プーチンの軍事侵攻が誘発した「世界大乱時代」に日本が果たすべき3つの自立

世界中の誰もが目と耳を疑った、プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻。未だ先行きが見通せないこの戦争は世界各地で対立や紛争を誘発していますが、日本もその影響から逃れることはできないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、長期化するウクライナ戦争の最新の戦況を詳細に解説。さらに同戦争により扉が開かれてしまった世界大乱時代に国民の命を守るため、日本政府が早急に自立を果たすべき3つの分野を提示しています。

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ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争に刺激されて、ナゴルノカラバフ、セルビアとコソボ紛争、ペロシ訪台で中国軍大規模演習とイランの他国攻撃の準備と世界の各所で火が付き始めた。今後を検討しよう。

ウクライナ東部での戦闘では、ロ軍は部隊を南部ヘルソン州やザポリージャ州に送り、手薄の状態になっている。このため、イジューム西・南側では、すでにウ軍が反撃をして、ブラジスカやスリヒフカなどを奪還している。

しかし、スラビアンスクの南に位置するバクムットには、ロシアは傭兵会社ワグナーや特殊部隊を使い、攻撃してくるので、ウ軍との激しい戦闘にもなっている。

しかし、この方面でも、ロ軍は激しく砲撃後、バクムート市を攻撃したが、ウ軍の砲撃で損害が大きく撤退した。現在ロ軍で最強のワグナー部隊や特殊部隊でも、ウ軍を打ち負かすことができないようで、ロ軍の限界点に来ているようだ。この部隊の損耗も大きくなっているようだ。

ロ軍の激しい砲撃は、ベラルーシの弾薬庫から運んだ弾薬であり、それも残り少なくなっているようである。また、シリア、イランや北朝鮮の弾薬も持ってきた可能性もあるようだ。同盟国の弾薬も使い果たすと弾薬不足になると思われる。

それと、北朝鮮は10万人も兵員をロ軍に送るとロシアのTVが言っている。本当か疑問もわくが、もし本当なら、北朝鮮は外貨欲しさに、兵員を死地に送る。ロ軍の兵員不足で北朝鮮軍を傭兵として使うことになる。月30万円でも月300億円が北朝鮮の収入になる。

そして、ウ軍がドネツク市をハイマース(HIMARS)で攻撃するので、ドネツク市から80km以上をロ軍は確保して、HIMARSの攻撃を阻止したいようであるが、この攻撃も撃退されている。

また、火力発電所をロ軍に奪われて、冬場のエネルギー供給ができないドネツク州から住民を強制避難させることにして、順次退避をさせているが、それが終われば東部全体でも本格的な反撃に出るようだ。

ロ軍は南部と東部の2つの戦場で戦う必要があるが、兵員が不足していて、優先順位を付けるしかない状態であり、現状は南部を主戦場としたいようである。

ザポリージャ方面でも、ウ軍が前進しているが、ロ軍はここにも12の大隊戦術群(BTG)の増援部隊を送ったようである。今後、この地域でもウ軍とロ軍の激しい戦闘になるのであろうが、今は静かである。

そして、ザポリージャ原発では、核を盾にして、ロ軍の武器などの保管場所としているが、原発が「完全な制御不能」状態になっているという。砲撃もあり、破壊や事故等が起きれば、大きな被害が出ることになる。IAEAは、原発の状態を調査するために、ロシアとウクライナに合意を求めている。

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逆風の時こそ強さを発揮。地域一番のとんかつ和食店「驚きの戦術」

コロナの感染状況に翻弄される飲食業界。今年も第6波、第7波と感染が拡大するにつれ客足が遠のき、売上減に悩むお店が数多くあります。しかし、そんな逆風の影響を受けていない地域一番のとんかつ和食店があるようです。どんな秘密があるのでしょうか。メルマガ『飲食・デリバリー企業向け/業績アップメルマガ』著者で、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんが、逆風時ほど“地域一番店”が強いワケを解説。このお店ならでは特徴として、飲食業界の常識を打破する固定費のかけ方を紹介しています。

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逆風時にこそ強さを発揮する地域一番店の特徴

先週打ち合わせをしていたのが、ある県で地域一番業態をもたれるご支援先。

  • 業態はとんかつ和食
  • 立地はロードサイド大箱(100席超)
  • 事業規模は数十億円

このような企業なのですがコロナ禍でも業績の落ち込みが小さく、今年に入ってからはむしろ良い状況に。足元の第七波も、あれ、影響特にない!?という感じで推移されています。ここで強く感じたのが「地域一番」の強さ。逆風時には毎度強いのがここのポジションです。

本日は、

  • なぜ逆風時に一番店は強いのか?
  • 一番店になるために何をしてきたのか?

この辺りを振り返ってみましたので、参考になることがあれば幸いです。

何故逆風時に地域一番は強いのか?

  • 不景気なとき
  • 外食をし辛いとき

今回のコロナ禍に限らず過去にもこのようなシーンは多々ありましたよね。リーマンショックに東日本大震災。危機は常に襲ってきます。このような逆風時に一気にダメになる企業と、影響が軽微な企業の差はやはり「一番」か否か。

その理由として、

  • どうせ行くなら失敗しないお店
  • どうせ行くなら好きな店

ポジティブな「好き!」という感情だけでなく、上記のように「失敗したくない」という気持ちも集客要素の一つになってくるからです。この「失敗したくない」を因数分解するなら下記のようなイメージでしょうか。

  • 集客=商圏人口×認知率×好感率×来店率

地域一番という事は客数が多いという事。この地点で「認知」のアドバンテージは他社に比べて非常に大きなものと言えます。実際に、この10年の間でも「完全パクリ」な業態は何度も現れ、何度も撤退しました。

「あそこが儲かっているらしい!」というそこだけに着目して競合は動いてくるのですが、そもそも「認知の壁」を越えるのが大変です。ここは「諦めずにやり続ける」のも大切ですね。

そしてもう一つが「好感率」です。一度、非常に大きな企業がガッツリ販促費用もかけて参入してきたことがありました。オープン販促も立派な大判チラシを乱発。初回来店客には次回使えるクーポンを実施。値引きは50%オフと大きなものでした。

最初の3ヶ月は超繁盛!流石に影響を受けました。しかし4ヶ月目以降は売上が問題なく戻り、最終的には全く影響がなくなりました。その差が「好感率」であり、地域一番店が一番であり続けるポイントです。

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夏休みでも気が抜けない。女子高生の精神を追い込んだ「SNSいじめ」の実態

今や利用していない個人を見つけるほうが困難とも言えるほど、広く普及を果たした各種SNS。しかし、ひとたびいじめや誹謗中傷のツールとして使われてしまえば、被害者のダメージは計り知れないほど大きなものとなり、問題解決も困難を極めることとなってしまいます。そんなSNSによるいじめを取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんはメルマガ『伝説の探偵』で今回、都内在住の女子高生が襲われたSNSいじめの一部始終を紹介するとともに、いじめや誹謗中傷解決に後ろ向きな通信事業者と国の姿勢を強く批判しています。(この記事は音声でもお聞きいただけます。

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注意したい夏休みの「SNSいじめ」都内在住Sさんのケース

学生は夏休みの期間になる。

この時期、最も増えるのが「SNSいじめ」の相談である。

SNSといっても、様々な種類があって、それぞれその特徴が異なるから、各対策は舞台となるSNSによって対応策が異なる。

また、広くこうした相談や対策、調査をしていても、新手のSNSが出てくるもので、その都度対応策を講じなければならなくなる。まさに、イタチごっこの世界なのだ。

例えば、ゼンリーというアプリをご存じの方はいるだろうか?

これを使うと、友達登録されたメンバーに居場所を通知することになる。アプリは全て便利であり、コミュニケーションインフラとして有効だが、いじめに使われると、逃げられないものになってしまう。

私は実際に相談を受けるまで、こうしたアプリがある事を知らなかったから、相談を受けてから使ってみて機能を知り、研究して、被害状況と照らし合わせていくことになる。

都内在住のSさんのケース

都内在住の高校1年生Sさんは、Instagramをごく平均的に使っていた。時折、写真を投稿し、友人らの投稿をサラッと見る程度。

夏休みに入る直前、出身の中学校が同じ女子生徒に、Instagramのメッセージを晒された。

その内容は、たわいもないものであったが、「暑くてだるい。。。」というメッセージを、加工されて「〇×、だるい。。。」というように人に対するメッセージに書き換えられていた。

こうした編集は実に簡単であり、加工アプリを使えばだれでも本物と見分けがつかないように作成することができる。

ショックを受けたSさんは、すぐにこのやり取りをした相手に抗議をしたが、その時点で、すでにこうした加工されたメッセージは拡散状態にあり、LINEで質問を受けたり、Sさんのインスタの投稿のコメントに質問をしてくる人物も現れるようになってしまった。

Sさんは、これに反応して、「私はこんなメッセージは送っていない」と実際のやり取りをスクリーンショットして対応したが、「それこそ加工してるんじゃない?」などの辛辣なコメントすらあった。

警察に相談し、削除の申請をしたり、こうしたメッセージや投稿などを記録したりしたが、対応してやり取りをすれば、これがまた晒されるという状態も続いた。

学校に至っては、SさんのSNSの運用方法を確認するに留まり、反応しないようにという指導しかしなかった。

結局、Sさんは、アカウントに鍵をつけるなどの対応をしたが、それ自体は、ほとんど意味はなかった。

私が相談を受けたとき、Sさんは酷く消沈している状態であり、話をするのも苦しそうな状態であった。特に、信頼していた友人に私信のメッセージを他に渡され、それが加工されるという卑怯なやり方に怒りと悲しみを感じているようであった。

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嘘つきは誰?統一教会ズブズブ問題には「全国一斉カルト踏み絵大会」が必要だ

内閣改造後も次々と明らかになる、旧統一教会と自民党議員との不都合な関係。しかしその繋がりが指摘された議員たちのほとんどは、責任逃れに終止する姿勢や完全なる開き直りをみせるなど、もはや信じがたい状況となっています。当問題も自民党の「有権者が忘れ去るのを待つ」という手口により、あやふやのまま幕引きを迎えることとなってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者でコンサルタントとしても活躍する今市太郎さんが、全議員に対して徹底的な身体検査を行いその結果を公表すべきと主張。今ここで有権者が怒りを示さなければ政治を正すタイミングはないとの見解を示しています。

 

本邦一億有権者はカルト結託政党にドン引き・疑心暗鬼~自民党は政党維持したいなら所属議員を徹底身体検査し公表せよ

本来墓場まで持っていくつもりが元首相自身の襲撃事件ではからずもいきなりパンドラの箱が開いてしまい、既に収拾がつかないほど大荒れの自民党と統一教会との関係疑惑の問題ですが、昭和や平成の時代ならもう大問題で政権与党としての地位も危なくなるほどの話のはずが、足もとの自民党議員の反応は傲慢そのものでもはや有権者の目を全く気にしない世界に没入しているようです。

自民党議員は概ね3つのレイヤーに分かれている模様

この問題が明らかになってからの自民党所属議員の言動を見ていますと概ね3つのレイヤーに分かれていることがわかります。

ティア1 傍若無人レイヤー

ここへ来て統一教会との関係があって何が悪いという逆切れ傍若無人な自民党議員が次々湧いてくる始末です。その筆頭にあげられるのが安倍元首相の実弟である岸防衛相で、7月29日の記者会見では過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合についてそういうことが言われている団体だということは認識して付き合っていた事を悪びれることもなく語っています。足もとでは安倍元首相が統一教会信者票を自ら割り振り采配していたというトンでもない報道もではじめていますから、統一教会との関わりは安倍・岸両家の三代続くファミリービジネスであったとすれば非常に理解しやすくなりますが、それでも有権者の目を一切気にせず傍若無人な発言を継続すると言うのは流石に驚きを隠せません。また稲田朋美氏も2010年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認め、それの何が悪いと言わんばかりの態度をとっています。こういう党内の動きをいち早く察知した自民党・福田達夫総務会長は「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」とまで発言しており、多勢に無勢感を高めています。

ティア2 逃げまくるレイヤー

その次に続くのは統一教会と関係があったものの正式に認めず知らなかったとしらばっくれる議員のレイヤーということになります。まず共通するのは統一教会とは知らなかった、名前貸ししただけという見え見えの言い訳をする輩たちで、予想どおりこのレイヤーに属する自民党系議員は数をあげたら切りのない状況に陥っています。とくにこのレイヤーで問題なのは旧統一教会の名称変更に手を貸した当時の文部科学大臣の存在で、殆どまともな説明になっていないまま逃げまくりを決め込んでいます。このレイヤーの議員に共通するのは統一教会との関係があったことに対してなんら謝罪しないことで、時間が経てば解消すると安易な期待をしているものと思われます。

ティア3 事実を認める議員のレイヤー

最後に残っているのがすでに統一教会との関係を認め謝罪するという極めてまともなレイヤーですが、ここに属する議員は現状ではごくわずかで船田元衆院議員は世界平和統一家庭連合の関連団体のイベントに祝電を送ったとの指摘を受けたとして、自身のフェイスブックに「不用意な行動により大変ご心配をおかけし、お詫び申し上げる」と投稿し謝罪しています。また青山繁晴参院議員は自分のことではないとしながらも統一教会票が自民党の議員に割り振られていることを認め統一教会の支援が一般国民知られていないことが問題だとあからさまに指摘しています。

こう状況を概観してみてもティア3の事実を謝罪するレイヤーに属する議員は極めて少ないのが現実で多くの自民党議員たちは完全に開き直っていることがうかがわれます。それにしても驚かされるのは国民から選挙で付託を受けて議員になっている輩が昭和や平成時代のように国民からの批判を全く気にしていないことで一度当選してしまえばすべては自らの既得権益であるかのように振舞う姿は流石に驚かされるものがあります。

 

深刻化しているように見える新型コロナ。騙される原因は「数字のトリック」

おさまったかと思えば、また爆発的に感染者が増加…そんなことを繰り返している「新型コロナウイルス」。テレビやネットでは、ここ数年間に毎日感染者数を発表しており、すでにそれが「日常」になりつつあります。しかし、このような報道に一喜一憂することは間違っていると語るのは、厚生労働省元医系技官の木村盛世さん。その理由を語ったインタビューを今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の中で紹介しています。

「ゼロコロナ」路線から脱却すべきこれだけの理由

「きょうの感染者数は○○人」「先週を○○人下回る」「○曜日では○か月ぶり」。数年前からは考えられないほど、こうした報道にも見慣れた感があります。

しかし、これらの情報に一喜一憂することに意味はあるのでしょうか。厚生労働省元医系技官の木村盛世さんは、具体的な論拠と共に、社会全体を覆う“病”の存在を指摘されます。

※ 本記事のデータ、数字等は2021年9月掲載当時のものです

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木村 「政府の新型コロナウイルス対策が迷走しています。その迷走の要因を端的に示しているのが、新型コロナウイルスを死の病と捉え、その完全な封じ込めを図る“ゼロコロナ”という考え方です。

人間とウイルスが共存して生きる「ウィズコロナ」という当初の政府の方針は、医師会の意向を色濃く反映した「ゼロコロナ」路線にいつしか切り替わってしまいました。

しかし、結論から言えば、研究が進むにつれ、新型コロナウイルスはSARSやMERSのような非常に致死率の高い感染症ではなく、むしろ従来型の風邪コロナウイルスに近いもの、つまり新しいタイプの風邪コロナウイルスであることが分かってきました。

誰もが風邪をひくように、風邪コロナウイルスの流行は人間の力では防ぎようのないことであり、感染症はピークを迎えて初めて終息に向かいます。

そういう原則があるにも拘(かかわ)らず、風邪ウイルスをゼロに抑えようという新型コロナウイルス感染症対策分科会の主張それ自体がそもそも無謀であり、無理難題という他ありません。

メディアでは連日「きょうの感染者は何千人」「過去最大で、これまでの数字を大きく上回った」と盛んに喧伝し恐怖を煽っていますが、では死者や重症者の数が増えているかというと、そうではないのです。

日本国内における年間の死亡者数は約138万人とされていますが、コロナ死は10位より下。癌や心筋梗塞などと比べても、圧倒的に少数で、インフルエンザによる死者数をも下回っています。少なくとも日本においては、欧米先進国の状況とは大きくかけ離れていることは明らかでしょう。

しかし、報じられる内容は、事態がより深刻化しているような印象を植えつけるものばかりです。その背景には、いくつかの数字のトリックがあることを知らなくてはいけません。

例えば、肺癌の人が肺炎を起こして呼吸不全で亡くなった場合、死亡診断書には呼吸不全と記載されるのが一般的です。

ところが、死因がどうであれ、PCR検査で陽性反応があれば、すべての死因が新型コロナウイルスに分類されてしまいます。同じことは重症者についても言えます。

陽性反応を示したものの、新型コロナウイルス以外の病気で重症化しているケースは当然考えられるわけです」

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大きな期待を寄せられていた韓国・尹錫悦大統領の評価が「悪すぎる」理由

腐りきった政権を変えてくれるのでは?と、国民から大きな期待をかけられていた韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領。しかし、現在の評価はすこぶる悪いようです。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』では今回、評価がここまで下がってしまった理由と尹大統領が今すべきことについて語っています。

権力を握ったものの落とし穴

尹錫悦(ユン・ソンニョル)は降ってわいたように韓国の大統領になった。検察総長時代、露骨な「イジメ」に遭いながらもよくそれを持ちこたえ、絶対に上部権力に屈しなかった点を国民は見ていて、このように正義に対する意志の固い人なら国の舵取りを任せてもいいだろうと考え彼を大統領に選んだ。期待はかなり大きかった。

しかし大統領になってからの彼のやり方を見ていると、はがゆいを通り越して、こりゃヤバイと思ってしまうほどだ。夫人金建希(キム・ゴンヒ。彼女は不正やミスが実に多いがこれ)について語るものがいるとその瞬間にカッと腹を立てたりするという。自分の嫌なことには耳を貸さないで自分を褒めてくれるほうだけを向いている。「権力を手中にしてこそその人の真価がわかる」と言ったのはリンカーンだったか。今回は東亜日報のコラムから尹錫悦を叱咤激励する文章をお届けしたい。

尹錫悦大統領は悔しいかもしれない。「わたしがどんな大過を犯したというのか。なんで就任3か月で支持率が任期末にもほぼ出ることのない20%台なのか。安保・経済・民生危機を招いたわけでも、誰かのように国政壟断事態を自ら招いたわけでもないのに…。むしろ外交・安保は韓米同盟を中心軸に、経済は馬車が馬を引く前政権の政策を経済論理に合わせて正常化しているのではないか。

私は政治に対する野望があったわけでもないのに、大統領の座におし上げておいてこのように揺さぶることができるのか」国益を増進するどころか国を害する国政運営をしても支持率40%前後を維持した前任の文在寅と比べると、寂しさは倍増するだろう。もしも尹錫悦にそのような悔しさと寂しさだけがあるとするなら、前任者と自分に対する支持の属性の違いおよび権力の生理を誤って理解しているのだ。

なぜ、ビルの4階にある「浅草横丁」が強烈な集客力を誇っているのか?

ここ数年のブームとなっている、横丁スタイルの飲食店街。立地としては路面が半ば常識でしたが、ビルの4階にありながら売上が計画の2倍で推移しているという大繁盛横丁が話題となっています。その成功の秘訣を探るのは、フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さん。千葉さんは今回、7月にオープンした「浅草横丁」にここまでの活況をもたらした運営会社によるとある企画と、プロデュースを担当した企業が取ったビル空中階というハンデの解決策を紹介。さらに自身が繰り返し浅草横丁を訪ね感じ取った、これからの商売にとって重要となるであろう戦略を記しています。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

売上が計画の2倍で推移している「浅草横町」に秘められたSNS集客作戦

7月1日、東京・浅草に「食と祭りの殿堂 浅草横町」(以下、浅草横丁)という“横丁”がオープンした。場所は浅草寺の近く、ドン・キホーテの向かいの東京楽天地浅草ビルという商業施設の4階。不特定多数のお客を集める“横丁”の立地は路面がベストで空中階は難しいとされていたが、ここがいま多くのお客でにぎわっている。

ここに集まる客層は“老若男女”ではない、ずばり20代から30代半ばで、MZ世代(ミレニアル世代とZ世代)と呼ばれている層だ。だからこのフロアには活気が感じられる。浅草にお客が戻ってきたとされているが、この“ビル4階の横丁”の活気は年齢層が若いだけに格別のものがある。

1フロアの敷地面積が約330坪(一般的なファミリーレストランの3倍強の広さ)、ここに7つの飲食店と着物レンタル1店舗が営業している。7つの飲食店は以下のようになっている。うな串「いづも」34席、大衆食堂「ロッキーカナイ」97席、韓国料理「ハンマート」80席、すし「浅草すし」27席、焼き鳥「ユラユラ」63席、ホルモン「ホルモン ペペ」84席。現状、売上上位店舗は、1位いづも、2位ロッキーカナイ、3位ハンマートとなっている。

ここの月商計画は3,000万円だが、営業開始して3週間を経た段階で6,000万円のペースで推移している。いかにしてこのような活況がもたらされているのだろうか。

「出前」が消え“フードデリバリー”になったことで私達が失ったもの

今ではスマホをタッチするだけで配達してもらえる「フードデリバリー」が主流の時代ですが、その言葉が登場するまでは配達無料で「出前」をしてくれるお店が多くありました。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、フードデリバリーではない「出前」の良さを感じさせる、あるエピソードを紹介しています。

配達無料の出前には、忘れかけていた人情が残っていた

「てんやもの」「仕出し」「おかもち」「出前機」。

恐らく若い人は知らない言葉だと思います。

「てんやもの」は、漢字で「店屋物」と書き、飲食店から取り寄せる料理のことです。

「仕出し」は、注文に応じて、料理を作って配達すること。仕事の「仕」、出入りの「出」を取って、名づけられています。

「おかもち」は、料理や食器を持ち運ぶ際に用いる箱のこと。「岡持ち」と書き、「岡」とは小高い山のことで、山のようにたくさんの食べ物を持って歩ける道具
という説があります。

「出前機」は、汁物の入ったおかもちをバイクや自転車に乗せてもこぼれないように設計された装置のことです。

こうした言葉をあまり聞かなくなって、どれぐらい経つのでしょうか。

「フードデリバリー」という言葉が登場するまでは、数は減っていたものの、出前をするお店はたくさん残っていました。しかし、店主の高齢化やフードデリバリーの流行によって、出前をするお店はさらに減っていきました。

料理を配達するという点では同じなのですが、昔からの出前とフードデリバリーには、決定的な違いがあります。昔からの出前は「無料」。フードデリバリーは「有料」。なぜ、同じことをしていながら、この違いが生まれたのでしょうか。

出前は、お店の人が直接お客さまに届けるサービスなので、人件費は掛かっているものの、無料で行っています。注文してくれるのだから、それぐらいは無料にしますよ、というサービスです。無料にすることで、常連さんになってもらえるのです。

対して、デリバリーは配達する人が別会社の人で、お店に代わって配達する事業を行っています。なので、その配達料が収益となります。お客さまからすれば、同じように配達してもらうのに、無料と有料があり、納得できない部分もあります。しかし、デリバリーを請け負う会社があるからこそ、お店の数も多くなり、好きなものを選択することができます。これが、デリバリーのメリットなのです。ただし、2,000円のものに配達料がプラスされ、3,000円になったりするので、躊躇する人も多くいます。

KDDI大規模障害と障害時ローミングにソフトバンク社長は何を思う?

7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は、最大約3900万人もの利用者が影響を受けたとされ、通信ネットワークが生活に欠かせないインフラになっていることを改めて印象付けました。そこで議論となっているのが緊急時に他社回線を利用できるローミングの仕組みです。この問題について、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが、ソフトバンク宮川社長に直接質問。緊急通報に留まらず、低速でも最低限の通信はできるようにしたいとの考えを引き出しています。

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KDDI通信障害にソフトバンク宮川社長は何を思う?──緊急通報だけでなくデータ通信のローミングに言及

KDDIの通信障害を受けて、個人的に気になったのがソフトバンク・宮川潤一社長の反応だ。ネットワークに強い、競合他社の社長はKDDIの大規模通信障害をどんな風に受け止めたのか。

決算会見の質疑応答では、通常、最初の方は決算に関する数字や社長の考え方を聞きつつ、後半にさしかかったところで、決算とは異なる質問をする、というのが定番の流れなのだが、自分がどうしても宮川社長に聞きたかったこともあり、他の記者に質問されないよう、真っ先に手を上げて「KDDIの通信障害に対する感想とローミングの可能性」について聞いてしまった。特にローミングは、宮川社長が「いいだしっぺ」でもあるので、なんとしても聞かなくてはと思ったのだった。

宮川社長は「正直、私どもとしては対岸の火事ではないと思っている。自分事だと思って、本気でいろいろなことを考えた。今回の障害について、KDDIの高橋社長は立派に質疑に答えられていた。安心感があった。ネットワークの障害だけで言うと、今回たまたま私どもとしては発生しないものだという風には思ったが、人的ミスから発生した大きな障害ということで、私どもでも発生することは十分考えられると思い、何をどうしたらいいのか今、社内で対策チームを設けて我々も1から見直す検討をしている」とした。

ローミングに関しては「ほかのキャリアさんと相談しているわけではないが、個人的には、たとえばソフトバンクだと、ドコモやKDDIのMVNOのような構造を受けておき、緊急時には切り替え可能になるようなeSIMを用意しておけばいいのではないかと。そうしないと、トラフィックが、受けキャリア側に集まってしまう。それの制御のために、このような方法がいいんじゃないかなと。通信速度にこだわる必要はない。300kbpsくらいあれば、電話やメール、ウェブで何が起こっているか、LINEが使えたり最低限の通信の確保はできる。検討していきたい」としたのだ。

業界的には「緊急通報だけでもローミング」という雰囲気だが、宮川社長としては緊急通報だけでは社会的な混乱は収まらない。データ通信も用意すべきというスタンスのようだ。ただ、ローミングというよりかはeSIMを用いたMVNO的なサブ回線を用意するという考えに近いのかも知れない。

例えば、とりあえず3キャリアのユーザーが使う可能性が高い「+メッセージ」アプリにeSIMを書き込むような機能盛り込んでおき、いざという時には他社回線に接続、低速ながらもメッセージやウェブ、LINEができるようにしておくというのが現実的なのかも知れない。

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安倍元首相銃撃事件から1ヶ月。渋沢栄一の子孫が問う「日本人のアイデンティティとは」

安倍元首相が銃弾に倒れてから一か月。私たちに大きな衝撃を与え、改めて多くのことを考えさせられる出来事となりました。日本の有り方、日本人として大切なアイデンティティとは一体何なのでしょうか。渋沢栄一の子孫で、世界の金融の舞台で活躍する渋澤健さんが、世界へと示すべき日本のアイデンティティについて語っています。

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

日本として大切なアイデンティティとは

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

衝撃的な大事件から、およそ一か月が経ちました。考えられない大惨事に、私のように放心状態に陥った方々は少なくないでしょう。参議院選挙の終盤を迎えていたタイミングであったため、「民主主義の根幹を揺るがす」「民主主義への挑戦」という声が上がりましたが、もっと深いところで社会的基礎が腐食しているのではないかと危惧の念を抱きました。

社会が、世の中が、分断されて孤立感に陥っている人々が増えている。立場や意見が異なると相手のことを尊重する大らかさも失われている。経済が総額や平均でみて成長しても、時価総額が最高値を更新したとしても、このような状態では豊かさは実現できません。

ただ、あの1カ月ほど前に、分断されている世の中にあっても追悼の声が一斉に上がったことが印象強く残っています。選挙中にもかかわらず与野党問わず、安倍元総理への追悼の意を捧げ敬意を表する意思で一致しました。

世界の首脳も追悼で心が一つになりました。友好国からはもちろんのこと、ウクライナと共にロシア、台湾と共に中国からも。米国ではバイデンやトランプからも同じ声が上がりました。ほんの一瞬だけですが、世界が一つになった印象を得ました。

その後、色々な報道がありますが、本当に凄い功績を残した日本のリーダーであり、改めて敬意を表し心よりご冥福をお祈りいたします。

「美しい国」を目指していた安倍元総理は、やり残したことがたくさんあると悔やみながらこの世を去られたと察します。一方で、「美しい」の定義や意味は人や立場によって異なるので、思いはなかなか一致しません。

しかしながら、それぞれの立場における思考で、より「美しい国」をこれから実現させることに努める。これが、安倍元総理に対し我々が示すべき最善の追悼の意だと思います。いがみ合ったり、放心状態のままでいる場合ではありません。

安倍元総理の遺産に憲法改正があります。まさに立場や意見が異なり、相手の思考の尊重が疎かになりがちな懸案事項です。よく言われるように、「正義」に対抗するのは「悪」ではなく、「別の正義」です。

私自身は日本国の有り方を示す表現である憲法を、70年間を経た現在の新しい時代の世界情勢に平仄を合わせることは、我々が後世に残すべき責務だと思っています。一方で、可決できる数の原理の下での改正を求めている訳でもありません。

今回のレターの原稿の下敷きは沖縄の普天間基地の目と鼻の先のロケーションで書き始めました。日本国民の安全保障のために存在する、他国の壮大な基地の圧倒的な存在感を感じる地域であり、コザゲート通りで体験した騒然とした異国感に、様々な考察や感情が生じました。

国民の生活を守ることは民主主義国家における政府の第一の責務であり、存在意義です。そして、平和のバトンを後世にしっかりと渡すことは、政府の役割だけではなく、現代の一般市民が果たさなければならない重大責任です。

そして、世の中の闘争の可能性を見て見ぬふりをし、平和な状態であるとすることも妄想だと思います。今月は8月であるからこそ、私たち日本人は「平和」な「美しい国」とは何かについて、改めて考え、意識を高めるべきではないでしょうか。