国の市民であり、かつ、その居住する州の市民である。(以下略)

憲法修正第14条のもとになった1866年公民権法は、「合衆国で生まれ、いかなる外国にも属せず、かつ非課税のインディアンでない人は、合衆国の市民である」と定めている。

不法移民の子に米国籍を与えることへの反対論者は、不法移民もその子も外国に属しており、憲法修正第14条にいう「合衆国の管轄に服する人」ではないので、生まれながらの米国民ではないと主張している。

しかしながら、米司法省が1995年に示した現行の憲法解釈によると、米国で生まれた不法移民の子も「合衆国の管轄に服する人」であり、米国籍の付与を制限する法案は憲法に違反する。この解釈によると、米国で生まれても米国籍を与えられないのは、外国の外交官、主権を有するインディアン部族(この意味では1924年に解消)および米国を占領中の敵国軍人の子に限られるという。

その主な理由は二つある。まず、憲法修正第14条が制定された1860年代には、米国への入国を制限する法律はなかった。そして、誰でも米国へ自由に出入りできた時代には、米国に滞在している人はみな米国の法律の保護下にあり、「合衆国の管轄に服する人」だったので、米国は一定の忠誠を要求した。例外は、米国の法律ではなく国際法に保護される、外国の外交使節と軍人である。

米国は実際に、ドイツが1942年に米国東海岸へ送り込んだ破壊工作員を、戦時国際法違反だけでなく、外患援助罪でも訴追し、有罪判決を下している。外患そのものであるドイツ工作員を外患援助罪に問うのは一見矛盾しているが、ドイツ軍人として公然と米国へ進攻しなかった工作員は、国際法の保護を失い、「合衆国の管轄に服する人」として訴追されたのである。

このように、米国籍の出生地主義を定めた憲法修正第14条には、在留外国人にも米国に対する一定の忠誠心をもつ動機を与えることによって、国家の安全を図るという面もある。この思想に無知なトランプ氏らが、この角度からの指摘に応えられるか、今後の注目点になるのは間違いない。(静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之)

image by: Wikipedia

御守りの効力は何年?なにもかもうまくいかない時は神社へ行こう

初詣や厄払い、ウォーキングコースとしても身近な神社。訪れただけでカラダの中から浄化されていく気分になりますよね。実は、神社には参拝するのにベストな日があること、ご存知でしたか? 神社関係の情報満載のメルマガ『開運神社ナビゲーター®西邑清志の「今を生きる為の神道的作法」』から、ご紹介します。 

本当にあった「身代御守り」の話

皆さんは神社を参拝させていただくときに……

賽銭箱の前にきて10円、15円などをちゃり~ん。せめて100円など入れて、パンパンと2回手を叩いて帰るおおよそ5分ほどの参拝と、神社の「祈祷受付」で、5,000円以上入れた熨斗袋を「御祈祷をお願いします」と言って、神様の居らっしゃる拝殿に座り御祈祷していただくおおよそ30分ほどの参拝の、どちらで参拝させていただいていらっしゃるのでしょうか?

後者の参拝を、「正式参拝」と言います。

神社で「正式参拝」をさせて頂いたあとに「神札」と「お守り」、そして、神様のご神前に供えた「ご神饌」をお下がりとしていただきます。

以前に神札の取り扱い方はお話しさせて頂きましたので、今回は「御守り」についてお話しをさせていただきます。

神社からいただいた「お守り」については、身につけておくようにしましょう。いつも持ち歩くかばんなどに入れたりします。「肌守り」と名のついたお守りもあるように、毎日肌身離さずにつけておくアイテムなのです。

「御守り」で有名なお守りは、成田山新勝寺の「身代御守り(みがわりおまもり)」です。この身代御守りの効果は「あらゆる災難から御守くださいます」。

わたくしの祖父の話ですが、実際にこういうことがありました……。

日本軍が太平洋戦争に突入する前に、ソ連と中国の国境ノモンハンで、日本軍とソ連軍が衝突し激戦が起きてしまいました。そのとき、祖父は外交官(高等文官)だったのですが、祖父と一緒にいた軍人の多くがソ連軍の攻撃で亡くなったそうです。ある日、祖父の前にソ連軍の爆撃があったそうですが、祖父は間一髪で助かったのです。じつは、その後、私の祖母が祖父のためにと頂いていた身代御守りが真っ二つに割れていたそうです。

この話は実話です。御守りが祖父の危険を身代わりになって受けてくれていたのです。

では、御守りの効力はいつまででしょうか?

それは、一年間です。

御守りを頂いて、一年が経ったらお寺や神社にお戻ししましょう。そしてまた新しい御守りをいただきましょう。御守り同様、人間も、元気がなくなったとき、落ち込んだとき、トラブルが続くとき、何をやってもうまくいかないとき……。そんなときこそ、パワースポット「神社」に行きましょう。

古代の人々は、大きな石や大木、山、海、湖など清らかな自然の中に神が宿ると考えました。そこにたたずみ、感謝を捧げ、自然神と交流したのです。やがてそこに『神の坐す所=神社』がつくられました。そして幾世代にもわたって、神と人のための祭りが続けられました。神社の境内に足を踏み入れただけで浄化されるような気持ちになるのはそのためです。古代の人々が神を見いだし、人々が祈りを続けてきた場所だからなのです。

お参りに行くなら1日と15日が良いでしょう。

毎月1日と15日の参拝がお勧めだといわれても、忙しい日常、産土神社への参拝をうっかり忘れてしまうこともあるでしょう。でも、産土神社へ参拝させていただくと決めたら、思いきって、毎月○日と△日に参拝すると決めて、スケジュール帳に書き込んでみては。仕事や用事でその日に神社へ行けない場合は、前後の都合のいい日に参拝すればいいのです。

話は変わりますが、9月13日に箱根の参拝に行って参りました。

とくに、箱根の九頭龍神社の参拝に良い日は13日なのです。九頭龍神社の場合は異例ですが、理由は九頭龍大神様のお誕生日が13日だったからです。

11日に箱根大涌谷の火山性地震の警戒度がレベル2に引き下げられました。今のところ、安心して箱根の神社の参拝ができます。

9月と10月の箱根は益々極まってまいります。紅葉の箱根のご参拝にもぜひいらしてください。 

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ちっとも使えない「海外で日本人をだます日本人」と言われる人たち

「海外で日本人をだますのが日本人」とよく言われてしまうのはなぜか? 海外事業を日本人ネットワークで進めることの問題点を、元参議院議員の田村耕太郎さんがメルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける!」』で語っています。

海外における残念な「閉じた日本人ネットワーク」

一概に悪いとは言えない。 ただ、連日残念な事例に直面する。 それは最後が地元とつながっていないからだ。 「海外で日本人をだますのが日本人」とよく聞くが、だますつもりはなく、本気で本人は「地元市場を知り地元の人間を知っている」つもりだが、悪気はなくても結果的に全然地元に食い込めていない事例が少なくないのだ。 役に立つレベルで食い込めていないことが多いのだ。 そもそも地元の言葉も英語もできなくて、地元から一目置かれる実績もない人が頼りになるわけはないのだが、日本で相当実績も知名度もある人や企業もわらにすがるかのように、アジアで閉じた日本人ネットワークの中で残念な形で終わっている事例が目立つ。

グローバルいいネットワークに入っていて、それがターゲットの市場ともつながっている人最初に出会えるかがカギになる。

最近、超高額の年俸で某企業がシリコンバレーから引っ張ってきた人物も、アジアで投資して成功できる人物とはこちらではみなされていない。 この件は結構有名だ。 そもそもシリコンバレーで有望な起業に投資できないのに、基本的に今も本人はアメリカに住み、ルーツがアジアにあるからといって、どっぷりとアジアに引っ越してアジアのスタートアップや投資家と付き合うこともなく、あんな高額の報酬を与えてアジアでのスタートアップ投資に見合う実績が作れるか、こちらでは否定的にみなされている。

その会社を設立した人物は、日本ではベンチャーの神のように言われているが、もちろん世界的に有名で一定の評価は受けているが、私の周りでは「あの会社のあのポジションをあれだけの年俸を積まれても引き受ける気にならない」と言い切られている。

それくらい起業家や起業の評価が日本世界では違うということだ。 あの方も、日本人ネットワークでは海外で投資で勝負できない、とシリコンバレーとアジアのネットワークを買ったつもりで彼に投資したのかもしれないが、アジアやシリコンバレーでは厳しめで見られている。

世界に出て現地に飛び込んで、どっぷりと付き合い、日本での物事の相対的な評価本物のネットワークを手に入れないと、国外での成功は難しいと今日もいろいろと感じることがあった。

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温泉で「大切なところ」を拭くのにバスタオルが役立たずなワケ

温泉で体を拭くのにバスタオルを使ってはいませんか? 実はもっとも効率的なものは日本手拭いなんです。メルマガ『『温泉失格』著者がホンネを明かす~飯塚玲児の“一湯”両断!』で、その理由を詳しく解説しています。

湯巡りには日本手拭いの利用がおすすめ!

湯巡りのマストアイテムといえば、やっぱりタオルだろう。

最近は共同湯でも湯桶があるところが多いし、日帰り温泉などではシャンプーやリンス、ボディーソープもあるところが大半だ。

一方、個人の「大切なところ」を拭くものであるタオル(ハンドタオル)は、持参するか、購入する必要があるところが多いと思う。
しかし、濡れタオルを絞るのはけっこう力がいるものである。

高級なタオルほど吸水率も高くてふんわりしていて、大きめのものが多いから、男性でもきっちり絞れないことがある。 女性なら、なおさらだ。

そこでおすすめしたいのが「日本手拭い」である。薄手で絞りやすく、パンッとはたけばすぐに水分がとぶ。にもかかわらず、肝心の吸水率は抜群。

問題はすぐに水を吸ってびしょびしょになることだろうが、なんせ絞りやすいので、何度も絞ってまた拭けばよいのである。

さらに、温泉入浴に手拭いをおすすめするのにはもう一つ理由がある。

日本手拭いで湯上がりに体を拭くと、完全に乾くほどは拭ききれないことが多いと思うが、実はこれが大きなメリットなのである。

温泉成分が皮膜のように体にうっすら着いている状態だと、入浴効果はお風呂を上がってから3時間ほども持続するといわれている。

体がびっしょり濡れているようではまずいが、バスタオルなどで完全に拭ききってしまうよりは、体表面がうっすら濡れている状態から自然に乾かしたほうが温泉効果もより持続するというわけである。

こういうときに日本手拭いは絶妙な拭き加減を作り出してくれる。

持ち運びにもかさばらないし、しっかり絞ってパンパンとはたき、移動中の車のダッシュボードに広げておけば、これからの時期であれば、10分かからずに完全に乾いてしまう。

最近は和装ブームですてきな日本手拭いがたくさん売っており、絵柄や色遣いなども多種多様でコレクションしたくなるほど。

城崎や渋温泉、野沢温泉など、たくさんの共同湯を巡るときにも、移動時にかさばらずに本当に便利である。

温泉入浴には、実はバスタオルは不要なのだ。

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議事録には「……」のみ記載。安保法案はこれで成立といえるのか?

ラグビーワールドカップで日本代表が強豪南アを破り大きな話題となりましたが、安保を巡る参院平和安全特別委員会での採択でラグビー顔負けの「認定トライ」が行われていた、と指摘するのはジャーナリストの高野孟さん。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』によると、委員会の議事録に記載されているのは「……」のみなのだそうです。一体どういうことなのでしょうか。

これで本当に安保法案は採決されたのか? ──議事録には「……」としか書いてないが

●理事(佐藤正久君)鴻池委員長の復席を願います。速記を止めて下さい。
  [速記中止]
  [理事佐藤昌久君退席、委員長着席]

 

●委員長(鴻池祥肇君)……(発言する者多く、議場騒然、聴取不能)
  [委員長退席]
  午後四時三十六分

日本政府が自ら憲法を壊して集団的自衛権の行使に踏み出した歴史的瞬間──9月17日の参院平和安全特別委員会の最後の採決場面の議事録は、たったこれだけである。これは参院記録部が翌日に出した未定稿であり、報道によると「参院事務局は他に記録が残っているか調査中」と言うから、何らかの補充が行われて正式の議事録が作られる可能性もないではないが、あの大混乱ぶりでは難しかろう。国民の大反対の中でこの国の姿形が大きく変形した瞬間の公式記録が、こんなふうにしか後世に伝えられない可能性のほうが大きい。

委員長の認定トライ?

これでも採決そのものは有効なのか。参院事務局は「鴻池氏の認定として、自民、公明その他3党の賛成多数で可決された」(18日付朝日)と看做していて、こういう場合には委員長による「認定」を以てよしとするというルールがあるようだ。

ラグビーには「認定トライ」というルールがあって、例えばゴール目前でのスクラムで守備側が意図的にスクラムを落として潰すなどの重大反則を繰り返すと、レフリーはその反則がなければ攻撃側が確実にトライに成功したはずだと判断してトライを宣し(5点)、その場合のコンバージョン・キックはゴールポスト正面で与えられるので、まず成功は間違いない(プラス2点)。こちらはもちろん公式のルールだが、国の大事を決める国会の議決に「認定」などというものがあっていいのかどうか。

習近平の訪米も影響?中国サイバースパイを制裁できない米政府

サイバー攻撃でアメリカの様々な重要情報を不正に入手しているとされる中国。これについてワシントン・ポスト紙は8月末に「米政府は中国に未曾有の経済制裁を準備」と報じたものの、9月半ばには「中国企業を制裁しない」との報道がなされました。なぜアメリカは態度を一変させたのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え!』に詳しく記されています。

中国サイバースパイを制裁できない米政府

米政府・企業に対する中国発のサイバースパイ行為に対し、米政府は警告を発しているが、米国のメディアは、「犯人を絞り込むことができた場合も経済制裁を行う用意がない」という当局者の発言を相次いで報道している。米政府は結果として、中国による現状程度のサイバースパイ行為に対する抑止力が自らにないというメッセージを発信しているのである。

ワシントン・ポスト紙は8月30日、「米政府は米企業の秘密を盗んで利益を得ている中国の企業・個人に対し、未曽有の経済制裁を準備している」と報道した。サイバーセキュリティ報道のベテランのエレン・ナカシマ記者によると、米政府は「制裁を実施するとはまだ決定していないが、匿名を条件に政府内の議論に関する取材に応じた複数の政権当局者(政治任用者)によると、早ければ2週間以内にも最終的な決断が下る」とのことだった。

しかし、ナカシマ記者は9月14日、「米政府は習近平訪米前に中国企業を制裁しない」という見出しの記事を書くことになった。制裁しない理由は、中国の習近平国家主席が9月24日から国賓として米国を訪問するため、また、準備のため訪米した孟建柱・中国共産党中央政治局委員(中央政法委員会書記)とケリー国務長官、ジョンソン国土安全保障長官、ライス国家安全保障担当大統領補佐官が、サイバーセキュリティについて一定の合意に達したためだという。

低迷する韓国は、「数年後の日本」の姿。復活できないのは儒教制度のせい?

冷え込みが著しい韓国経済ですが、決して対岸の火事ではありません。「日本より数年先を行く韓国の姿は、日本の数年後」と言うのはメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さん。そして日本が踏ん張れるかどうかは海外からどれだけ優秀な人材が戻ってくるかにかかっているが、それは期待できないだろうと推測します。その理由は?

日本が低迷から抜け出せない要因は?

Question

shitumon

6月に会社を辞め、来年からインバウンド関連の事業を興したいと考えており、今後必須になるであろう語学を磨くため、現在セブに留学をしております。

留学に来ている人を見ていて、日本でいう大学の夏休みのいまの時期に遊び感覚で留学に来ている日本人が多い一方で、韓国人は兵役を終えて夢に向かって英語を学びに来ている人や、会社を辞めて裸一貫で留学で来ている人が多いなど、英語に対する向き合い方が違ってそのコントラストが非常に興味深いです。

ただここで疑問に思ったことが、留学が終わった後は韓国に限らず、世界で働きたいという人も多く、事実海外へ積極的に飛び出している人も多い一方で、なぜ韓国経済は一向に良くならないのでしょうか。

確かに韓国のエンターテインメントは飛躍的に進化を遂げたと思いますが、サムスンの停滞を筆頭に韓国経済は冷え込んでいると感じています。事実、韓国の友人に聞いても昨今は韓国内で職を探すのは非常に難しくなっていると聞きます。

日本が今後復活を遂げるためには、積極的に海外に出て世界的視座を得て、そうした志士たちが国へ戻ってきて、それぞれが志を持って事業に当たることが重要かと思っておりましたが、韓国の先例を見ると本当にアウトバウンドを増やすことが、日本の復活に寄与するかが疑問に思います。

そもそも人口減が問題なのか、政治的要因なのか、財閥中心の経済的基盤に問題があるのか、複数要因はあるかと思いますが、回答いただけますと幸いです。

辺野古反対運動に「中国」の影か…県民と軍の関係悪化を狙う地下工作

沖縄県民が抱える大きな問題として連日ニュースにもなっている米軍基地の辺野古への移設問題。しかし、この辺野古埋め立ての反対運動をしている活動家の一部が、沖縄県民への嫌がらせを意図的に行っている疑いが浮上しています。その影には、日米以外の第3国、つまり「中国」の関与を指摘する声が上がっていると、メルマガ『異種会議:戦争からバグパイプ~ギャルまで』の著者で、元戦場ジャーナリストの加藤健二郎さんが明かしています。

住民と米軍の関係悪化を狙った嫌がらせ

辺野古の埋め立て反対運動をしている人たちが、沖縄県民への嫌がらせ行為ともとれる行動をしているという報告が、友人から来た。カトケンの考えとしては、現地住民に反感を持たれている軍事基地は、いざその場所が戦場になったときに、基地孤立し悲壮な結果になりがち、というものである。つまり、沖縄県民の民意が本当に辺野古米軍反対なら、そこに基地など造らない方が防衛上も良い。カトケンが防衛庁内局OPLとして辺野古視察に何度も行っていた頃には、沖縄県民の民意があまり見えなかったが、昨今の状況は、選挙結果から、辺野古反対が多数とも読める。

とはいえ、友人からの報告では、米海兵隊キャンプシュワブの米兵とその近隣の住民きわめて良好な関係という。そこへ、反対派嫌がらせ行為をしに割って入っているのだと。

だがもし、この反対派嫌がらせ20年続いた場合、沖縄県民にとっての目の前の敵反対派だとしても、反対派が嫌がらせをしてくる元凶米軍の存在にあるという考えになる可能性がある。当然、反対派はそのような宣伝戦を拡散する。こうして、米軍と沖縄県民の間の溝が深まり、対立反感になっていったとしたら、防衛上ちょっと厄介なことになる。

20年後の人たちは「昔は県民と米軍の仲は良かったんだよ」などということを知らずに、対立反感の中で生まれ育った人たちということになってるかもしれない。