薄れつつある文化。あなたは左派系集会の「合いの手」を知っているか?

ともすれば暴走しがちな政権を市民の目で監視し、不当な権力行使に対してははっきりと「NO」の声を上げる「市民運動家」の方々。そんなメンバーの集まりでの定番でもある「合いの手文化」が今、薄れつつあるという現実をご存じの方は少ないかもしれません。今回、「よし!」「そうだ!」と言った合いの手の入れ方をレクチャーするのは、市民運動家で著書『嵐を呼ぶ少女とよばれて―市民運動という生きかた』でも知られる菱山南帆子さん。菱山さんは11月12日に創刊されたばかりのメルマガ『菱山南帆子のメールマガジン「猫とトラメガ」』の中で、「賛同バージョン」「異議ありバージョン」の2パターンの合いの手を紹介しています。

※ 本記事は有料メルマガ『菱山南帆子のメールマガジン「猫とトラメガ」』2021年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

よし・そうだ・我々問題と女友達

突然ですが、皆さんは普段、「よし!」「そうだ!」と人の話に相槌を打つことはありますか?そして「我々」と言うことはありますか?

私は日常的にそれらを多用しています。そんなことを気にするようになったのは、以前、親友であり同志である女友達と一緒に女二人旅をした時でした。

私たちはことあるごとに「よし!」と言っていることに気づきました。

昼飯を食べる場所を決めては「よし!」食べ終わって席を立つときに「よし!」浴衣に着替えて大浴場に向かう時「よし!」夜、お酒を飲みながら尽きぬ話の冒頭には「我々は」賛同するときには「そうだ!」

二度目の風呂に向かう時、私たちは気づいたのです。

「我々ってさっきから行動方針決まるたびに『よし!』っていうね。これみんなも言ってるのかな。そして我々ってもうこの時代、運動家か宇宙人しか言わないのでは」

この現象は私たち二人だけに起きるわけではないのです。仲間と飲みに行くと仲間がいいことを言えば「そうだ!その通り!」と合いの手を入れる。締めのあいさつをすれば「よし!」と手をたたくのです。

それもこれも、集会で行われる合いの手で、私たちは体に染みついており、日常生活にも影響が出ているのです。

ちなみに私は左派系の集会での合いの手の達人だと自負しています。

この左派の集会での合いの手文化が今、薄れつつあるのでぜひ引き継ぎたいと思っています。なぜなら合いの手があるのとないのとでは集会の盛り上がりが全然違うのです。

レクチャーしましょう。

例 ~賛同バージョン~

「憲法を守れない政府に憲法を変える資格はありません!」「そうだー!」

「この小選挙区制度の下で野党がバラバラでは勝てません!」「その通り!」

「あきらめず、粘り強い草の根運動をさらに進めていきましょう!」「よし!」

 

オミクロン株の出現で「コロナ鎖国」が“できてしまう”日本の深刻度

新型コロナの変異種「オミクロン株」の出現を受け、厳しい出入国制限に踏み切った日本政府。この決断に対しては「憲法違反」という声も上がっていますが、経済面における大きな問題も露呈したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、コロナ鎖国とも言うべき事実上の国境閉鎖が「できてしまっている」という事実がどれほど深刻かを解説。さらにそれを可能としている「日本の多国籍企業の究極の空洞化」こそが、この国の経済を一段と貧しくしているとの見方を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年12月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

緊急告知・第5弾LIVE配信のお知らせ

 

政治経済からエンタメ、スポーツ、コミュニケーション論まで多角的な情報をお届けしている冷泉彰彦さんが、メルマガ読者を対象にライブ配信を行います。この機会にぜひ初月無料のメルマガお試し購読をどうぞ。

 

テーマ:2022年の世界を展望する
日時:2021/12/18(土)21:00~ ※90分程度を予定

 

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国境閉じても問題ない、それって実は深刻な問題では?

オミクロン株の出現に関しては、現時点ではまだ「感染力大で、なおかつ強毒性」という可能性はゼロではありません。一方で、国内での発見は本稿の時点では3例に過ぎないなど、今のところは「最悪のケースでも、準備の時間は稼げる」という状態です。

ですから、現時点では国境を事実上閉鎖していることには「短期的な合理性」はあるわけです。ですが、仮に現時点でWHOや各国の専門家が言い始めている、

「オミクロンは確かに感染力は強い」
「だが弱毒性で、インフルの症状に酷似」
「死亡例はゼロ」
「COVID感染末期の現象として、デルタを駆逐してくれるかも」

という「超楽観シナリオ」が本当だということになったら、速やかに国境をオープンすべきだと思います。

そうなれば、この間のパンデミック期間に「鬼滅の刃」ブーム+「あつ森」ブーム+「こんまり」ブーム+「ラーメン」ブームで、「はち切れそう」になっている「とにかく日本に行きたい」という世界中の旅行客が日本に殺到することでしょう。

その場合に、日本の側では「マスクを外すのが怖い」とか「外国人が怖い」といった心理的な抵抗があるために、トラブルが起きるのではないか、そんな懸念もあるかもしれません。

ですが、私はこの点については心配していません。日本という国は、昔から国境の開け閉めについては非常にフレキシブルな国だからです。

  • 遣隋使、遣唐使の時代には対中交渉を重視したが、菅原道真の時代に即時シャットダウン
  • しかしながら、平清盛が北宋との貿易を再開
  • 安土桃山時代にはフィリピンなどを経由した欧州との交易盛ん。だが徳川の鎖国令でシャットダウン
  • 秀吉は韓国と大ゲンカしたが、家康は和平に成功
  • 幕末に鎖国を解除した途端に、一気に国際化、産業化
  • 戦後も、軍国主義は瞬時に消滅して貿易立国に変身

ということで、非常に変わり身が早いのが特徴です。ですから、仮にパンデミックが収束したら、一気に訪日外国人4,000万、いや6,000万といった状態になるでしょう。今、京都では高級ホテルの建設ラッシュですが、みんなそうした事態を想定しての投資です。

問題は別のところにあります。

それはこの間の国境について事実上「閉鎖できてしまっている」という問題です。

 

超円安で「第3の敗戦」必至。ニッポンをどう復活させれば良いか?

先日掲載の「止まらない日本の貧困。迫りくる超円安で3%の賃上げなど不可能な現状」でもお伝えしたとおり、もはや不可避とされる日本人の貧困化。そんな絶望的とも思える未来を迎えるにあたって、私たちはどのような備えをなすべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、その有力な対処法を丹念に考察。理想形として「江戸時代への回帰」をキーワードに挙げ、自給自足経済の実現を訴えています。

【関連】止まらない日本の貧困。迫りくる超円安で3%の賃上げなど不可能な現状
【関連】米国の猿真似が日本を貧困化した。さらなる衰退を防止する手立ては?

 

日本再生戦略:超円安で始まる日本復活

米国は早期の利上げになり、日本は量的緩和継続で超円安になることが確定的になっている。このため、海外投資家は日本株から撤退している。この将来を検討しよう。

米金利上昇により超円安になる第3の敗戦が迫っている。1回目は太平洋戦争に負けた時であり、2回目はバブル崩壊とクリントン政権下での日本バッシングと日本企業の日本離れであり、今回は3回目の敗戦になる。

2回目の敗戦からの復活のために、工業の衰退と引き換えに観光業を活性化してインバウンドで生き延びてきたが、コロナ禍でインバウンドが壊滅して、日本は瀕死の重症状態になって、貧困化が急激に拡大している。米国金利上昇でも日本は量的緩和を止めることができない。

このため、日米の金利差から超円安になり、海外からの輸入品物価が急騰して、日本国民の生活レベルは落ちていくことになる。敗戦必至の状態だ。

貧富の差が拡大したことで、富のサイドにいる政治家や大企業の社員はわからないだけである。十分な教育が受けられない人が多く存在している。日本企業も日本市場だけでは生き残れないと思って、日本離れを加速している。

トルコのエルドアン大統領が、世界が利上げに向かっているのに、利下げを主導して、トルコリラ安が半端なく、1トルコリラ=8円まで下落した。20年前には1,000円であったことを考えると、隔世の感がある。このため、トルコからの輸出は30%以上伸びている。しかし、石油を輸入に頼っているので、輸入も多くなって、国民はインフレで大変であるが、企業は売り上げを伸ばしている。

日本も、これと同じ現象が起きることになる。世界の利上げについていけなく、超円安になるからだ。韓国は利上げをしたが、ウォンは安い。これはマイナス金利の短期日本国債を買うからである。為替介入を頻繁に実施して、ウォン安を獲得している。米国市場で日本企業との競争に勝つためである。

これと同じようにアジアの中央銀行は、円高を狙った円買いを行っている。為替操作だ。このため、円は実力以上の高い通貨になって、輸出ができずに、日本企業は海外での工場建設を急ぎ、日本離れになっている。それを海外の国は狙っているからだ。

しかし、この状況を変えないと、日本は没落してしまうことになる。短期国債のマイナス幅を上げて、長期国債の金利をゼロにして、円安環境を作るしかない。超円安にするしかない。

為替操作ができないと財務省は思っているが、米ドル以外の通貨に対しては、為替操作はできるはずで、韓国や東南アジアや中国の通貨に対して、円買い介入をするなら、それと相当額分を買い入れればよいのである。そうすれば、為替介入を相殺できるからである。

そして、超円安にしてでも、日本企業の海外工場を再度、日本に戻すことが最初にするべきことである。この政策後、次に企業の技術開発資金援助を行い、特に戦略的な研究に資金を支援するべきである。

その技術開発が成功時にロイヤリティを国が受け取り、基金を継続できる体制が必要である。この時、日本に来る企業にも基金を使えるようにして、海外の優秀な研究者・経営者も招き入れることである。

日本は敗戦を意識しないと、立ち直れないことになっている。この30年以上、日本は中途半端な政策を行い、ことごとく日本を衰退に向かわせた。

皆が敗戦を意識して意識改革を行い、東南アジア諸国、中国、韓国を助けるのではなく、強い競争相手と意識して、対応処置を打つことも辞さないような政策で、出直しをすることしか、日本を救えないような気がする。

日本は、この20年以上、新しい発明がないからである。ここまで来ると、発明やイノベーションに期待しないで、今の技術を安価に作ることで、足場を固める必要があるのだ。

 

情報統制の限界。中国人はテニス選手不明事件にどう反応したのか

先日掲載の「北京五輪に『全面ボイコット』の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信」でもお伝えしたとおり、その迅速な解決が求めてられている、中国の女子テニス選手ポン・シュアイ氏失踪問題。人権侵害も甚だしいこの事件が各国に与えた衝撃は、近年まれに見るものと言わざるを得ません。今回のメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、そもそも中国の人々は当問題をどう捉えているのか、そしてポン・シュアイ氏の無事を確認したという国際オリンピック委員会へ世界はどのような眼差しを向けているのかについて、海外紙の報道を引きつつ探っています。

【関連】北京五輪に「全面ボイコット」の可能性浮上。テニス選手不明事件で広がる中国不信
【関連】崖っぷち中国共産党が抱える、不明テニス選手「暴露会見」の大爆弾

 

中国政府とオリンピックを揺るがす女子プロテニス失踪問題

中国の女子プロテニス選手、ポン・シュアイ(彭帥)さんの失踪問題は沈静化するきざしをみせません。

中国の元副首相からの性的暴行から始まり、愛人関係となり、それを告発するインターネット投稿をした後で行方不明になる、という始まりで、世界中の注目を集める要素をもっています。まして、当人は3度のオリンピックに出場した世界のテニス界の超有名人です。

その後、共産党系のメディアからでてきた彼女の「自分の事はそっとしておいて」という不自然なメールや元気な姿を映した動画は、世界中の疑惑をさらに高めることになりました。

そもそも告発をした当人が「自分をそっとしておいて」などというでしょうか?

この問題、どういった形で各方面にインパクトを与えているのでしょうか?外国の新聞報道から探ってみましょう。

【中国内での反応】

ほとんどの中国人はこの問題があることすら知らないとの意見もありますが、シンガポールのストレートタイムズ紙は以下のように言っています。

多くの人が検閲を回避する方法を見つけ、最初は元世界ダブルス1位のポン・シュアイの英語のイニシャルである「PS」を使っていました。

しかし、このイニシャルを含むメッセージはすぐに検閲されてしまいました。

その後「大きなメロン」や「あの人」などの暗号化された表現を用いて議論している(「メロン」は中国のインターネットの隠語で「ゴシップ」をさす。大きなメロン=大きなゴシップ=ポン・シュアイの意味)。

ウェイボーの「テニス」というトピックのページでは、一夜にして「ビッグメロン」が爆発的な人気を博した。

ネットユーザーの中には、検閲を避けるために「WTA(女子テニス協会)」の文字の一部に星印を付けている人もおり「*TAが中国でのトーナメントを中止する動きを見せたのは、あの人のせいではないか」と質問している人もいる。

中国人の友人に訊いたところ「VPN(仮想専用回線)を使って台湾のニュースサイトを読んでいる中国人はたくさんいます」との事です。

ポン・シュアイは中国で初めてテニスの金メダルをとった有名人ですし、まして女子テニス協会が大会の中国開催の中止を発表しましたから、情報統制にも限界はあるでしょう。

隠語を使ってでもネットに共産党への批判があふれるようになれば、中国政府はどうするのでしょうか?それは中国政府の現実の心配となってきています。

 

今のままでは自民への対抗はムリ。立憲・泉新代表に「3つのハードル」

先月30日に投開票された代表選挙で、泉健太氏を新代表に選出。代表を争った3人が執行部入りし、新たな船出をした泉代表体制の立憲民主党は、野党第一党として自民党に対抗できるのでしょうか。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、まずは憲法論議を避けてはならないと課題を上げ、経済政策、選挙対策についてもやるべきことがあると、3つの課題を指摘しています。

 

憲法論議、経済対策……泉健太新代表が直面する3つのハードル

立憲民主党の代表選挙が行われ、泉健太衆議院議員が新代表に選出された。泉氏は執行部人事に着手し、幹事長に西村智奈美衆議院議員、代表代行に逢坂誠二衆議院議員、政調会長に小川淳也衆議院議員を起用し、挙党一致体制を演出した。船出したばかりである。

多くの国民から自民党に対抗できる野党第一党になってほしいと願われているのは間違いない。期待にどう応えるかがカギとなる。

まずは国家観をしっかり議論すべきである。憲法議論に真正面から取り組まなければ国民から見放されてしまう。野党共闘で共産党に気を遣うあまり、憲法改正について正面から向き合わないのはいかがなものだろうか。

私は、平和を守るために積極的に9条をどうすべきか議論すべきだと思う。もうここらで、我々の世代で、9条の議論について終止符を打つべきではないだろうか。議論したうえで、改正すべきかどうか判断したら良いと思う。

そして経済政策である。アベノミクスでは、個人の所得が上がっていないことがはっきりした。格差も広がり、金融資産を持つ者だけが得をする社会になってしまった。泉氏は経済政策のブレーンを招集し、すみやかに参議院選挙に向けて経済政策をつくるべきである。

ネーミングも大事だ。国民を仲間に引き付ける耳に残りやすいネーミングを考えることも大事である。たとえばエコノミーからもじり「イズコノミー政策」と銘打って大胆な経済政策を訴えてほしい。

最後に選挙対策である。足場となる地方議員の数が少ないのが各選挙でネックとなっている。地方議員を増やすためにどうすべきかを選対本部で議論し、2年後の統一地方選挙に向けて取り組むべきだ。

 

image by: 泉ケンタ - Home | Facebook

アパレル産業を「持続可能なビジネス」にすることは可能なのか?

さまざまな分野で重要課題として位置づけられ取り組みが求められる「持続可能性」。アパレルファッション業界においてもサスティナブルファッションを謳うブランドや製品が登場していますが、まだまだ商売のためのキャッチフレーズのニオイがすると指摘するのはメルマガ『j-fashion journal』著者でファッションコンサルの坂口昌章さん。そもそも日本を席巻するファストファッションが「顧客という資源」をも食い尽くす「収奪型」であり、漁業のような「養殖型」やかつてのパリのような固定客相手の丁寧な商売をヒントに、本当に持続可能なビジネスモデルを探っています。

収奪型から養殖型への業態転換を

1.収奪から持続可能な養殖へ

昔から続いている漁業では、漁師は漁の解禁日になるといち早く海に飛び出し、とにかく魚を取りまくった。最近は周辺国が漁業に参入し、競合相手が増えた。皆で魚を取り合えば、やがて漁業資源は枯渇してしまう。

そこで、育てる漁業、養殖への取り組みが増えている。資源を見つけ、取り尽くすビジネスモデルから、資源を育てる持続可能なビジネスモデルへの転換である。

ファッション産業も同様ではないか。売れるブランドの噂を聞けば、他社より先に駆けつけ、ライセンス契約を締結する。売れ筋の商品が分かれば、他社より先に市場に出して、素早く売り切る。これまでのファッションビジネスは、限られた資源を他社より先に収奪するというビジネスモデルだったのではないか。

2.ファッション資源の枯渇

ファッション資源は限定されている。安い商品を大量に市場に出せば、あっという間にニーズが枯渇してしまう。ファッションを感情を動かす力と考えてはどうだろう。高所得の顧客の感情を動かせば、売上は増えるが、低所得者の感情を動かしても売上は増えない。

ファッションを消費する顧客も資源と考えることができる。多くのブランドが顧客を奪い合えば、顧客資源は枯渇してしまう。ファストファッションは、資源が増えることを前提にしていた。供給を増やすほど、需要も増える時代のビジネスである。こういう市場環境であれば収奪ビジネスが通用する。しかし、ファストファッションの時代は終わったのだ。

岸田首相、北京五輪への対応「国益の観点から自ら判断する」に疑問の声。“親中派”林外相の動きは?

岸田首相は7日、同盟国であるアメリカ政府が北京冬季五輪に外交団を派遣しない、いわゆる「外交的ボイコット」を発表したことを受けて、「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」と語ったことが話題となっている。

● アメリカ合衆国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを行うと発表したことについての会見

首相官邸のホームページによると、岸田首相は記者団に対して以下のように発言した。

「アメリカが北京オリンピック・パラリンピック、外交的にボイコットするということを発表したこと、承知しております。その中で我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、更には我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります。」

つまり、明確な対応内容の発表を先送りにした形だ。これには、日本のネットユーザーから、中国に対して強い態度を示せない日本政府の対応に失望する声、不安視する声が相次いでいる。

ネットから中国への人権問題、“親中派”として知られながら、岸田内閣の外務大臣に抜擢された林芳正外相の存在だ。

以前、MAG2 NEWSでもお伝えしたように、新しく外相に就いた林氏は「親中派」として知られ、一年に7回も訪中するなど、その中国好きはよく知られている。その林氏に「忖度」することは無いと信じたいが、早急に明確な対応を示せない理由はどこにあるのだろうか?

● 安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕

北京五輪は、中国の女性テニス選手が消息不明になった事件をはじめ、ウイグル人への人権問題など、中国の「反民主主義」的な動きを批判する声が国内外で相次いでおり、日本もこの対応を誤ると、来年の参院選の結果や、今後の欧米諸国との外交問題にも大きな影響が出るだろう。

今回の岸田首相の煮え切らない発表には疑問の声が多くあがっているとともに、日本が今後どう対応するのか全国民から注目が集まっている。

わかりづらい日本の年金制度。国民年金と厚生年金の2階建てにした理由とは

日本の公的年金の支払いは、国民年金と厚生年金の2階建ての構造となっています。少しわかりにくいこのシステムですが、なぜわざわざ2つに分ける必要があったのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、 その理由を戦前戦後にまでさかのぼり、詳しく解説しています。 

同じ老齢の年金なのに、違う年金の2つに分けなければならなかった理由

今の公的年金の支払いのベースは、国民年金からの老齢基礎年金と厚生年金や共済からの老齢厚生年金となっています。

未納期間以外の年金保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支払われます。全ての人が老齢基礎年金を受給します。

それを受給すると同時に、今まで厚生年金や共済に加入してきた人は過去の給料に比例した、報酬比例部分の年金を受給します。

年金はすべての人がこの2階建ての形となっています。

なお、今までずっとサラリーマンだったから厚生年金にしか加入してないような人は、老齢厚生年金だけじゃないの?というと、このような人も国民年金から老齢基礎年金が出て、その上に老齢厚生年金という形で2階建てで支払います。

国民年金は20歳から60歳までの加入期間に比例した年金を支給し、加入期間が同じならみんな平等な年金額となります。厚生年金は過去の給与に比例した年金を支払います。

同じ老齢の年金なのに、どうしてわざわざ2つに分けてるのか。これに関しては今から70年ほど前の戦前戦後まで遡る必要があります。あまり記事が長くならないように、できるだけ短く話します^^;

まず、当時を振り返りましょう。

社会保険としての年金ができたのは昭和17年6月にできた肉体労働者への労働者年金保険法が最初と思われがちですが、昭和14年4月(昭和15年6月施行)にできた船員保険が始まりであります。

船員は戦時体制中の輸送力の増強と、海上という特殊な環境での仕事、長時間労働等で船員を確保するのが容易ではなく、そのために年金の給付を作る事が優先されたのであります。

また、海軍などの船が沈没させられても恩給などの給付が国から出ますが、その他の普通の船員の船が沈められても何の保障もありませんでした。

なので船員の保障をするために、医療保険だけでなく年金も保障される事になりました。

なお、船員保険ができた当初の年金は50歳からの支給でした。

その後、昭和16年3月に労働者年金保険法(厚生年金の前の名称)が公布され、昭和17年6月に施行となりました。近衛文麿内閣の時に公布され、東条英機内閣の時に施行されました。

ちょうど太平洋戦争が始まった昭和16年の社会保障なのでもしかしたら戦費調達に使われたのでは?と思われるかもしれませんが、労働者の士気を高めるための年金でした。

老後も死亡した場合も、障害を負った場合も保障するから憂慮する事なく国のために働いてくれ!と。

大手に勝ち続ける。地域密着型で大成功を収める地方スーパーの巧みな戦略

大手スーパーやコンビニが地方に進出し、もともとその場所にあったスーパーは危機に瀕しています。しかし、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、大手に勝ち続けている地方密着型のスーパーの戦略を紹介。簡単ではないけれど、勝つ答えは“ごく単純”な答えのようです。

大手に勝つ!地域密着型スーパーの「高くても売れる!」戦略とは?

いま、「イオン」や「セブンイレブン」が、日本の隅々まで、勢力を拡大しています。失礼ながら、“ド田舎”と言われる場所にまで、お店が存在します。地方の人間にとっては、夢のような出来事。テレビや雑誌で紹介されたものが手に入るのですから。

そこで困るのが、地方のスーパー。同じようなものを売っていても、大手の方が安くなっています。しかも、地方のスーパーには無いものもたくさん売られているので、お客さまには魅力的です。

現状のやり方を続けていれば、近い将来、確実に潰れてしまいます。

では、どうすれば、大手に潰されずに済むのでしょうか。いや、どうすれば勝てるのでしょうか。簡単ではありません。しかし、答えは単純です。

「大手にはない魅力を作る」。

これができれば、どんなに巨大な相手でも、倒すことは可能です。それを実践して、大成功しているスーパーが、神奈川県にあります。

逗子・葉山・鎌倉などに12店舗を展開する、「スズキヤ」。明治35年創業。120年に渡って、地元の人に愛され続けてきたお店です。このお店の特徴は、お客さまの声を聞けば、わかります。

「ここにしかない、美味しいものがある」
「新しいものがいっぱいあって、期待を裏切らない」
「新鮮で安心。良いものがある。何を買っても、間違いない」

このお店には、他にはない独自商品が多く、店内を見てまわるだけでも楽しくなります。

なぜ、大企業に就職して結婚したのに幸せにならない人がいるのか?

人生における重大な選択をする時、あなたは何を考えますか? 無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんは、それは一人オーダーメイドで決めることだとし、そのうえでより幸せになるほうを選べる考え方をお話しています。 

自分自身を見積もる力

人間って一人ひとりユニークな存在で、特徴も性質も、特技も能力も何もかもがバラバラなんですね。だからその人が、何をどうやったら幸せになれるのか、豊かになれるのか?という解もまたユニークでバラバラでなければおかしいんです。

つまり、偏差値の高い大学に行って、上場企業に勤めて、結婚して、子供を持つということが全員にとっての幸せになる方法だとは言えないわけ。

学力が高くて、学力を伸ばすことを楽しいと思える人にとっては、偏差値の高い大学に行くことを目指すということを楽しめるかも知れません。大それたことを考えずに、地道に働くことを厭わないのなら、大企業や役人となって定年まで勤めることが、豊かさに繋がると言えるかも知れません。

家庭を持って、子育てをすることに喜びを見出せる人なら、伴侶を早く探すことが人生の幸福に繋がると言えるかも知れません。それもこれも、一人ひとりオーダーメードで決めるべきことで、万人に当てはまるモノではないのです。

そしてそんな道を決める際に、注意深く振り返るべきことは、

 ● 自分自身がどのような存在なのか?

なんです。

これによって自分がこの世界のどこに存在したら幸せになれるのか、豊かになれるのかの解が異なるわけですから。

つまり、自分という存在を、どのような環境に置くと有利になれるのかを考えるべきなんですよ。

たとえばこれは、受験する学校選びと似ています。自分の能力ややる気よりも遥かに高いところに自分を置くと、非常に辛いことになります。

人間ってなんでも良いから上を目指せば幸せになれるわけじゃないんです。自分が全体の中で、中央値以下のところにしかいられない、というのならそこにいるのは辛いですし、不幸になるんです。偏差値60程度の子供が、まぐれで偏差値65の学校に合格してしまうようなモノで、そこでは多少努力したくらいでは、平均に届くかどうかでして、ましてやそこでトップ25%に入るのは、非常に厳しいわけですよ。

それなら偏差値55の学校に行った方が、自尊心を維持しやすいですし、その子自身輝きやすいんです。

もちろんその子が、非常な頑張り屋で、悔しがり屋で、負けず嫌いな性格なら、全体の中で中央値以下であることにガマンができず、猛烈な努力をして上位層に食い込むなんてことも考えられますよ。でもそれもまたその人の性質、性格によるという意味では、自分がそのような存在だと知ることが必要になることに変わりはないのです。