安倍も麻生も欠席。自民党は「原稿棒読み」すら放棄して10月総選挙へ

「形だけ」と揶揄されるもそれなりに注目を集める自民党総裁選の裏で、その長さのみしか誇るところのない安倍政権のトップの二人が、最後まで「国民無視」の姿勢を決め込んでいるようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、9月3日に開催された現政権最後の予算委員会に安倍・麻生両氏が欠席した事実を紹介。新型コロナ対策が労働者にも企業にも全く届いていない中でのあまりの無責任ぶりを糾弾するとともに、それを引き継ぐのが菅内閣の実態であると批判的に記しています。

安倍内閣から菅内閣へ引き継がれる無責任政治

9月2日の衆院予算委員会に続き、翌3日、参院でも予算委員会が開催されました。この9月3日の参院予算委員会は、7年8カ月も続いた歴代最長の第2次安倍政権における「最後の予算委員会」となりました。しかし、自分の長期政権の最後の国会だったというのに、安倍晋三首相は出席しませんでした。その上、予算委員会であるのにも関わらず、担当大臣の麻生太郎財務大臣も出席しませんでした。

この人たちの頭の中にあるのは、目の前で困窮している国民のことではなく、党利党略と政権維持、つまりは「権力の保持」だけなのです。御用マスコミを使ってヤラセの世論調査で菅義偉官房長官の支持率を捏造しつつ、結果の決まっている総裁選を密約通りに行なって次の首相に祀り上げ、「国民の信を問う」というカビの生えた大義名分を掲げて9月末に解散し、10月25日の総選挙へ突入する。あまりにも国民を無視した傍若無人で我田引水なシナリオです。

企業都合で労働者のクビを切りやすい社会にした安倍首相

安倍首相は8月28日の辞任会見の中で、この7年8カ月の政権の成果の1つとして、「三本の矢によって400万人を超える雇用を作り出した」と自画自賛しました。しかし、これは先週（「“菅総理”リーク情報と13年前のウソ。自分の歴史まで修正する安倍の虚言癖」）も解説したように、正規雇用を減らして非正規雇用を大量に増やしただけ。ようするに安倍首相は、企業の都合で労働者のクビを切りやすい社会に変えたわけです。そして、この安倍首相の作り出した「不安定な雇用形態」が、新型コロナ禍の今、大ピンチを迎えているのです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、解雇や雇い止めになった労働者は、8月末の時点で5万人を超えました。しかし、これは氷山の一角で、申告のない企業や見込みまで入れると、この何倍もの人数に上ると推測されています。そして、このままの状況が続くと、今年の年末までに100万人を超える労働者が職を失うと指摘されています。こうした解雇や雇い止めの大半は、安倍首相がこの7年8カ月で急増させた非正規雇用者なのです。

気象庁は謝るな。台風10号「特別警報見送り」に批判殺到の異常事態

2名が死亡し4名が安否不明、15県で100名以上の怪我人を出すなど、各地に大きな被害をもたらした台風10号。気象庁のこれまでにない注意喚起の呼びかけに多くの方が避難行動を取りましたが、予告されていた「特別警報」に至らなかったこと、予測より発達しなかったことについて一部で批判的な意見が聞かれ、気象予報士が謝罪するという「異常事態」も見られています。この状況に異を唱えるのは、「ニュースステーション」に気象予報士として出演していた健康社会学者の河合薫さん。河合さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で今回、天気予報の役割が防災である以上、決して空振りを恐れてはいけないと強く主張しています。

プロフィール：河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号（Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアムシリーズ）など多数。

「空振り」したっていいじゃない～

気象庁が「特別警報」を予告し、最大級の警戒を求めた台風10号は各地に暴風や猛烈な雨をもたらし、停電や家屋の損壊に加え、避難所の窓ガラスが割れるなど、被害が相次ぎました。

私は1994年に気象予報士第一号となって以来、何度も気象庁が行う台風会見を見てきました。しかし、今回ほど切迫した緊急記者会見を見たのは初めてです。近年、自然災害が増え、たくさんの大切な命が奪われているので、おそらく気象庁のみなさんは「とにかく命を守ってほしい」という願いを込めて、早くから警戒を呼びかけたのだと思います。

九州の人たちも、ここ数年、さまざまな地域で台風の暴風や突風で屋根が飛ばされたり、電柱が倒れたり、河川が氾濫し家が流されたり、土砂崩れで家が潰れたりする被害をメディアを通じて見ていたので、気象庁の呼びかけを真摯に受け止め、積極的に避難しました。

その様子はメディアでもくりかえし伝えられていましたが、これだけの人たちが避難したのも初めてだったのではないでしょうか。

今回話題となった「特別警報」は、2013年8月30日から運用が始まりました。

• 1万8,000人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災における大津波
• 5,000人以上の死者・行方不明者を出した「伊勢湾台風」の高潮
• 紀伊半島に甚大な被害をもたらし、100人近い死者・行方不明者を出した「平成23年台風第12号」の大雨

などの気象現象が予想される場合に発令されます。

台風10号は、水温がかなり高い海域を北上することが予想されていたため、気象庁は「特別警報発令」の可能性が高いと判断したのです。

しかし、台風が通り過ぎてみれば予想したほど台風は発達せず、「特別警報」の発表には至りませんでした。というか、そもそも「予報」なので空振りはつきものです。「見逃し」は甚大な被害をもたらしますが、「空振り」は「思ったほどじゃなかったね」で終わるだけ。

天気予報の役割が「防災」であることを鑑みれば、空振りを恐れないことが基本なのです。

ところが、なんとテレビでは気象予報士の人が、「予想より発達しなかった理由」をばつが悪そうに説明したり、謝っていました。

これって…何なのでしょうか？

もちろん過剰に不安をあおるような「予報」はだすべきではありません。しかし、台風予報はほんの少しコースがずれるだけで、風の強さも雨の強さも大きく変わります。

そういったありとあらゆる可能性を、気象庁の人たちはスーパーコンピューターの予測、海外の気象庁の予測、実況、さらには、長年予報業務に携わる中で培われた暗黙知を駆使して、「そのとき最良だと思われる予報」を発表するのです。

石破は堂々、菅チラ見、岸田ゆらゆら。総裁選「演説」をプロが辛口分析

辞任を表明した安倍晋三首相の後を引き継ぐ、次期首相を決める自民党総裁選の立候補者が3人出揃い、論戦がスタートしました。8日に自民党本部で「立会演説会」がおこなわれましたが、石破、菅、岸田各氏のスピーチは、「話し方のプロ」の目にはどのように映ったのでしょうか。経営者やトップアスリートにスピーチトレーニングをおこなっている「スピーチのプロ」森裕喜子さんは、自身のメルマガ『スピーチコーチ・森裕喜子の「リーダーシップを磨く言葉の教室」』の中で、今回の立会演説会を「言葉」と「話し方」という視点から徹底分析。御三方のスピーチから、どのような人柄とリーダーとしての資質が垣間見えたのか、称賛と批評を織り交ぜながら解説しています。

自民党総裁立候補者3人「立会演説会」徹底レビュー

9月8日午後、自民ポスト安倍総裁選の「立会演説会」「共同記者会見」が行われました。仕事の合間を縫ってなんとか観ることができたので、まぐまぐでレビューをしよう！と思いまして、即レビューの号外をお届けします。

「NHKプラス」という便利な機能がありまして、そこに登録すれば見逃した放送も観ることができるんですね。誠にありがたい限りです。

今回の演説で最も大切なことは「政策」ですが、このメルマガでは「トップリーダーを目指すお三方がどんな風に何を話したか」、その最も記憶に残った「言葉」と「話し方」について考察します。

ですので、政策内容を重視する方や、立候補者選びを実際にされる方には、ほぼお役に立たない記事かもしれませんので、その点、あらかじめお伝え申し上げます。

一国民として、国を担おうとするリーダーは国民にどう語るのか、またリーダー層のスピーチをマンツーマントレーニングする立場として世のリーダーの皆様に何かお役に立てれば、という視点でお届けするものです。

立候補されるすべての方に敬意を払いながら、「伝わるリーダーとは」の視点で書いてまいります。何卒よろしくお願いいたします。

それぞれのスピーチは？ プロの目線で批評

場所は永田町、自民党本部の上階にある講演会場です。かつて私も足を運んだことがありますが、それほど広くはなく、小さめの公会堂のような雰囲気で、ちょっとレトロさも感じました。

テレビ放送を見る限り、席にはディスタンスを取った関係者がパラパラと座っている感じですね。決して聞き手が詰めかけている熱い雰囲気ではありませんが、登壇されるお三方にとっては人生を掛けた1時間。マグマがふつふつ燃え上がるような気分で登壇されたことでしょう。

お一人の持ち時間は20分。1分過ぎるとベルが「チーン」と鳴る仕組み。プロンプター無し、演壇に手元資料を持ち込んでの演説でした。

そもそも「スピーチ」ではなく「演説」と命名されているところが政治の世界らしいですね。

日本のコロナ対策は一億玉砕？ワクチン確保で製薬会社のリスク買い取り

加藤厚労大臣は去る8月28日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンを確保するためには、ワクチン接種により健康被害が生じた際に、国が製薬会社に代わって賠償するための法整備が必要で、閣議了解も得たと話しました。この件について、報じるメディアの論調も含めて異を唱えるのは、メルマガ『８人ばなし』著者の山崎勝義さんです。山崎さんは、製薬会社側のリスクがなくなれば倫理感のタガも外れると危惧。コロナ対応において他力本願ばかりのわが国の政府に嘆息しています。

ワクチン開発のこと

製薬会社にとって経営上の一番の懸案事項は自社の薬による健康被害とそれに伴う裁判そして賠償である。世界的なファーマスーティカル・カンパニーともなると、それらの損金をある程度見越して一事業年度当たり相当額の訴訟・賠償準備金を用意している。逆にこういった恐れがないとすればその企業倫理は莫大な利益を前に容易に消えてなくなってしまうに違いない。

今、創薬の現場で一番ホットなのは新型コロナウィルスに対抗するワクチンであろう。開発に成功するや確実にブロックバスター・ドラッグとなるからだ。ただ、ブロックバスターはその反作用も恐ろしい。売れまくっているだけにひとたび薬害が出ると経営破綻レベルの損失が出るからだ。しかしながら、このリスクあればこそ製薬会社はうっかりすると薄れて行きがちな倫理をすんでのところで忘れないでいられる。自らを律することができるのである。

今仮に当該ワクチンの開発に成功したとしたら言うまでもなく売り手市場となる。各国による争奪戦になるからだ。そうなると終始売り手に主導権を握られたままの交渉となる。何が何でも欲しいとなれば相手にとっておいしい条件を提示するしかない。そこで免罪符の登場である。

「ワクチンを原因とする健康被害の訴訟・賠償の一切はこちらが国として引き受ける」

よく考えるとこれは恐ろしい提案である。逆に製薬会社にしてみれば一番槍さえ立てれば後は売りっ放しの超好条件である。しかもこれを報ずるにほとんどが「国民に安心感を与えるものだ」といった論調である。一体何が安心なのか。国民が原告としてその健康被害を訴えた時、国が被告となって国民の金（つまりは税金）をもって法廷闘争をするのが安心とでも言うのか。国の持久力をもって最高裁まで行かれたら、今日明日が大切な健康被害者はじり貧ではないか。

いや、まだこれはましかもしれない。ワクチン接種後、健康被害が出る前に法律を整備されてしまうようなことになると事実上の泣き寝入りとなるかもしれない。例えばこんなふうにである。

• 死亡は1000万円
• 障害が残る場合は500万円
• 重症例は300万円
• その他軽症例は100万円

法の下、こう一律化されては手も足も出ない。