ウクライナが激怒。JT（日本たばこ産業）の子会社が「戦争支援者リスト」に追加された理由

日本を代表するグローバル企業として知られるJT（日本たばこ産業）。そんなJTの子会社がウクライナから猛烈な批判を浴びていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、ウクライナがJTインターナショナルをロシアの「戦争支援者」リストに加えた理由を紹介。さらに日本におけるたばこ規制が緩すぎる裏事情を解説しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

発展途上国にも売りまくり。ウクライナがロシア1位のたばこシェア持つJTを猛烈批判

JT（日本たばこ産業）がロシアからの侵攻を受けるウクライナから猛烈な批判を浴びている。

8月下旬、ウクライナ政府はJTの海外の子会社「JTインターナショナル」が、軍事侵攻を続けるロシアでの事業を継続し、ロシアを経済的に支援しているとして、「戦争支援者」のリストに加えたと発表。

日本企業の子会社が、戦争支援者に指定されるのは初めてのことだ。同時に、アメリカのフィリップモリスもリストに加わった。

ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、ロシア国内で税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」とみなし、ロシアでの事業の停止や撤退を強く迫っている。

このうちJTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場におけるシェアを最多の34.9％を占め、ウクライナの国家汚職防止庁は8月24日、JTインターナショナルを、

「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」（*1）

と強く非難する。さらに、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル（約5200億円）がロシアの国家予算に直接入っているとし、

「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」（*2）

と続けた。

「戦争支援者」リストには、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されている。一方、JTは、

「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」（*3）

とコメント。これまで通り、ロシアでの事業を続けるとした。

目次

• 「世界にたばこを売りまくれ！」JTが狙い定めたたばこ規制の“緩い”市場
• 背後に「たばこ利権」。日本のたばこ規制が緩すぎる訳
• 「たばこ無概論」で世論を操作するJTの卑劣

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

日本に遅れをとれば未来は暗鬱。韓国で進まない「外国人労働者」の確保

日本以上のスピードで少子化が進み、労働者不足に頭を痛める韓国。そんな隣国から見て、我が国の人材確保政策はどのように映っているのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、日本の海外人材への門戸拡大政策を好意的に伝える現地メディア掲載記事を紹介。その上で、自身の母国に対する偽らざる心情を吐露しています。

「選ばれる国」を目指す日本

東京で外国人労働者に最も簡単に出会うことができるところはコンビニだ。外国人らしさが感じられる東南アジア人が最も多い。中国人や韓国人の場合は、名札を見るまでわからないことが多いけれど。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行前には、24時間3交代勤務するすべての店員が外国人であるコンビニもあった。

大都市のコンビニで毎日外国人に接する日本に比べ、主に工業団地や農村に多く（外国人労働者が）分布する韓国は、外国人労働者の体感水準が違う。総人口対比外国人労働者の割合は韓国1.6％（84万人）、日本1.4％（182万人）と似ているが、現実の世界で肌で感じる体感には差がある。

外国人労働者が身近だからだろうか。日本の海外人材の門戸拡大政策の足取りは日増しに速くなっている。日本最大の経済団体である経団連は、日本が「外国人に選ばれる国」にならなければならないとし、政府に制度改善を求めている。経団連は「5年以上働けるようにしてこそ企業が役員登用まで考え中長期人材育成ができる」と主張する。雑用ばかり任せないということだ。

小さな制度一つを改善することにも慎重な日本だが、外国人人材の拡大においてだけは「日本らしくない」ほど早い。この30年間、外国人人材確保政策の中心だった「技能実習制度」は廃止が既成事実化された。この制度は「発展途上国に技術を伝授する国際貢献」という見てくれはいいが虚勢だけ立派で外国人人権を侵害し労働力を搾取したという指摘を受けたりもした。

その代わり、日本政府は今年に入って「特定技能2号」の拡大を推進中だ。建設業、造船業のように人手不足が深刻な業種を指定し、外国人労働者を受け入れる制度だ。

滞在期間の制限がなく、家族を連れてくることもでき、永住権も取れる。自民党保守派は「事実上移民許容」と反発しているが、大勢はその方向に傾いている。本格的に議論が始まってから1年も経っていないのに、今月に入って老人の世話、タクシー・バス業界などで「私たちも許容してほしい」と要請する状況だ。

高度人材ビザもある。情報技術（IT）従事者や上位大学出身、修士・博士学位者に加算点を与えながらビザ取得を促す。日本企業がこのビザを活用して韓国で人気のIT開発者を「招いた」事例はもうニュースでもない。昨年まで約3万8000人の韓国人が恩恵を受けた。

高度人材ビザ取得者は、日本で普通の日本人より待遇が良い。通帳一つ作るのに2週間前から予約して待たなければならない国で、高度ビザを取得した外国人には低い金利で住宅担保融資をすると銀行営業社員が査定する。

中国では密輸で死刑。なぜ今ドイツは「大麻合法化」に舵を切ったのか？

我が国では栽培も所持も禁じられている大麻。そんな大麻が欧州の大国ドイツで、条件付きながら合法化される方向にあることをご存知でしょうか。今回、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは、大麻合法化へと舵を切った同国政府の「言い分」を紹介。それについて持論を展開するとともに、麻薬全般に対する自身の考え方を綴っています。

プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）がある。

ドイツで大麻（カナビス）が一定の条件の下で合法化するための法案が閣議決定

大麻の大産地は、ミャンマー、ラオス、タイの3か国がメコン川で接する「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれる山岳地帯だ。そのミャンマー、ラオスと国境を接する中国では、麻薬の密輸は死罪。これまですでに複数の日本人が、密輸の罪で極刑に処されている。

日本でも、時々、有名人が大麻所持で捕まった話がニュースになる。最近では、日大のアメフト部員。とはいえ、日本ではまだ覚醒剤は大きな社会問題にはなっていない。

一方、ドイツでは、「エクスタシー」のような安価で軽い合成の向精神薬が、本来は違法なのに、いろいろな抜け道で簡単に手に入る。錠剤になっているそれは、多くの若者がディスコに行く前などに服用するから、別名パーティー・ドラッグ。摂取は増加傾向にあるだけでなく、年齢層が下がっている。あまりにも多いので、取り締まりはあまりされていないし、見つかっても少量なら大事にはならない。

ただ、何も起こらないわけではなく、今年6月には、13歳と15歳の女の子が「エクスタシー」の過剰摂取で死亡した。彼女らが入手した錠剤にはハイになるための有効成分が異常に多く含まれていたことが判明している。元々が違法なので、もちろん品質管理などあるはずもない。

また、本物の麻薬である大麻やら、さらに危険なコカインなどの闇取引も盛んだ。こちらは皆がやっているわけではないし、取り締まりもなされているが、週末の夜など、場所によってはかなり物騒だ。ちなみに、ドイツで麻薬の消費がダントツに多いのが首都ベルリン。

大麻（カナビス）を通常マリファナと呼ぶが、オランダではマリファナはソフトドラッグで、合法に吸える。私が最後にアムステルダムに行ったのは20年近く前だが、市の中心の多くの“コーヒーショップ”では、詰めかけた観光客がコーヒーを飲みながら、マリファナを吸っていた。店の前を通るとちょっと異様な匂いがするので、すぐにわかるが、公園などあちこちからも、その匂いは漂ってきた。オランダはチューリップだけではない。