なぜ、行列のできる精肉店は月にたった3日しか営業しないのか

コンビニエンスストアの24時間営業見直しの検討が行われるなど、少しずつ世の中も変わりつつありますが、その数はまだまだ多いのが実情。コンビニ以外でも、年中無休というお店は全く珍しくはありません。そんな御時世に、月に3日しか営業しない精肉店があります。3日で1ヶ月分の売上を稼ぐという、その驚きの戦略とは? 今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、詳しく紹介しています。

月に3日しか営業しない精肉店が儲かる理由

月に3日しか営業しない精肉店が、奈良にあります。3日間で1ヵ月分を稼ぐのです。扱っているのは、A5ランクのみの「大和牛」と馬肉。一般客はもとより、一流料理店にも販売しています。なぜ、3日間しか営業しないのでしょうか。

以前は毎日開けていたのですが、お客さまの多い日もあれば、少ない日もあります。お店を開けていれば、当然経費も掛かります。特に人件費は高く、その分をより多く販売しなければならなくなります。

ならば、営業日を絞り込み、集中販売すれば、経費も掛からなくなるのではないかと考えました。経費が少なくなれば、安く販売することもできるので、さらに集客力も高くなります。しかも、「3日間」はかなりの付加価値となるはずです。そう考えたオーナーが、「月3日間営業」という、大改革を決断したのです。

このお店は、肉牛農家が経営しているのですが、以前は二足のわらじで非常に忙しく、余裕がありませんでした。しかし、お店の営業を3日間にしてからは、営業日以外は牛の世話に集中できるようになりました。牛と関わる時間が多くなったことで、より質の高いお肉を生産できるようになったのです。

そんな美味しいお肉をお客さまが見逃すわけがありません。3日間に集中して、押し寄せるようになったのです。すべてが善循環しており、儲けのビジネスモデルが確立されているのです。思い切った経営戦略が、成功をもたらしたのです。

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ジャニ退所の中居に木村がエール。「SMAP守る」と涙した男との絆

解散した国民的アイドルグループ「SMAP」の一員であった中居正広(47)が21日、3月末でジャニーズ事務所を退所すると発表。その会見のなかで、「SMAP」の元メンバーに退所の報告メールを送っていたと明かし、返事について「こないメンバーもいれば、のんきな…中身も内容はいいませんけど、そんな感じかという人もそれぞれです」と話していたが、元メンバー4人のうち木村拓哉(47)だけが返事をしていなかったことがわかったと週刊文春が報じている。元メンバーの知人が明かしたとした。2016年に起きたSMAP元メンバーたちの「事務所独立」騒動で、当時いち早く独立を表明した中居に対して、木村は事務所残留を主張していた。文春は、2016年1月18日に行われた「SMAP×SMAP」の生放送での謝罪以来、ふたりの確執は表面化したと報じている。

キムタク「お互いに前に進もう」

木村は22日、モデルプレスに寄せたFAXで「それぞれが決めたこれからの人生、お互いに前に進もう」と中居へエールを送っている。これを、中居への「返信」ととるか否かは読者の皆様に委ねたい。そもそも返信していようがいまいが、切磋琢磨し支え合ってきた本人たちと、それを見守ってきたファンにとっては、そんなことはどうでもよいことなのではないだろうか。

揺るぎない信頼関係

女性自身は、SMAP元メンバーの稲垣吾郎(46)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(43)にインタビューを実施。3人は芸能活動に加え、ビストロをオープンしたり、YouTubeチャンネルの登録者が100万人を突破したり、絵画の個展を開くなど、それぞれ活動の幅を広げている。全国6都市でのファンミーティングも控えており「10年以内に実現したらいいね」と話していたことが実現できていると驚いているという。同取材で、3人はお互いの活躍を振り返り、褒め合った。稲垣は自身の活動について「あれができたのは、番組、事務所、この2人との信頼関係があるから。何事に関してもそうだし、これからもそうだよね」と語っていた。

支え合いながら着実に前に進んでいる「新しい地図」の3人、事務所を守り続ける木村、新たな一歩を踏み出した中居。伝説的な国民的アイドルグループ「SMAP」の5人は、別々の道を選んだが、それぞれの道で活躍していくことだろう。

Twitterの声




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source:週刊文春女性自身

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日経平均、新型コロナ拡大で2万2千円割れの衝撃。投資家に警戒感

27日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることに警戒感が高まって売り注文が膨らみ、日経平均株価が470円以上、値下がりして4か月半ぶりに2万2000円を下回ったと、NHKニュース日本経済新聞などが報じた。

日本経済新聞によると、2019年10月11日以来、4カ月半ぶりに2万2000円を下回ったという。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の警戒感が強く、海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫ったとしている。またNHKニュースによると、市場関係者は「投資家の間に東京オリンピック・パラリンピックの開催にも影響が出るのではないかという不安も出て、売り注文が膨らんだ。新型コロナウイルスの情報に振り回される展開が当面、続きそうだ」と話していたという。

ネット上では、明日以降のマーケットを心配する声、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声などが多く挙がっている。

Twitterの反応




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「日本は武漢の状況と似ている」中国が日韓からの訪問者を隔離へ

世界を震撼させている新型コロナウイルスで、新たなことが判明した。昨年12月8日に新型コロナウイルスによる肺炎を発症した最初の患者が、発生源とされていた「華南海鮮市場」とは無関係だったことを武漢市政府が明らかにしたと時事通信が報じた。中国の保健当局や世界保健機構は、華南海鮮市場で売られていた野生生物から人間に感染したとの見解を示しているが、発生源は別の可能性が出てきた。


真の「発生源」はどこ?

世界12ヶ国で採取された93のウイルスデータを分析した「中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園」は、新型コロナウイルスは外部から武漢の市場に流入し、急速に広がったと発表。一部では、情報を隠蔽しようとする政府の姿勢に不信感を抱く者などから「生物兵器用ウイルス」が流出したとの見方も出てきているが明確な証拠は無い。

発生源の中国「日韓からの訪問者隔離」

北京市政府は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大する日本や韓国などからの訪問者を14日間隔離すると明らかにした。中国では、日本政府が発表した感染対策の基本方針について「武漢の状況と似ている」「武漢も最初は軽い症状は自宅隔離だったが、家族に感染が広がった」「これでは感染拡大は防げない」と心配する声が上がり、「なぜ武漢の経験や教訓を生かさないのか」と批判の声もあるとのこと。

発生源である中国にまで隔離措置をとられるようになってしまった日本。これまではコロナウイルスへの感染を心配する声が多く見られていたが、経済的な損害やイベント自粛などによるダメージなどから不満の声が増えているように感じる。

もはや税金製造機と化した日本国民。過去最高の負担率に怒りの声

財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK日本経済新聞などが報じた。昭和45年度には24.3%だったが、社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどが原因で上昇を続けている。潜在的な国民負担率は49.9%にものぼり、それ相応の社会保障が受けられていない日本国民にとっては絶望的な数字となっている。ネット上では、この発表に怒りの声が多くあがっているようだ。


国民負担率とは?

「国民負担率」は、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合のことで、負担の重さを国際比較する際の指標のひとつ。フランスやスウェーデンは日本よりも負担率が高いが、それだけ社会保障のサービスも充実している。たとえばフランスでは、2人以上の子どもを扶養する全世帯に向けた「家族手当」や勤続2年以上の従業員が出産を理由に退職または時短勤務をする場合の「就業自由選択補足手当」、収入が少ない者への「積極的連帯所得」もある。スウェーデンでは、なんと18歳以下の医療費が無料、小学校から大学までの授業料も無料で、さらに保育園にかかる費用の大半も負担してくれるという。国民負担率は「高い」「低い」で良し悪しを判断するのではなく、負担額に見合ったサービスが受けられるかどうかで判断する必要がある。

我が日本の「大失敗」

前年度から0.7ポイントも上昇した原因として、消費増税による税金負担の増加や「給与所得控除」などの金額が見直されることが挙げられる。国民負担率は1970年に24.3%、1980年に30.5%、1990年に38.4%、2000年に36.0%、2010年に37.2%、第二次安倍政権がスタートした2012年に39.8%、2014年に42.1%。国民負担率が40%を超えるのは7年連続のことだ。国民負担率が上昇を続けるなか、先日介護保険料の値上げと高齢者の負担額増加が発表されている。つまり「相応の社会保障」というものからは、どんどんと遠ざかっているのが日本の現状だ。

社会保障の負担が増えるのも、少子高齢化が進む日本では仕方がないことなのかもしれない。しかし、こんな国になってしまったのは、子どもを産みにくい・育てにくいルール(制度)を政治家や官僚たちによって推し進められたことが原因であることは明白だ。彼らは今後も、国民の負担を増やし続け、目先のカネを補充するだろう。それだけでは景気は悪化の一途をたどるだけだと、なぜ国際社会から学ばないのだろうか。既得権益層への優遇ばかりに全力を注ぎ、将来を見越した判断ができるトップを立てることが出来なかったことは、我々国民の「失敗」といえるのではないだろうか。悔いるばかりではなく、まずは毎回「選挙」へ行くことから始めたい。

Twitterの声








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source: NHK日本経済新聞

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明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策

もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、世界中から厳しい声が上がっています。人気ブロガーのきっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、ワシントン・ポスト紙に掲載された厳しい記事の内容を紹介。さらに東京五輪までの新型肺炎の収束など不可能だとし、その理由を記しています。

世界から批判される安倍政権のウイルス対策

テレビをつければ、来る日も来る日も朝から晩まで「新型コロナウイルス」のことばかりで、もうウンザリしている人も多いと思い、このメルマガではできるだけ触れないようにして来ました。しかし、前回は「シミチョロ」のコーナーで「東京マラソン」について触れてしまいました(「五輪も返金なしか。新型肺炎で東京マラソンが作った前例の意味」。そして、とうとう安倍政権が最悪の大失敗をしてしまったため、この「前口上」でも取り上げざるを得なくなってしまいました。

それは、陰性と判断されてダイヤモンド・プリンセスから22日に下船させた栃木県の60代の女性が、下船の2日後に発熱して陽性だったと判明したという報道です。何よりも問題なのは、この女性が厚生労働省の指示で、自宅の最寄り駅まで電車に乗って帰ったという点です。当初は、保菌者に直接触れるなどの「濃厚接触」でしか感染しないと説明されて来ましたが、ダイヤモンド・プリンセスに乗船した厚労省の職員が、乗客の誰とも接触していないのに感染したことから、感染症の専門家は「保菌者が触れたドアノブや手摺りなどに、後から来た人が触れただけでも感染の可能性がある」と指摘しました。

この栃木県の60代の女性の前にも、19日に500人、20日にも500人の高齢者が下船していますが、このうち計23人の検査をし忘れたと厚労省は発表しました。また、ちゃんと検査をして陰性だった数百人も、全員が安全だとは言い切れません。栃木県の60代の女性のように、一度目の検査では陰性でも、その後に陽性に変わった例は数多く報告されているからです。そうした人たちを公共交通機関で帰宅させてしまって、本当に大丈夫なのでしょうか?

今回の報道がなされる前にも、すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。そんな時に、今回の報道があったのです。

今、日本のダイヤモンド・プリンセスは、発生元の中国の武漢市に次ぐ「第二の感染源」として世界中から注目されているため、多くの国が日本の報道を即日、それぞれの国で大きく報じています。今回の栃木県の60代の女性のニュースも、すぐに各国が大きく報じました。BBCやCNNを始めとした欧米の主要メディアは、今回の問題をトップニュースで報じ、日本政府の対応を厳しく批判しました。

たとえば、CNNでは「最初の検査で陰性だった人が後から陽性になった例が数多く報告されているのに、どうして日本政府は下船後に乗客を隔離せず、公共交通機関などで帰宅させたのか?日本政府が先頭に立って感染を拡大させているのではないか?」と批判しました。そして、ワシントンン・ポスト紙も、22日付(日本時間23日)で、ジェフリー・キングストン教授によるとても厳しい記事を掲載しました。

キングストン教授は日本在住で、テンプル大学の日本校で歴史学を担当しています。専門は日本とアジアの歴史で、以前はジャパンタイムズ紙にコラムを連載していました。とても人気のあるコラムでしたが、ある日のこと、突然、打ち切りにされてしまったのです。すると、それからジャパンタイムズ紙には、安倍政権による政府広告が掲載されるようになりました。キングストン教授は、安倍首相の数々の疑惑や政策の失敗などを批判するコラムを書いていたのですが、それを面白く思わなかった安倍官邸が、政府広告との交換条件として安倍政権に批判的なコラムを打ち切りにさせたのです。

オリンピック強行か。「新型肺炎は夏までに終息」という思考停止

2月26日、新型肺炎の感染拡大防止策として、大規模なスポーツや文化イベントについて、今後2週間の中止や延期、規模縮小を要請した安倍首相。5ヶ月後には東京オリンピックを控えていますが、海外からは開催自体に懐疑的な声も上がっています。その世界的な批判の根本原因として、「五輪開催中止の可能性を除外している日本の姿勢」を指摘しているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、このような非常事態下に徹底すべきにも関わらず日本に欠けている「リスクコミュニケーション」について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年2月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

オリンピック中止排除という思考停止

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中、海外のメディアからは「東京オリンピックは本当に開催できるのか?」という疑念が出てきています。

といっても、正確には「感染拡大が既に日本で広がっている」という前提で物事を考えない姿勢に対しての批判であり、「夏までには終息している」といった根拠なき楽観にすがり「問題ない、開催できる。いや、開催する」とオリンピック開催中止の可能性を除外していることが原因です。つまり、思考停止に陥っているのです。

そもそもこういった異常事態では「リスクコミュニケーション」を徹底することが最大のリスク管理になります。しかしながら、日本ではリスクコミュニケーションがゼロ。政府側は(オリンピック組織委員会含め)、「リスクコミュニケーション」をないがしろにし続けています。

「リスクコミュニケーション」は個人、集団、組織などに属する関係者たちが情報や意見を交換し、その問題について理解を深め、互いにより良い決定を下すためのコミュニケーションです。つまり、一方通行ではなく双方向。言い換えれば、リスクコミュニケーションとは、一般の人たちの「知る権利」であり、リスクに対する彼らの不安や被害をできる限り減らすための唯一の手段なのです。

そういったコミュニケーションの積み重ねが、リスクそのものをなくしたり、想定外の出来事が起きた時のパニックを防ぎ、冷静な判断とリーダーシップにつながります。

しかしながら、日本は「お上が決めたことに従う」という文化が古くからあるため「リスクコミュニケーション=双方向」という考え方が希薄でした。その一方で、日本は世界中のどの国より「リスクコミュニケーション」の大切さを経験した国でもある。

原発の事故。そうです。原発のときの、さらにはその後の再稼働などでも、リスクコミュニケーションの重要性が専門家から指摘され続けてきたのに、今回も政府は性懲りなく「リスクコミュニケーション」を軽んじているのです。

リスクコミュニケーションという用語が広く使われるようになったのは、1万人以上の死者を出して史上最悪と言われたインド・ボパール事故がきっかけでした。

1984年にボパール北端にある有限会社インド・ユニオン・カーバイドの工場で、操業中にメチルイソシアネートという化学物質の貯蔵タンクに水が異常に流入。その結果生じた化学反応によって、タンク内の圧力が急激に上昇しました。

ところが安全装置が作動せず、メチルイソシアネートが大気中に大量に放出され、有毒ガスが工場周辺の市街地に流出する事態に発展したのです。

ボパール市民健康病院の発表によると8,000人以上が瞬時に死亡し、50万人以上の人が被害を受けたとされています。工場には、アメリカ合衆国ウェストバージニア州インスチチュートの工場と同じ安全基準が適用されていると発表され、事故後もそう主張され続けました。

このような事態を受け、1986年に米議会は、「緊急時行動計画と市民の知る権利法」(Emergency Planning and Community Right- To-Know Act =EPCRA)を制定。地域住民が化学物質のリスク情報を知ることができるようになり、環境に影響を及ぼす可能性のある施設を設置する場合、一般市民との対話プロセスが必須となりました。

新型肺炎から国民も守れず。不穏な空気が漂う五輪目前のニッポン

後手に回るばかりか小出し対策ばかりで、新型肺炎感染防止に大胆な策を取れない日本政府。クルーズ船内の実態告発なども重なり、海外からは「中国の隣で感染者が増加し続けている危険な国」という評価が下されているようです。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では情報戦略アナリストの山岡鉄秀さんが、リンピックホスト国としての危機管理意識が決定的に欠けている日本の現状を厳しく批判しています。

新型コロナウィルス-日本人の発想に欠落していること

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

新型コロナウィルス、とうとう日本も国内流行期に突入したようですね。これからどこまで感染が広がり、重篤者や死者が出るか、予断を許しません。

この状況に至っても、日本政府は中国の湖北省と浙江省からの入国制限しかしていません。なぜ諸外国と同じように全中国からの入国を禁止しないのかという声が様々な方面から挙げられています。

一方、入国制限はしなくてよいと主張する専門家の方々もいらっしゃいます。

「入国制限という方法自体がたいした効果をもたない」
「すでにウィルスの侵入を許してしまっているから、今からやっても無駄」

専門家の方々はもちろん専門的見地からそうおっしゃっているのでしょう。

では、仮にそのような主張が正しかったと仮定しましょう。

日本は今現在でも、前述のように限定的な制限しかしていません。そして、感染者の数は日々増えています。

世界はすでに日本を疑いの目で見ています。

「日本はなんで対応がこんなに遅いんだろう」
「日本はなんで限定的な(無駄な)入国制限しかしないんだろう」
「日本に行くの危ないよね」

アメリカ在住の友人によると、テレビでこのように話していたそうです。

「日本人は目先の利益しか見えない。中国人を入れて、中国以外からの渡航者とオリンピックを失っても構わないようだ」

また悪いことに、ダイヤモンド・プリンセスという豪華客船内で感染者が激増してしまい、それが日本の感染者総数に加算されてしまいました。

さらに、神戸大学の教授が2時間ほど乗船して、「日本政府のハンドリングは中国やアフリカよりも酷くて恐怖を感じた。自分は追い返された」とYoutubeで日本語と英語で発信してしまいました。世界中で大拡散され、これで日本政府への信頼は地に落ちました。

さあ、今こそ日本政府の挽回のチャンスです。官房長官か総理大臣が宣言してみましょう!

「もう無駄なので、効果のない入国規制は一切やめて、通常のインフルエンザとして対処します」

だって、専門家の意見は合理的根拠があるんですよね?

「うわああああああああああ」

世界中から悲鳴のような叫びが聞こえます。

「日本への渡航全面禁止!」
「虎の子の代表選手を日本に送れるかー!」
「オリンピックはロンドンかシドニーで!」
「日本人の入国全面禁止!」

日本の国威は失墜し、経済的打撃は甚大でしょう。三流先進国に転落です。ぐちゃぐちゃになった状態で、習近平国家主席の国賓来日だけは予定通り実現します。

いかがでしょうか?

「入国制限は効果がない」

それはある前提において、ある部分において本当なのかもしれません。しかし、総合的判断が必要なのです。専門の論文を読んで日本に旅行するかどうか決める人はいません。

残念なことに、日本政府はオリンピックのホスト国であることをすっかり忘れてしまったようです。オリンピックホスト国であれば、ことさら厳重に危機管理ができることを全世界に向けてアピールしなくてはならなかったのです。

間違っても、管理が緩くて感染者が多い国として突出してはいけません。

その意味で、このような有事に際しては、専門家の意見は参考にしながらも、まずできることは全部やって、走りながら考え、効果は後で検証する、という切り替えが必要なのです。(だったのです)

いつも思うのですが、日本人の発想には往々にして、世界にどう受け取られるか、世界にどう見られているか、世界がどう反応するか?という視点がすっぽり欠落しています。

それゆえにこれまでどれだけ国益を失ってきたかわかりませんが、今回は命取りになってしまうかもしれません。

この原稿を書き終わったまさにその瞬間、在米の友人からメッセージが来ました。

Facebookにログインした途端、アメリカ疾病予防センター(CDC)から、「中国と日本には行かないように」というメッセージが入ったそうです。

恐れていたことが現実となりました。

(山岡鉄秀:Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

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新型コロナで社員は自宅待機。会社に休業手当支払い義務はある?

新型肺炎の流行拡大に伴い、従業員を自宅待機させるという企業も目立ち始めています。通常の「会社都合の休業」の場合には休業手当の支払い義務が生じますが、このようなケースでも同様の扱いとなるのでしょうか。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんがそんな疑問に丁寧に回答するとともに、休業や整理解雇について詳しく解説しています。

新型コロナと休業

「新型コロナ」の感染拡大が連日報道されています。このような中、会社は「新型コロナ」対応として、従業員を休業させるようなことも起きています。会社が従業員を休業させる場合、原則、休業手当を支払う必要があります。

たとえば、海外渡航からの帰国従業員に対して、一律で2週間の出勤禁止を命じる。この場合、会社は休業手当の支払いが必要です。この従業員が実際に発熱等の「新型コロナ」の症状が出ているような場合は別として、症状等が何も出ていない状況で休業させるのであれば、会社都合での休業となります。それでも、他従業員への感染の可能性を減らし、従業員に安心して働いてもらえるよう、この従業員(海外渡航者)を休業させる意味はあります。顧客と接する業務の場合、顧客への感染を未然に防ぐために休業を命じる意味はあります。そこはもう、経営判断です。ただし、休業させれば休業手当の支払いが必要となります。

たとえば、顧客の多くが海外からの旅行者であって、顧客数の減少で事業所の(一部)休業や事業の縮小をせざるを得ない場合。事業所の(一部)休業については、原則、休業手当の支払いが必要となります。このような場合、従業員との合意が得られれば、労働条件を変更することで、休業手当の支払いが不要となることもあります。例えば、所定労働日数や所定労働時間を減らした雇用契約を結び直すといった方法が考えられます。

事業の縮小については、整理解雇の必要性も出てくるでしょう。整理解雇については、「整理解雇の4要素」を考えなければなりません。

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避努力
  3. 人員選定の合理性
  4. 手続きの相当性

これらを総合考慮して、整理解雇の有効性を判断します。整理解雇が無効と判断されれば、その従業員の解雇は無かった事となり、それまでの賃金を未払い賃金として支払う必要がでてきます。ですから、安易な(整理)解雇は行うべきではありませんが、経営上、(整理)解雇を選択せざるを得ない場合もあります。整理解雇を行うかどうかは、最後は、経営者の判断となります。

では、休業手当を支払うことなく、従業員を休業させることができるのはどのような場合でしょう?休業が法令を遵守することによって生ずる場合や不可抗力等の場合には、休業手当の支払い義務は生じません。ただし、「新型コロナ」が流行しているだけでは不可抗力とはいえず、大震災や台風による大規模水害のような、事業主が何ら手の打ちようがない状況でなければ、不可抗力とはなりません。少なくとも現状、この「新型コロナ」の流行が、不可抗力として休業手当の支払いが不要となる理由にはなりません。

※ 今後の感染拡大によっては、不可抗力として休業手当の支払いが不要となることもあり得ますが…

今のところ、実際に「新型コロナ」感染が判明した従業員や高熱等の症状が続き、感染が強く疑われるような従業員、家族に感染者が出た従業員等の極めて限られた場合にのみ、休業手当の支払いなく休業を命じられるでしょう。それ以外の従業員を休業させる場合には、会社は休業手当の支払いが必要となりますのでご注意ください。

最後に一言。会社が窮地のときに従業員の協力を得られるかどうかは、普段からの従業員へのかかわり方にかかっています。もし、従業員からの協力が得られないようであれば、それは、今までの会社の対応がまずかったことの証明です。経営者は大いに反省すべきです。

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どうせ愚痴るならこんな風に。愚痴アカから生まれる成長アイデア

SNSの普及で誰もが自分の「声」の発信が可能になった時代ならではなのでしょうか、「愚痴アカ」を持つ方も増えています。そんなアカウントに書き込んだり友人相手に口にしたりする愚痴を、せっかくならば「成長の糧」としてしまおうと提案するのは、接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさん。坂本さんは自身の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』で今回、そのユニークな実践法を紹介しています。

愚痴るならセットで

SNS、特にTwitterなんかで接客販売に関連して検索をかけてみると、結構な数の「愚痴アカ」みたいなものが出てきます。接客業や販売業に就いている人たちが、「今日はこんなに嫌なことがあった」「こんな風な客がいてムカついた」みたいに愚痴をこぼしているアカウントがあるのです(もちろん匿名)。

私も仕事上、業界の人がどんな悩みを抱えているのかなーと知りたくてそういう検索をすることがあるのですが、こうした「愚痴アカ」の数がすごすぎて少々驚かされます。まぁそれくらいストレスが溜まっている人が多い仕事と言えるのかもしれませんし、を言いたくなるようなことが多いということなのかもしれません。

こういう愚痴を書くなとか、愚痴を言うなと言いたいわけではないのですが、ただ、個人的にどうせそういうことを言うのならセットでやればいいのにと思うこともあります。改善策を一緒に発信することです。

例えば、「今日は、クレーム客が来てムカついた」みたいな愚痴をこぼすとします。何かしらのクレームを受けて、腹が立ったということなのでしょうが、これでは子供の感想文と変わりません。「今日は遠足に行きました。楽しかったです」レベルの感想文なのです。だからこの愚痴をこぼすことによって生まれることなど何一つないのですね。

それをどこかで言うことでストレス発散になるという人もいるのでしょうが、言ったところで次のストレスがやってくればまた同じことを繰り返すだけです。何の成長もありません。だったら、一緒に改善策を考えてみればいいのです。

「今日はクレーム客が来てムカついた。でも、このクレームを防げてたらそんなことにもならなかったかもしれない。だから次は、同じようなクレームを受けないようにこうしよう」みたいなところまで考えてみれば、どうでしょうか。同じ愚痴をこぼすにしても、次にどうする、今度はこうできるだろうという改善策や対応策のようなものが生まれて来て、同じ思いをする可能性を減らすことができます。自分自身の成長にもつながるかもしれませんよね。

愚痴をこぼすなら、そこまで一緒に発信すると決めてしまえば、必ず成長のための何かを一緒に考えることになるので、愚痴をこぼすにしても何かしらの成長が見込めるわけです。

SNSだけの話ではありませんよ。誰かと話をしていて、「今日はこういうことがあって嫌だったね」なんて話をすることもあるでしょう。これもただ愚痴をこぼしているというだけの子供の感想を述べているだけです。

しかし同じように、「今日はこういうことがあって嫌だったけど、こうすればよかったんじゃないだろうか」という会話になれば、ただ愚痴を言うだけでなく、改善策が生まれたり、話し合いをする機会になるということです。そこから新たなサービスや、良い接客へのきっかけが生まれることもあるでしょう。

別に愚痴をこぼすなとは思いません。私も嫌な思いは何度も経験していますし、そうしたくなる気持ちもよくわかります。けれど、それを子供のようにただ感情を吐き出して、ストレスを発散させている気になるのか、それともそこから次に向けて改善策や対応策など新しい何かを得ることにつなげていくのか。それだけでも、自分の成長だけではなく、精神衛生的にもポジティブな話ができます。

愚痴るならセットでそこまで考えられるような意識を持ちたいものです。

今日の質問です。

  • 最近、思わず誰かに愚痴ったことはどんなことですか?
  • その愚痴の内容について、次の改善策や対応策を考えるとしたら、どんなことが考えられますか?

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