なぜ育児のプロは我が子に中学受験をさせず公立中学に入れたのか?

近年増えてきているという私立や公立への中学受験。親が中学受験をさせたいと思う理由はさまざまですが、公立と私立、実際はどのような違いがあるのでしょうか? また、公立と私立のどちらを選ぶべきなのでしょうか? 今回の無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』では、著者のパピーいしがみさんがご自身のお話を含めて「中学受験」の是非について持論を展開しています。

中学校受験をさせるべきか? 公立に行かせるべきか?

こんばんは。パピーいしがみです。

夏休みに入って、お子さんたちはどうでしょう?元気にやっておられるでしょうか?せっかくの夏休みですが、コロナ感染者もどんどん増えてしまって、遊びにも行きにくいかもしれません。又、来年受験を控えているお子さんがいらっしゃるお宅は、遊びどころか「この夏休みが明暗を分けるんだ!」と勉強に専念されているかもしれませんね。

受験…というと、中学→高校・高校→大学とお考えになる方がほとんどだと思いますが、今は「小学校→中学校」の中学受験を考えている方がとても増えてきています。この中学受験について、あまりお話をしてこなかったのですが、ご質問も頂いていたので、今日はこの「中学受験」についてお話ししたいと思います。

まず、ご質問の内容ですが、むっちゃんさんからこんな文面を頂きました。

パピーさんは、中学受験について、どうお考えでしょうか?また、ご自身のお子様たちは、中学は公立、私立のどちらへ通われましたか?

私の住んでいる地域の公立中学校は荒れているという評判をよく聞きます。子供はまだ4歳なのですが、今から中学について不安があります…。

子供が自信をつけたら、たとえ荒れている中学校に進学しても、伸び伸びとその子らしく生活していけるでしょうか?それともやはり環境は大切でしょうか?よりよい環境で生活するため私立受験なども考えたほうがよいか悩みます。

そうなると、学校の授業と宿題だけやればOKとは言えなくなってしまう気がして…

むっちゃんさんのお子さんは4歳。でももう中学受験についてお考えなんですね。実際、どんどん子供が減少している中、私立中学への進学が増えています(私立の学校が募集に力を入れています)。いえ私立中学だけじゃなく、小学校から私立へ…と私立小学校をお考えの方も少なくないです。

血迷った日本政府。政治家の“人災”で感染爆発も「命の選別」表明の何サマ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を6都府県に拡大し、まん延防止等重点措置を5道府県に適用しました。しかし、首都東京はオリンピック真っ盛り。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんが前回、「東京五輪と緊急事態のコンボが招く「宣言無力化」と感染大爆発」で、警鐘を鳴らしたそのままに、感染も人流も抑制できていません。そんな折に菅首相から「重症者以外は自宅療養を基本とする」という驚くべき発言が飛び出しました。山崎さんは、国の無策が招いた人災で最大級の災害時のようなトリアージを実施しようとしていると呆れ、2回のワクチン接種を終えたであろう政治家の先生方に、痛烈な嫌味を浴びせています。

方針転換のこと

テレビでニュースを見る。すると、まずコロナの惨状が伝えられ、次いでオリンピックの結果が伝えられる。冷水を浴びせられたかと思ったら息つく間もなくの熱湯風呂である。たった5分のニュースでも、どうにも「物狂ほし」といった感じで落ち着いて見ることができない。トピックスを変える時のニュースキャスターの表情や声の調子の変化すら若干微妙な感じがするのは果たして自分だけのことだろうか。

しかしよくよく考えてみると、この種の混乱も当然と言えば当然で、緊急事態宣言発出中にオリンピックゲームをやっている訳である。たとえるなら大火事の最中にお祭りをしているようなものである。やっていること自体が無茶なのである。

感染爆発に伴う緊急事態宣言とオリンピックの開催。本来は決して共起してはならないことであった。それを無理矢理やってしまったという既成事実は、前回「緊急事態宣言のこと」でも述べた通り、緊急事態宣言そのものを結果として無力化・無意味化させてしまうことになった。
参考● 東京五輪と緊急事態のコンボが招く「宣言無力化」と感染大爆発

皮肉なことだが、今の感染者数激増の状況は「緊急事態宣言の発出なし」という条件で試算されたワーストシナリオの数値とほぼ一致しており、飽くまで結果論とは言え「緊急事態宣言無意味化」の傍証のようになってしまった。

このような状況下、政府はコロナ治療に関する方針を大転換させた。もちろん悪い方に、である。その内容は「重症者以外は自宅療養を基本とする」というものである。正気か!重症者と言えば瀕死である。つまり死にかけでなければ入院できない、ということなのか!

新型コロナウィルス感染症の場合、その重症度に従って患者を分類すると、軽い方から、無症状・軽症・中等症1・中等症2・重症というふうになる(※中等症はローマ数字より変換、以下同じ)。言うまでもないことを言わせるのが我が国の政府だから当たり前のことでも言う他ないが、重症者(即ち、瀕死の患者)を出さないためには医療現場で何とか中等症2に留めるよう最大限の努力をすることが重要なのである。そして中等症2を手厚く治療・看護するためには中等症1から2へ症状が悪化することを未然に防ぎ、軽症者は何とか軽症のまま回復・退院してもらうのが一番なのである。

にもかかわらず中等症2以下の存在を無視して重症者のみを入院治療対象者とするというやり方はまるで災害発生時のトリアージではないか。それも余程の大災害時における最低限度レベルのそれである。「今はまさしく災害時である」もしも政府がこう言うなら、はっきりさせておこう。ここまで、つまり災害級にまでしたのは他ならぬ政府ではないか。

ジリ貧からの脱却。日本のアパレル業界には今「エンジニア」が必要だ

先日掲載の「だから潰れる。アパレル『在庫持つな』『原価率下げろ』の時代遅れ」等の記事で、日本のアパレル業界の問題点を指摘しその解決を模索し続けてきた、ファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さん。そんな坂口さんは今回、自身のメルマガ『j-fashion journal』で、DXの時代に対応できる自立した「アパレルエンジニア」養成の必要性を強く訴えるとともに、その育成構想を惜しげなく披露しています。

【関連】だから潰れる。アパレル「在庫持つな」「原価率下げろ」の時代遅れ

 

淘汰が進んでいる国内アパレル企業には「エンジニア」の育成が必要だ

1.ファッションが好きな若者

ファッション企業が儲かっていた時代は、お金を稼ぎたいからアパレル業界で働きたいとか、モテたいからアパレル業界に就職するという人もいた。しかし、アパレル産業が斜陽になった現在、実利的な意味でファッション業界を目指す人は減っている。

それでも、ファッションが好きな若者は多い。多くはお洒落をするのが好きだったり、少し奇抜な服を着たり、デザイナーズブランドの服を買うのが好きな人達である。ファッションを消費するのが好きなのだ。

一方で、ファッションをつくる仕事をしたいと考える人もいる。服をつくるのが好きで、その技術を身につけ、職業にしたいと考える。

あるいは、ショップで服を売りたいと思う人もいる。好きなファッション商品を販売することで、顧客に喜んでもらいたいと考えたり、ファッションの接客そのものが好きだという人もいる。

また、手を動かして何かをつくるのが好き、美しいものをつくるのが好きという人達もいる。

ビジネスとして、あるいは自己表現として、あるいは、創作活動として、ファッションは魅力的な世界なのだ。

ファッションを楽しみたい人がいて、ファッションを作りたい人もいる。そして、ファッションを通じて人とつながりたい人もいる。

70年代、80年代のようなアパレル業界の急成長と市場拡大は困難かもしれないが、小さな市場に対応し、持続可能な成長を目指すことはできるのではないか。

そのためには、ファッションビジネスのDXを前提にした人材育成とビジネス支援、コミュニティが必要になると思う。

2.サンプル生産の重要性

これまでのアパレル生産技術は、大量生産を基本にしていた。いかに効率良く作業を進めるか。そのための技術が追求された。

例えば、繊維機械の技術革新は、高速化と効率化が主要なテーマである。いかに短時間で大量の商品を生産するかを競い合ってきたのだ。

しかし、効率の良い大量生産は、資源の枯渇を早め、商品単価を下落させ、市場収縮を招く。効率の良い機械を導入するにしても、人件費の高い日本ではなく、人件費の低い新興国で設備投資を行うのが一般的だ。

こうして、人件費の低い国への生産移転が進む。生産拠点が流出した国は空洞化し、製造業が衰退する。

大量生産、効率追求という考え方には持続性が欠如しているのだ。

これからの技術革新は、効率追求ではなく、品質追求、付加価値追求ではないか。つまり、低速にすることで、より高度で付加価値を生み出す機械や技術。大量生産ではなく、一点生産により付加価値を生み出す機械や技術が求められるだろう。こうした機械ができれば、先進国型製造業の概念が明確になるはずだ。

今後の日本の製造業は、高付加価値商品と、量産品のプロトタイプ設計が重要になるのではないか。

どちらにも共通してるのは、新興国の大量生産品との差別化である。差別化のための技術。大量生産、効率追求という方向とは正反対の技術が求められている。

 

意外と知らないジーパンの洗い方と干し方。プロが教える注意点は?

ジーパンを1本も持っていないという方は少ないと思われますが、その正しい扱い方については皆さんご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』では接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんが、ジーンズの正しい洗濯法をレクチャー。洗う時の5つのポイントと、意外と知られていない干し方を紹介しています。

ジーンズを洗う時の知識

以前に書いたことがあったかどうか記憶が定かではありませんが、久々に商品知識関連のお話です。

今回は「ジーンズを洗う時の注意点」について。

「ジーンズなんて売ってませんよ」という方も、普段自分の使っているジーンズを洗う時などにはぜひお役立てください。

アパレル系のショップであれば、高価格帯だろうと低価格帯だろうと、ほとんどのところで取り扱っているジーンズ。ちなみに「ジーンズ」という呼び名は、デニム生地で作られた「衣服」のことを指します(ほとんどはズボンですね)。

「デニム」と呼ばれることが多いですが、本来の意味では、デニムはあくまでも生地の名前なのでこの辺は基礎知識として知っておきましょう。

さて、話を戻しますが、ジーンズを洗う時ってどうしていますか?

ご存知のように、ジーンズは洗うとそのほとんどが色落ちをします。

色が落ちないように加工されているものも増えてきていますが、通常のデニム生地は洗えば洗うほど色落ちをするのが宿命です。

これは、ブルーデニムを染める時に使われるインディゴ染料というものがとても色落ちしやすいのが原因で、(染色堅牢度と言います)そのために洗うと色が落ちるわけです。

と同時に、デニム生地の織りの特性上水に浸かると縮むという特性もあります。

織られてそのまま加工がされていないデニム生地で作られたジーンズは、ものによっては1回の洗濯で2~3cm以上も縮みますから、ジーンズを洗う際には「色落ち」と「縮み」の両方に注意を払う必要があります。

「洗濯しない」はどうなの?

ジーンズを洗濯しないという手段を取る人も結構多いと思います。

適当なところで、それ以上色落ちをさせたくないという場合や、ある程度自分の好みの状態の色落ちを目指すために、洗わずにそのまま履き続ける人もいますよね。

これはこれで一つの選択肢ではありますが、長く履くにつれてどうしても汗や皮脂や、その他の汚れによって、カビ・変色の原因や臭いのもとにもなるので、注意は必要です。

ジーンズの洗い方

ジーンズを洗う時には、いくつかのポイントがあります。

まぁジーンズ自体はそもそも作業着であり、そんなに気にして接しなくても良いとは思いますが、アパレルショップスタッフなんかであれば、お客様に正しい知識を伝えるためにも知っておきたいポイントです。

中には大事にしたいジーンズもあるかもしれませんからね。

* 以下、ジーンズソムリエの基本知識も交えてお伝えしていきます。(参考:ジーンズソムリエ

1.ジーンズは単独で洗う
→染色堅牢度が低く、色落ちしやすいジーンズは、当然「色移り」もしやすくなります(移染と呼びます)。色が褪せたものでも、色移りが起きないとは言えないので、他のもの、特に色が淡いものと洗うのは避けましょう。

2.洗濯機に入れる前に汚れを落とす
→強い汚れがついている場合は、なるべく洗濯機に入れる前に簡単にでも汚れを落としておきましょう。

3.塩素系漂白剤はNG
→使う人はまずいないでしょうが、塩素系漂白剤を使うと終わります。場合によって使えることがなくもないですが、洗濯表示を確認しておきましょう。基本は絶対にNGです。

4.裏返してネットに入れておしゃれ着洗い
→ジーンズは作業着なので、ガシガシ洗っても大丈夫なイメージがありますが、何度も言うように色落ちしやすい素材であるため、なるべく優しく洗うことを心がけたいものです。できれば、裏返しにした上でネットに入れて、おしゃれ着洗いモードなど、あまり強くない洗いモードを使いたいところです。

5.高温のお湯は使わない
→洗濯に使う水では、お湯を使うと汚れが落ちやすいイメージもあるかもしれませんが、ジーンズには避けておきたいものです。染料の特性もあって、色落ちが加速します。

小山田氏辞退では終わらぬ障害者いじめ問題。いま求められる新たな社会規範

過去の障がい者へのいじめを巡る問題から東京五輪開会式の楽曲担当を辞任した小山田圭吾氏に関しては、現在もロックフェス参加についてネット上で大きな議論が巻き起こるなど、波紋が波紋を呼ぶ形となっています。今回、小山田氏が犯したような障がい者へのいじめは「消せない」し「許されない」と断言するのは、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」を運営する引地達也さん。引地さんはメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、自らの忸怩たる経験を告白しつつそう判断する理由を記すとともに、東京五輪開催の機会を得た今こそ、新たな社会規範を考えるべきとの思いを綴っています。

 

過去の「いじめ」の過ちは消えないからの社会規範

東京五輪の開会式の楽曲を担当していたミュージシャンが90年代中盤の雑誌に掲載された過去のいじめ行為により、その役を辞したことの波紋が広がっている。

過去の過ちは反省することで消えないのか、という問題と、「いじめ」という事実のインパクトは大きい。

特に障がい者へのいじめに関しては、私の立場から見てきた経験として、「消せない」し「許されない」と断言したい。

心のコントロールの面で、支援が必要な人に大きな傷を負わせたことは残忍な行為として、大きな罪に値する。

懺悔しようが、当事者の傷は癒えないのだという前提で、その反省は消せないまま、一生負い続けなければいけない。

その負った反省とその後の改心した上での行動を「反省」の可能性として歓迎したいが、だからといって過去は消えるものではない。

絶望的な言い方かもしれないが、そんな過去の疼きの中で、人生の道は開いていくのではないかとも思う。

私自身の疼きもある。

小学校の頃に障がいにより歩くのが不自由だった友達がいた。

他者よりも少し体が大きく、体力もあった私はその友達が移動する時には積極的におんぶをしたりしていたのだが、それは自然な気持ちからであり、その友達と仲良くなりたいという純粋な思いのあまり、時折、その友達の「不格好」に見えてしまう歩き方を真似をした。

その真似は私としては仲間として「いいだろう」の軽い気持ちだったが、ある日、その友達の母親が来て、その真似はやめてくれと真剣に諭されたことがある。

そこで気づいたのは、友達は私がその真似をする度に傷ついていたということ。

油絵が好きだったその友達は親友に絵を配って、亡くなった。

その絵は草原を自由に駆け抜ける白馬が描かれており、自由に歩くことがかなわなかった友達のメッセージのようで、今でも私は、自由に歩けなかった彼を真似した過去が胸をえぐってくる。

そして、最近の当事者からの相談に応じる面談メモを振り返ると、そこには多くのいじめを受けた記録がある。

日々、当事者の「今」と向き合うものの、その今を作っている過去の経験の中で、いじめは邪悪な存在だ。

その記録を読み返すと、子供の無邪気さゆえに、ということでは済まされないケースばかり。

そこには邪気がある、と思ってしまう。

 

世界に30年も出遅れた日本企業が「経営者主導」で進めるべき4つの事業構造改革

先日掲載の「DX推進を決めた経営者が実践すべき、日報よりも効果的な「ハイパーアウェアネス(察知力)」活用法」では「経営改革」を進める上で重要な「7つの鍵」について詳しく解説するとともに、その各々についての解錠のヒントをレクチャーした、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。アメリカに本社を置く世界的なコンサルティング企業マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ赤羽さんは、自身のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』で今回、世界各国で進むDX(デジタルトランスフォーメーション)化について、これから日本企業がどう取り組みべきかを簡潔に分かりやすく解説しています。

【関連】最低10年続けられるか。話題のDX推進のために必要な経営者の覚悟
【関連】DX推進を決めた経営者が実践すべき、日報よりも効果的な「ハイパーアウェアネス(察知力)」活用法

※本記事は有料メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』2021年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

赤羽雄二の視点:今話題のDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か、何を知っておくべきか その3

先週は、経営改革を進めるには7つの鍵を同時に開けることと、その7つの鍵がどういうものか、ご説明しました。また、GAFAとひとくくりしますが、実際は、GFとAとAに分けているべき、というお話もした上で、DXの例としての「ハイパーアウェアネス」(顧客に最も近い場所にいる従業員全員を「人間センサー」として情報を得る)についてもご説明しました。

【関連】DX推進を決めた経営者が実践すべき、日報よりも効果的な「ハイパーアウェアネス(察知力)」活用法

今週は、日本企業がどう取り組んでいくべきか考え、3回シリーズの最後としたいと思います。

30年出遅れた日本と日本企業は何をねらい、何を期待すべきか

日本企業の事業構造改革とIT活用は、致命的に遅れたと言わざるを得ません。

世界の先進企業の時価総額が150~230兆円になり、日本のトップがトヨタ自動車で28兆円という状況では、まともに戦える段階はとっくに過ぎたと思うしかありません。欧米のみならず、中国、韓国、インドの先進企業も、日本企業よりDX化が進んでいます。

今、日本と日本企業ができることは、

  • 製造業においては徹底的な事業構造改革とIT活用により、時価総額10~20兆円で市場ポジションを何とか死守する。M&Aを成功させる経営力を何としても獲得し、より大きな市場ポジションを取る。時価総額が高くないと、買収され、ばらばらにされる
  • 非製造業においては、今後10年、IT活用に全力投球し、GAFAなどの脅威と何とか戦って、日本およびアジアの一部での市場ポジションを死守する。時価総額10~20兆円がいいところ。M&A、ベンチャー投資を成功させる経営力を獲得し、何とか合従連衡を進める。時価総額が高くないと、買収され、ばらばらにされる
  • 新規ベンチャーに関しては、今の10~100倍起業されるよう、国、民間の資源を傾斜配分する。大企業からのスピンアウト、転職、創業を大幅に後押しする。
  • 留学に関しては、今の10~100倍、海外留学を拡大する(5~10年後に結果が出る)

日本の製造業のDXは、どこからどう始めるべきか

事業構造改革を進めるステップとして、まず、何で儲けるのか、経営者主導で事業ビジョンを書き換える必要があります。それに基づき、経営者主導で5年以上、事業構造改革を進め、付加価値の高い事業に組み替え続けます。

さらに、経営者主導で、PDCAを高速に回し続け、不断の改善をする企業に生まれ変わります。

並行して、経営者主導で、ITを徹底活用し、生産性を上げ続けます。

加えて、経営者主導で、必要な人材を採用し、上司を鍛え直し、滞留人材を再活性化します。

つまり、「経営者主導」が不可欠で、経営者が主導しない会社、経営者が5~10年継続して取り組めない会社の将来は厳しいと考えるべきです。

最後に、経営者主導であっても、決定的な答えはもうないので、おおよそのビジョンを設定したら、後は走りながら考え、修正するしかないです。GAFAも2000年頃は迷走していました。倒産を何とか免れ、その後の必死の努力で今があります。

GAFAをうまく活用すればチャンスが、という声もありますが、もしできても利益の大半を持っていかれ、実際は食われるだけだと考えられます。したがって、大変無責任な意見だと思います。

 

嵐・大野智が売り飛ばされた?極秘プライベート画像が裏流出、6年交際シンママか、関係悪化のビジネス仲間か、恨みを買って相次ぐ裏切り

芸能活動を休止している嵐のリーダー・大野智(40)。他のメンバーたちはソロ活動で忙しくする中、大野はとんでもないトラブルに巻き込まれてしまった。大野が写ったプライベートな画像と動画が流出してしまったのだ。なぜこんなことが起きたのか。そこには大野に恨みを抱く人間たちの存在があるという。

大野智の極秘プライベート画像と動画が裏流出

事の発端は7月24日、あるユーチューバーが「○ャニーズの○野や○戸の流出展覧会」と題した動画を配信したことが始まりだった。

ライブ配信アプリなどでも活動しているユーチューバーのD氏が、大野のプライベート画像などを動画で紹介。その大半が昨年11月に週刊文春で報じられた元カノのシングルマザーAさんにちなんだものだった。

2013年頃に知り合い、約6年間交際したとされているAさん。一緒に釣りを楽しむ様子や愛犬とともにピースサインをする写真、仲間たちとパーティーをしている画像や動画が公開された。

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D氏は動画で紹介したことについて、「貶めたいとかそういった意図は全くないですね。ただ、送られてきたものを『ほほう』という感じで皆で見て。美術館みたいな感じですかね」と説明。

公開された画像には目に加工が施されていたものの、大野であることは一目瞭然。かつて文春に掲載された写真とは異なるプライベートショットばかりだった。

また、動画の中には元関ジャニ∞の錦戸亮(36)が映されたものも含まれていた。

流出元は大野の元カノか?懇意にしていた仲間か?

しかし、なぜ大野とまったく関係のないD氏がこの画像を公開させたのか。そもそも、どこからこうした画像や動画を入手したのだろうか。

この疑問に対しD氏は「送ってくれた人からしたら、出して欲しいみたいな感じだった」と語り、別に提供者がいて、そこから流れてきたものであることをほのめかした。

写真に写っている人物、もしくはその近しい人間しか持っていないであろう大野のプライベート画像。一体誰が流出させたのか。

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ジャニーズ事情に詳しい週刊誌の記者は次のように語る。

「可能性として考えられるルートは2つです。1つは大野さんと交際していたといわれるシングルマザーのAさん、もう1つは大野が懇意にしていた友人、ビジネスパートナーの存在です」

すでに週刊文春によってAさんとの関係は暴露されている。

「Aさんとは結婚を視野に入れて交際していましたが2019年に破局しています。しかし、大野さんは活動休止後の4月上旬、新恋人と思われる女性と京都旅行へ出掛けていたことが一部メディアで報じられました。もしかしたら、このことに怒ったAさん周辺の人物が画像を流出させたかもしれません」(前出・芸能記者)

では、もう1つのビジネスパートナーの存在はどうなのだろうか。

「大野さんの友人の中にはビジネスパートナー的な存在の人間もいました。でも、大野さんが活動を休止したことで関係が急激に悪化したという話があります。そのわだかまりが消えておらず、今回の流出につながった可能性もありそうです」(前出・芸能記者)

いずれにせよ、大野が懇意にしていた人間であれば、さらにもっとプライベートな画像や動画があるはず。身内に裏切り者がいるとなれば、大野も疑心暗鬼になり気が気ではないだろう。

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活動を休止してから定期的に流出している大野のプライベート画像や動画。大野を恨んでいる人物の仕業の可能性は高いかもしれない。

倉持医師の正論に国民から大拍手、コロナ中等症「自宅療養」に批判殺到。菅政権の矛盾と隠蔽に公明党すら反旗、早くも方針撤回のグダグダ状態に

新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、波紋が広がっている。2日、政府は重症化リスクの低い中等症患者などを原則、自宅療養とすることを表明。自宅療養を基本とする新たな方針を打ち出した。これに対し、医療の現場からは批判が殺到。与党からも「中等症以下の切り捨てと受け取られかねない」など、厳しい声が上がっている。

倉持先生が大激怒「菅首相は至急辞めた方がよい」 

重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがあるが、これまで原則としていた入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換となる。

ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになるという。

こうした政府の新たな方針について声を上げたのは、情報番組のコメンテーターとしても活躍する、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏。

倉持氏は3日、出演した『Nスタ』(TBS系)の中で、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と今回の方針変更を非難。そのうえで、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない」と語った。

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さらに、菅首相と小池都知事について、「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」と強い言葉で非難した。

鬼気迫る勢いで意見した倉持氏の迫力にスタジオは沈黙。キャスターのホラン千秋(32)は「あの…」と言うしかできなかった。

患者の命を守るために戦っている倉持氏の声。国民の命を守るべき立場の菅首相にこの悲痛な叫びは届くのだろうか。

与党内から批判噴出も全ては政府の見通しの甘さが原因

怒っているのは倉持氏だけではない。与野党や自治体からも厳しい声が殺到した。

公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望。

公明党の石井啓一幹事長は自民党の二階俊博幹事長に対して、「中等症患者は治療してもらえないのではないかと不安を抱く」と懸念を示し、国民への丁寧な説明を求めた。

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一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「自宅療養というのは言葉だけで、“自宅放棄”としかいいようがない」と痛烈に批判。全国の自治体からも、「中等症で入院対象から外れる場合の客観的な基準を示してほしい」などとの声が相次いだ。

急な方針転換は政府の見通しが甘ったことに他ならない。

政府は高齢者へのワクチン接種の進展によって、重症者は減るとみていた。しかし、感染力が強いデルタ株への置き換わったことで新規感染者数は増え続けた。

にもかかわらず、政府や与党内ではこれからは重症者や死亡者数を見るべきなどの楽観論が主流となり、病床逼迫に備えていなかったことが最大の原因だとみられる。

菅政権の失政としか思えないようなこの現状。菅首相への国民の不信は募るばかりだが、二階幹事長は3日、「(菅首相に)続投してほしいという声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べ、菅首相の続投支持を表明した。

また、加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は党が主催した会議だとし、「議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べ、“証拠を残さない”ことを明らかにしている。

公明党に怒られた?早くも自宅療養の方針撤回を示唆

こうした事態を受け、4日の衆院厚生労働委員会で田村憲久厚生労働相は、重症化リスクの低い中等症以下の患者は基本的に自宅療養とする方針を見直す可能性に言及。「病床確保のための対応であることを理解してほしい」と強調した上で「もしそうならなければ方針をまた元へ戻し、しっかりと(中等症患者も病院に)入ってもらえばいい」と述べた。時事通信が報じた。

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さらに同委員会では公明党の高木美智代政調会長代理が「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅で診るなんてことはあり得ない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と主張。与党内で意見がまとまっていない現状が浮き彫りとなった。

日本が報じぬ五輪「途中棄権」の真相。米女子体操界の体罰・暴力・性的虐待

7月27日の体操女子団体の決勝を「心の健康」を理由に途中棄権するも、8月3日に行われた種目別平均台決勝に出場し素晴らしい演技を見せたアメリカ代表のシモーネ・バイルズ選手。しかし彼女が負っていた心の病の根は、考えられないほどに深いものでした。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、彼女も被害者の一人となっていた米国女子体操界の許しがたい事件のあらましを記すとともに、全てのスポーツで選手の「精神的健康」重視の体制を整える必要性を強調。さらに「呪われた」とさえ言われる東京五輪における「大きな成果」を紹介しています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日本のメディアはあまり書かない、世界が注目した米国体操「シモーネ・バイルズ途中棄権」事件

米紙「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)7月31日付のスペンサー・ボカト・リンデルによる論説「五輪は修復不能なまでに壊れているのか?」はこう書いている。「日本ではこの五輪は『呪われた』と言われてきて、それはコロナ禍の感染大爆発の中で国民の多くが歓迎しないのに無理やり開催されていることを指しているが、呪われているのはそれだけでない」と。彼は、五輪の金権腐敗、商業化、テレビ最優先、選手軽視、女性蔑視などの積年の悪弊を挙げ、とりわけ今回の米体操チームの花形=シモーネ・バイルズが途中棄権した事件を、その観点から論じている。

心と体がバラバラになる危険な状態

シモーネは、よく知られているように、前回2016年リオ五輪の体操で4冠を達成し、また2013~19年の間に世界体操選手権で19個の金を含む計25個のメダルを獲得している、史上最高の選手(米国で偉大な選手を称えて言うGOAT=Greatest of All Time)である。それだけに、東京五輪でも大いに活躍することが期待されたが、27日の団体総合決勝で跳馬の演技を終えたところで、突然会場を去り、以後の試合を棄権した。

大勢のファンから「どうしたんだ?」と心配する声と共に、「途中放棄とは無責任だ」「弱さの表れ」といった非難の言葉も殺到した。それに対し彼女は、29日から自身のSNSで発信を再開、30日には自分が段違い平行棒の練習でミスをしている動画を公開し、「ここで見て分かるように、私は心と体が一致していないのです。皆さんはこのことが競技場の硬い床の上でどれほど危険であるか、分かっていない。体の健康は心の健康なのです」と述べた。さらにファンからの質問に答えて「twisties」という言葉を使ってこう説明した。

「時々、どうやって体をひねるのか分からなくなり、上と下の区別がつかなくなって、どこにどう着地するのかも分からなくなる。最もクレイジーな感覚。心身が同化していないと、体が石のように固くなる。これを解決するのに2週間以上かかることもある」と。

NYTはこの「トウィスティー」を「一時的な思考停止〔mental blockだが「心的障害」のほうが適訳か〕のために筋肉記憶や空中における空間意識を喪失すること」と説明し、「とりわけ彼女のように、他の選手がとても真似したがらない冒険的な技をひっさげて登場した選手の場合、これがどれほど危険なことであるかについて、体操界の認識は余りにも薄い」と指摘。そのため彼女は、5月のテニス全仏オープンで大坂なおみが「精神的健康」を理由に棄権したのに励まされて、今回の行動に踏み切ったのである。

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世界中で日本だけ。4割の企業が「テレワークで生産性低下」の異常事態

新型コロナウイルス感染症の第5波が猛威を振るう中、政府は出勤者の7割削減を掲げ企業にテレワークの徹底を呼びかけていますが、その効果が上がっているとは言い難いのが現状のようです。なぜ日本ではテレワークの導入が進まないのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、日本企業に巣食うテレワーク定着を阻害する原因を考察。洗い出された問題の本質は、極めて深刻なものでした。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2021年8月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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日本のテレワーク、どうして生産性が上がらないのか?

コンピュータ製造販売の中国企業レノボによれば、日本では「テレワークが生産性を低下させている」というのは顕著なのだそうです。同社が2020年に世界各国で実施した調査によると、「テレワークでは、オフィス勤務時よりも生産性が下がる」という回答結果は日本だけが「40%」と突出しており、他の主要国は全て10%台だったそうです。

「テレワークで生産性低下」は日本だけ?通勤との“ハイブリッド”で重要な施策とは

アメリカでは、コロナ禍の前からテック系の企業を中心にテレワークは浸透していました。そんな中で、例えば多くの企業の経営者は「テレワークが増えすぎて、オフィスに出社するのが減って困る」とボヤいていたのですが、それは「テレワークは生産性が高すぎる」という問題意識でした。

生産性が高いのはいいことですが、多くの経営者(例えば2013年のヤフーにおけるメイヤーCEOなど)が指摘していたのは「テレワークでは、目先のタスクがどんどん効率的に処理されるばかりで、無駄な会話、無駄な試行錯誤が切り捨てられる」という危機感でした。つまり、在宅だと実務はブンブン回るのですが、同僚とのボヤキとか将来の夢、荒唐無稽な新発想などは全く省みられないというのです。

その一方で、日本の場合は全く状況が違うようです。テレワークだと、実務がブンブン回りすぎるのではなく、反対に実務が回らないのです。

その日本でも、2020年にコロナ禍が始まった際には、多くの企業がテレワークの試行錯誤を行なっていました。その際には、テレワークに慣れない上司が問題だというような指摘がされていたのです。ですが、それから1年を経て、現在は、若手の社員が「テレワークでは実務が回らない」としてボヤいています。

現在は、30代以下のコロナ感染が大問題になっていますが、テックに親和性のある世代のはずの若手が、どうして「テレワークではダメ」で出社を強いられているのかというと、上司の目があるから出社するというよりも、テレワークでは実務が進まないので、出社するというようになっているようです。

どうしてなのでしょうか?

この問題について、最初に紹介したレノボ社の調査では「(日本の場合)回答者の46%が「同僚との対面コミュニケーションがなくなったことで、ストレスや不安を感じる」と答えたそうです。

この「対面コミュニケーション」が必要という感覚ですが、例えばその原因について日本語の特質を挙げて説明することは可能です。日本語というのは、高コンテキスト言語であり、つまり話者と聴者が事前に情報共有している場合には、どんどん言語を省略して非言語の表情やニュアンスなどを混ぜながら複雑なコミュニケーションを展開する、そのような特徴があるのは事実だからです。

だったら、日本語をやめて英語を共通語にするとか、あるいは、同じ日本語でも、少し古い表現にして例えばメール(スラックなどでもいいです)で部下から上司に「甲案、機構簡素なりと言えども運用に難アリ。乙案を上策とす」と意見具申したら、上司は「貴職の見解は先の技術資料と併せて説得力十分なり、諒とす」などというように、辛口でニュアンスは最小限、事実とロジック優先でやればいいなどとも思うのですが、どうでしょうか?