トランプ土俵際。FBIの「ガサ入れ」に見るアメリカ司法省の本気度

8月8日、ドナルド・トランプ前大統領の別荘を家宅捜索した米連邦捜査局（FBI）。トランプ氏はこれを「魔女狩り」として強く批判していますが、果たして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、FBIが突然の家宅捜索に踏み切った背景を解説。さらにFBIに元大統領を立件できる確証がなければ「ガサ入れ」などできることではないとして、この先トランプ氏が被るであろう大きな痛手と、宿敵であるペロシ氏の反応を紹介しています。

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FBIのガサ入れを受けたトランプ前大統領：生き残れるのか？

ぶっちゃけ、トランプ前大統領は「不動産王」と呼ばれていた頃から、好き勝手な言動で話題を巻き散らしてきていました。

そして、今週は大統領経験者としては初の不名誉な称号を得たのです。

何かと言えば、FBIによる「家宅捜査」と「不正疑惑の証拠没収」に他なりません。

司法省のお墨付きの下、FBIの捜査官がフロリダ州にある別荘に踏み込んだのです。

その時、トランプ氏はニューヨーク近郊でゴルフ三昧でした。

ガサ入れの知らせを受けて、本人は「バイデン政権による違法行為だ。アメリカは腐敗国家になってしまった。この悲惨な状況を克服するには、自分がホワイトハウスを奪還するしかない」と、新たな闘志を燃やしているようです。

しかも、「秋の中間選挙で民主党を追い出し、共和党が議会多数派となれば、今回のような非合法な活動を容認した司法省や実行犯のFBIのトップの首を挿げ替える」とまで公言。

共和党内のトランプ支持派やバイデン政権に不満を抱く熱心なトランプ教の信者の間では、「そうだ！そうだ！バイデンは地獄行きだ」と拍手喝采しています。

では、そもそもなぜFBIは前大統領の家宅捜査に踏み切ったのでしょうか。

それなりの立件に向けての確証がなければできない話です。

実は、トランプ氏の不正疑惑は長年に渡ってくすぶっていました。

不動産王の時代にも、土地や物件の評価額を不正操作し、金融機関から法外な融資を引き出し、更には税金逃れに血道を上げていたとのこと。

また、政治家を動かし、公的な土地をあり得ない安価で落札し、自分の名前を冠したゴルフ場や別荘地に作り替えたりしていました。

その他、セクハラで訴えられた案件は枚挙の暇がありません。

有名なポルノ女優には莫大な口止め料を支払っていました。

今回の家宅捜査の直接の引き金になったのは、ホワイトハウスを去る際に国家機密文書を大量に持ち出したという疑惑が内部告発されていたためです。

アメリカの法律では「大統領はその職にあった際に目にしたり、使った文書は全て返却し、公文書館が保管すること」が決められています。

後々、歴史的な検証が公平公正に行われるようにするためです。

しかし、トランプ氏はホワイトハウスからそうした機密文書をごっそりと別荘に持ち出し、金庫に保管していたわけです。

この違法行為が立証されると、トランプ氏は罰金で終わらず3年の禁固刑に処され、当然、2024年の大統領選挙には立候補できなくなります。

ぶっちゃけ、いかなる手段を講じても来る中間選挙で共和党が議会多数派となり、トランプ氏の無罪を勝ち取るしか、トランプ教の生き残りはあり得ません。

先に台湾訪問で話題の主となったペロシ下院議長は「私のことを批判してたけど天罰が下ったようね」と、ほくそ笑んでいるようです。

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国際

ノーベル賞受賞者たちが口を揃えて苦言。日本が先進国で唯一「低学歴」な理由

この春に成立した『国際卓越研究大学法』という法律をご存知でしょうか。政府が検討し認定された大学に国が元手を貸す、いわゆる『官製ファンド』に認定されるべくある2つの大学が手を取り合いました。今回のメルマガ『』では、著者で健康社会学者の河合薫さんが、この官製ファンドの背景にあるものや、世界の先進国の中でも唯一低学歴になっている日本の原因について語っています。

「目指せ！稼ぐ大学」は危機脱出になるか？

「東京医科歯科大と東京工業大が統合に向けた協議を開始」という、驚きのニュースが飛び込んできました。

早ければ2024年春にも統合が実現する見通しだとか。1つの大学とするか？　はたまた、運営法人の傘下に2つの大学を置くか？は今後詰めていくそうですが、個人的には、後者希望です。外野の戯言ではありますが、「大学名は昔のまま」それぞれのアイデンティティを大切にしてほしいなぁ、と。都立大の例もありますし、ね。

それはさておき、両大学が手を組む目的は「めざせ！国際卓越研究大学」。これはこの春、国会で可決・成立した新しい法律「国際卓越研究大学法」に基づくもので、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が検討し、認定します。

法律では、国際卓越研究大学を、「国際的に卓越した研究の展開および経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学」と定義。「産学連携や寄付などで年3％の事業成長」「重要事項を決定するための、学外者が多数を占める合議体の設置」などの条件があり、CSTIは岸田首相が議長を務め、6人の閣僚、および大企業の会長や役員、大学の教授など、計14人のメンバーで構成されています。

政府は10兆円規模の「大学ファンド」で年3000億円の運用益を得る目標で数校を指定。1校あたり年数百億円を支援する予定です。科学技術を「成長戦略の柱」とする岸田文雄政権の看板政策の一つで、世界でも珍しい、国が元手を貸す「官製ファンド」。うまくいけば、世界から評価されること間違いなし……らしいです。

今回の統合は、両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開することで、「世界と戦える大学になるための大型の公的支援をゲットしよう！」ってこと。東工大はこれまでも攻めてましたから。その手があったか！あっぱれ！ですね。

さて、国が官製ファンドという“切り札“を切った背景にあるもの。それは「日本の科学技術力の衰退ぶり」への危機感です。

国内

まさか此処に？なぜ「千葉県印西市」にこれから人が集まるのか

千葉市の北に位置し、成田空港にもほど近い千葉県印西市。実はこの街が「これから賑やかになるだろう」という予測がたっているのをご存知でしょうか。いったい、なぜ印西市なのか？ メルマガ『見ル野栄司のシブすぎ技術秘話』の著者で元エンジニア漫画家の見ル野栄司さんが、その理由について紹介しています。

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ものづくり秘話　中央製作所

仙台の配電盤の企業さん。中央製作所さん。

こちらは昨今のサーバーセンターやデータセンターの乱立でとっても忙しいのです。クラウドが当たり前になったこともありますし、日本の関東近郊にそういった施設を置くことが増えたからです。

それで、どうも千葉の印西市にそれが集中しているそうです。その理由はこちらにあります。

● 印西市にデータセンターの理由はBCP機能　地震に強い地盤の固さ – 土地売却奮闘記（totibaikyaku.com）

なんとこの印西市にグーグルでは日本初のデータセンターができるのです。これはデカイ。

印西市は、なんといっても地震に強い地盤がある。さらに、東京との物流がいい。あと、記事には書いてませんが、たしか太平洋横断光ファイバーの東京湾とも近い。

ですって！

これはなにか起こり気配がぷんぷんします。この千葉県印西市の土地を買うなら今でっせー（笑）。私はお金が無いので無理ですが…。

多分、こういったビジネス話につきものなのが、この印西市では多分これからビジネスホテルが乱立するはずです。人が増えるし、出張マンも多く訪れるわけです。スパやサウナもできるでしょう。

スパなんてものは2,000メートルも掘れば自然と温泉が湧きます。これは取材で聞いた話です。

はてさて、もしかしてみなさんのご近所の地盤が強い場所にサーバーセンターなどできるかもしれません。そこには何かの特需があるはずです。調べてみてはいかがでしょうか？

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ビジネス

目の前にあるドアを開ける人、開けない人の「違い」と「差」は何か？

あることについて、やろうか、やらないかで迷うことは日常でもビジネスでもよくありますよね。迷っても結論がでないことも多いかもしれません。そこで今回は、メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ～おんさんが、自身は迷うことがほとんどなくなったという理由になった思考法について語っています。

やってみれば分かる

あることをやろうか、やるまいかで迷うことがほとんどなくなりました。やるかやらないかを決める際に、もちろん頭を使って考えるんですよ。何をどう考えるかは、知識や経験の問題で、これは加齢と共にレベルが上がってきたということもあるのですが、それよりも大きいのは、

　● やりながら軌道修正をすれば、ほとんどの事はどうにかなる

ということが分かったからなんですね。

やる前は、手を出す前は、これをやったらどうなるんだろうか？失敗したら困るよなということを考えてしまうものですが、そこに拘ってしまうと怖くて手を出せなくなるんですね。

そんな時には、まずはじっくりと考えてみる。これ以上考えても先のことは分からないよなというレベルになるまで考えてみる。そしてそこまで考えたのなら、原則として手を出してみるということを、自分のルールにしたら良いと思います。

あれこれ考えたんですよね。で、思考としては行き着くところまで行ったわけですよね。そこから先は、やってみないと何が起こるか分からないんですよ。そこまで考えて、まだ迷っているということは、

　● その時点では極端に悪くなる未来がイメージ出来ない

ということなんです。

ダメなことって、思考の途中で、あれもダメ、これもダメと、上手く行かない未来像が立て続けに出て来るモノです。それは手を出しちゃダメなケースなんです。しかし、あれこれ考えたのに、そこまで悪くなる未来が思いつかないのなら、そしてそれでもまだ迷っているのなら、それはやってみるまで、手を出してみるまで、ドアの向こう側の未来は見えないということなんですよ。

だからそのドアを開けるための行動をやってみるしか、未来がどうなるのかを見る方法は無いんです。

この時点まで来たら、もう迷っちゃダメなんです。迷うヒマがあるのなら、やってみる、始めてみるべきなんです。

その時に、恐怖心が立ち上がってしまうのは分かりますよ。あなたにとって初めてのことならなおさら怖いに決まっています。でも怖いから「やらない」というのは間違いなんですよ。怖いから「やってみる」べきなんです。

ビジネス

プーチンの軍事侵攻が誘発した「世界大乱時代」に日本が果たすべき3つの自立

世界中の誰もが目と耳を疑った、プーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻。未だ先行きが見通せないこの戦争は世界各地で対立や紛争を誘発していますが、日本もその影響から逃れることはできないようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、長期化するウクライナ戦争の最新の戦況を詳細に解説。さらに同戦争により扉が開かれてしまった世界大乱時代に国民の命を守るため、日本政府が早急に自立を果たすべき3つの分野を提示しています。

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ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争に刺激されて、ナゴルノカラバフ、セルビアとコソボ紛争、ペロシ訪台で中国軍大規模演習とイランの他国攻撃の準備と世界の各所で火が付き始めた。今後を検討しよう。

ウクライナ東部での戦闘では、ロ軍は部隊を南部ヘルソン州やザポリージャ州に送り、手薄の状態になっている。このため、イジューム西・南側では、すでにウ軍が反撃をして、ブラジスカやスリヒフカなどを奪還している。

しかし、スラビアンスクの南に位置するバクムットには、ロシアは傭兵会社ワグナーや特殊部隊を使い、攻撃してくるので、ウ軍との激しい戦闘にもなっている。

しかし、この方面でも、ロ軍は激しく砲撃後、バクムート市を攻撃したが、ウ軍の砲撃で損害が大きく撤退した。現在ロ軍で最強のワグナー部隊や特殊部隊でも、ウ軍を打ち負かすことができないようで、ロ軍の限界点に来ているようだ。この部隊の損耗も大きくなっているようだ。

ロ軍の激しい砲撃は、ベラルーシの弾薬庫から運んだ弾薬であり、それも残り少なくなっているようである。また、シリア、イランや北朝鮮の弾薬も持ってきた可能性もあるようだ。同盟国の弾薬も使い果たすと弾薬不足になると思われる。

それと、北朝鮮は10万人も兵員をロ軍に送るとロシアのTVが言っている。本当か疑問もわくが、もし本当なら、北朝鮮は外貨欲しさに、兵員を死地に送る。ロ軍の兵員不足で北朝鮮軍を傭兵として使うことになる。月30万円でも月300億円が北朝鮮の収入になる。

そして、ウ軍がドネツク市をハイマース（HIMARS）で攻撃するので、ドネツク市から80km以上をロ軍は確保して、HIMARSの攻撃を阻止したいようであるが、この攻撃も撃退されている。

また、火力発電所をロ軍に奪われて、冬場のエネルギー供給ができないドネツク州から住民を強制避難させることにして、順次退避をさせているが、それが終われば東部全体でも本格的な反撃に出るようだ。

ロ軍は南部と東部の2つの戦場で戦う必要があるが、兵員が不足していて、優先順位を付けるしかない状態であり、現状は南部を主戦場としたいようである。

ザポリージャ方面でも、ウ軍が前進しているが、ロ軍はここにも12の大隊戦術群（BTG）の増援部隊を送ったようである。今後、この地域でもウ軍とロ軍の激しい戦闘になるのであろうが、今は静かである。

そして、ザポリージャ原発では、核を盾にして、ロ軍の武器などの保管場所としているが、原発が「完全な制御不能」状態になっているという。砲撃もあり、破壊や事故等が起きれば、大きな被害が出ることになる。IAEAは、原発の状態を調査するために、ロシアとウクライナに合意を求めている。

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国際

逆風の時こそ強さを発揮。地域一番のとんかつ和食店「驚きの戦術」

コロナの感染状況に翻弄される飲食業界。今年も第6波、第7波と感染が拡大するにつれ客足が遠のき、売上減に悩むお店が数多くあります。しかし、そんな逆風の影響を受けていない地域一番のとんかつ和食店があるようです。どんな秘密があるのでしょうか。メルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』著者で、船井総合研究所で史上最年少のフード部マネージャー職に就き、現在は京都で外食・中食業態を複数経営しつつ、多くの企業をサポートする堀部太一さんが、逆風時ほど“地域一番店”が強いワケを解説。このお店ならでは特徴として、飲食業界の常識を打破する固定費のかけ方を紹介しています。

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逆風時にこそ強さを発揮する地域一番店の特徴

先週打ち合わせをしていたのが、ある県で地域一番業態をもたれるご支援先。

  • 業態はとんかつ和食
  • 立地はロードサイド大箱（100席超）
  • 事業規模は数十億円

このような企業なのですがコロナ禍でも業績の落ち込みが小さく、今年に入ってからはむしろ良い状況に。足元の第七波も、あれ、影響特にない!?という感じで推移されています。ここで強く感じたのが「地域一番」の強さ。逆風時には毎度強いのがここのポジションです。

本日は、

  • なぜ逆風時に一番店は強いのか？
  • 一番店になるために何をしてきたのか？

この辺りを振り返ってみましたので、参考になることがあれば幸いです。

何故逆風時に地域一番は強いのか？

  • 不景気なとき
  • 外食をし辛いとき

今回のコロナ禍に限らず過去にもこのようなシーンは多々ありましたよね。リーマンショックに東日本大震災。危機は常に襲ってきます。このような逆風時に一気にダメになる企業と、影響が軽微な企業の差はやはり「一番」か否か。

その理由として、

  • どうせ行くなら失敗しないお店
  • どうせ行くなら好きな店

ポジティブな「好き！」という感情だけでなく、上記のように「失敗したくない」という気持ちも集客要素の一つになってくるからです。この「失敗したくない」を因数分解するなら下記のようなイメージでしょうか。

  • 集客＝商圏人口×認知率×好感率×来店率

地域一番という事は客数が多いという事。この地点で「認知」のアドバンテージは他社に比べて非常に大きなものと言えます。実際に、この10年の間でも「完全パクリ」な業態は何度も現れ、何度も撤退しました。

「あそこが儲かっているらしい！」というそこだけに着目して競合は動いてくるのですが、そもそも「認知の壁」を越えるのが大変です。ここは「諦めずにやり続ける」のも大切ですね。

そしてもう一つが「好感率」です。一度、非常に大きな企業がガッツリ販促費用もかけて参入してきたことがありました。オープン販促も立派な大判チラシを乱発。初回来店客には次回使えるクーポンを実施。値引きは50％オフと大きなものでした。

最初の3ヶ月は超繁盛！流石に影響を受けました。しかし4ヶ月目以降は売上が問題なく戻り、最終的には全く影響がなくなりました。その差が「好感率」であり、地域一番店が一番であり続けるポイントです。

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ビジネス

夏休みでも気が抜けない。女子高生の精神を追い込んだ「SNSいじめ」の実態

今や利用していない個人を見つけるほうが困難とも言えるほど、広く普及を果たした各種SNS。しかし、ひとたびいじめや誹謗中傷のツールとして使われてしまえば、被害者のダメージは計り知れないほど大きなものとなり、問題解決も困難を極めることとなってしまいます。そんなSNSによるいじめを取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんはメルマガ『伝説の探偵』で今回、都内在住の女子高生が襲われたSNSいじめの一部始終を紹介するとともに、いじめや誹謗中傷解決に後ろ向きな通信事業者と国の姿勢を強く批判しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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注意したい夏休みの「SNSいじめ」都内在住Sさんのケース

学生は夏休みの期間になる。

この時期、最も増えるのが「SNSいじめ」の相談である。

SNSといっても、様々な種類があって、それぞれその特徴が異なるから、各対策は舞台となるSNSによって対応策が異なる。

また、広くこうした相談や対策、調査をしていても、新手のSNSが出てくるもので、その都度対応策を講じなければならなくなる。まさに、イタチごっこの世界なのだ。

例えば、ゼンリーというアプリをご存じの方はいるだろうか？

これを使うと、友達登録されたメンバーに居場所を通知することになる。アプリは全て便利であり、コミュニケーションインフラとして有効だが、いじめに使われると、逃げられないものになってしまう。

私は実際に相談を受けるまで、こうしたアプリがある事を知らなかったから、相談を受けてから使ってみて機能を知り、研究して、被害状況と照らし合わせていくことになる。

都内在住のSさんのケース

都内在住の高校1年生Sさんは、Instagramをごく平均的に使っていた。時折、写真を投稿し、友人らの投稿をサラッと見る程度。

夏休みに入る直前、出身の中学校が同じ女子生徒に、Instagramのメッセージを晒された。

その内容は、たわいもないものであったが、「暑くてだるい。。。」というメッセージを、加工されて「〇×、だるい。。。」というように人に対するメッセージに書き換えられていた。

こうした編集は実に簡単であり、加工アプリを使えばだれでも本物と見分けがつかないように作成することができる。

ショックを受けたSさんは、すぐにこのやり取りをした相手に抗議をしたが、その時点で、すでにこうした加工されたメッセージは拡散状態にあり、LINEで質問を受けたり、Sさんのインスタの投稿のコメントに質問をしてくる人物も現れるようになってしまった。

Sさんは、これに反応して、「私はこんなメッセージは送っていない」と実際のやり取りをスクリーンショットして対応したが、「それこそ加工してるんじゃない？」などの辛辣なコメントすらあった。

警察に相談し、削除の申請をしたり、こうしたメッセージや投稿などを記録したりしたが、対応してやり取りをすれば、これがまた晒されるという状態も続いた。

学校に至っては、SさんのSNSの運用方法を確認するに留まり、反応しないようにという指導しかしなかった。

結局、Sさんは、アカウントに鍵をつけるなどの対応をしたが、それ自体は、ほとんど意味はなかった。

私が相談を受けたとき、Sさんは酷く消沈している状態であり、話をするのも苦しそうな状態であった。特に、信頼していた友人に私信のメッセージを他に渡され、それが加工されるという卑怯なやり方に怒りと悲しみを感じているようであった。

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ライフ

嘘つきは誰？統一教会ズブズブ問題には「全国一斉カルト踏み絵大会」が必要だ

内閣改造後も次々と明らかになる、旧統一教会と自民党議員との不都合な関係。しかしその繋がりが指摘された議員たちのほとんどは、責任逃れに終止する姿勢や完全なる開き直りをみせるなど、もはや信じがたい状況となっています。当問題も自民党の「有権者が忘れ去るのを待つ」という手口により、あやふやのまま幕引きを迎えることとなってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『』では著者でコンサルタントとしても活躍する今市太郎さんが、全議員に対して徹底的な身体検査を行いその結果を公表すべきと主張。今ここで有権者が怒りを示さなければ政治を正すタイミングはないとの見解を示しています。

 

本邦一億有権者はカルト結託政党にドン引き・疑心暗鬼～自民党は政党維持したいなら所属議員を徹底身体検査し公表せよ

本来墓場まで持っていくつもりが元首相自身の襲撃事件ではからずもいきなりパンドラの箱が開いてしまい、既に収拾がつかないほど大荒れの自民党と統一教会との関係疑惑の問題ですが、昭和や平成の時代ならもう大問題で政権与党としての地位も危なくなるほどの話のはずが、足もとの自民党議員の反応は傲慢そのものでもはや有権者の目を全く気にしない世界に没入しているようです。

自民党議員は概ね3つのレイヤーに分かれている模様

この問題が明らかになってからの自民党所属議員の言動を見ていますと概ね3つのレイヤーに分かれていることがわかります。

ティア1　傍若無人レイヤー

ここへ来て統一教会との関係があって何が悪いという逆切れ傍若無人な自民党議員が次々湧いてくる始末です。その筆頭にあげられるのが安倍元首相の実弟である岸防衛相で、7月29日の記者会見では過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合についてそういうことが言われている団体だということは認識して付き合っていた事を悪びれることもなく語っています。足もとでは安倍元首相が統一教会信者票を自ら割り振り采配していたというトンでもない報道もではじめていますから、統一教会との関わりは安倍・岸両家の三代続くファミリービジネスであったとすれば非常に理解しやすくなりますが、それでも有権者の目を一切気にせず傍若無人な発言を継続すると言うのは流石に驚きを隠せません。また稲田朋美氏も2010年に統一教会の関連団体「世界平和女性連合」のイベントに参加していたことを認め、それの何が悪いと言わんばかりの態度をとっています。こういう党内の動きをいち早く察知した自民党・福田達夫総務会長は「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」とまで発言しており、多勢に無勢感を高めています。

ティア2　逃げまくるレイヤー

その次に続くのは統一教会と関係があったものの正式に認めず知らなかったとしらばっくれる議員のレイヤーということになります。まず共通するのは統一教会とは知らなかった、名前貸ししただけという見え見えの言い訳をする輩たちで、予想どおりこのレイヤーに属する自民党系議員は数をあげたら切りのない状況に陥っています。とくにこのレイヤーで問題なのは旧統一教会の名称変更に手を貸した当時の文部科学大臣の存在で、殆どまともな説明になっていないまま逃げまくりを決め込んでいます。このレイヤーの議員に共通するのは統一教会との関係があったことに対してなんら謝罪しないことで、時間が経てば解消すると安易な期待をしているものと思われます。

ティア3　事実を認める議員のレイヤー

最後に残っているのがすでに統一教会との関係を認め謝罪するという極めてまともなレイヤーですが、ここに属する議員は現状ではごくわずかで船田元衆院議員は世界平和統一家庭連合の関連団体のイベントに祝電を送ったとの指摘を受けたとして、自身のフェイスブックに「不用意な行動により大変ご心配をおかけし、お詫び申し上げる」と投稿し謝罪しています。また青山繁晴参院議員は自分のことではないとしながらも統一教会票が自民党の議員に割り振られていることを認め統一教会の支援が一般国民知られていないことが問題だとあからさまに指摘しています。

こう状況を概観してみてもティア3の事実を謝罪するレイヤーに属する議員は極めて少ないのが現実で多くの自民党議員たちは完全に開き直っていることがうかがわれます。それにしても驚かされるのは国民から選挙で付託を受けて議員になっている輩が昭和や平成時代のように国民からの批判を全く気にしていないことで一度当選してしまえばすべては自らの既得権益であるかのように振舞う姿は流石に驚かされるものがあります。

 

国内

深刻化しているように見える新型コロナ。騙される原因は「数字のトリック」

おさまったかと思えば、また爆発的に感染者が増加…そんなことを繰り返している「新型コロナウイルス」。テレビやネットでは、ここ数年間に毎日感染者数を発表しており、すでにそれが「日常」になりつつあります。しかし、このような報道に一喜一憂することは間違っていると語るのは、厚生労働省元医系技官の木村盛世さん。その理由を語ったインタビューを今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の中で紹介しています。

「ゼロコロナ」路線から脱却すべきこれだけの理由

「きょうの感染者数は○○人」「先週を○○人下回る」「○曜日では○か月ぶり」。数年前からは考えられないほど、こうした報道にも見慣れた感があります。

しかし、これらの情報に一喜一憂することに意味はあるのでしょうか。厚生労働省元医系技官の木村盛世さんは、具体的な論拠と共に、社会全体を覆う“病”の存在を指摘されます。

※ 本記事のデータ、数字等は2021年9月掲載当時のものです

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木村　「政府の新型コロナウイルス対策が迷走しています。その迷走の要因を端的に示しているのが、新型コロナウイルスを死の病と捉え、その完全な封じ込めを図る“ゼロコロナ”という考え方です。

人間とウイルスが共存して生きる「ウィズコロナ」という当初の政府の方針は、医師会の意向を色濃く反映した「ゼロコロナ」路線にいつしか切り替わってしまいました。

しかし、結論から言えば、研究が進むにつれ、新型コロナウイルスはSARSやMERSのような非常に致死率の高い感染症ではなく、むしろ従来型の風邪コロナウイルスに近いもの、つまり新しいタイプの風邪コロナウイルスであることが分かってきました。

誰もが風邪をひくように、風邪コロナウイルスの流行は人間の力では防ぎようのないことであり、感染症はピークを迎えて初めて終息に向かいます。

そういう原則があるにも拘(かかわ)らず、風邪ウイルスをゼロに抑えようという新型コロナウイルス感染症対策分科会の主張それ自体がそもそも無謀であり、無理難題という他ありません。

メディアでは連日「きょうの感染者は何千人」「過去最大で、これまでの数字を大きく上回った」と盛んに喧伝し恐怖を煽っていますが、では死者や重症者の数が増えているかというと、そうではないのです。

日本国内における年間の死亡者数は約138万人とされていますが、コロナ死は10位より下。癌や心筋梗塞などと比べても、圧倒的に少数で、インフルエンザによる死者数をも下回っています。少なくとも日本においては、欧米先進国の状況とは大きくかけ離れていることは明らかでしょう。

しかし、報じられる内容は、事態がより深刻化しているような印象を植えつけるものばかりです。その背景には、いくつかの数字のトリックがあることを知らなくてはいけません。

例えば、肺癌の人が肺炎を起こして呼吸不全で亡くなった場合、死亡診断書には呼吸不全と記載されるのが一般的です。

ところが、死因がどうであれ、PCR検査で陽性反応があれば、すべての死因が新型コロナウイルスに分類されてしまいます。同じことは重症者についても言えます。

陽性反応を示したものの、新型コロナウイルス以外の病気で重症化しているケースは当然考えられるわけです」

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ライフ

大きな期待を寄せられていた韓国・尹錫悦大統領の評価が「悪すぎる」理由

腐りきった政権を変えてくれるのでは？と、国民から大きな期待をかけられていた韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。しかし、現在の評価はすこぶる悪いようです。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』では今回、評価がここまで下がってしまった理由と尹大統領が今すべきことについて語っています。

権力を握ったものの落とし穴

尹錫悦（ユン・ソンニョル）は降ってわいたように韓国の大統領になった。検察総長時代、露骨な「イジメ」に遭いながらもよくそれを持ちこたえ、絶対に上部権力に屈しなかった点を国民は見ていて、このように正義に対する意志の固い人なら国の舵取りを任せてもいいだろうと考え彼を大統領に選んだ。期待はかなり大きかった。

しかし大統領になってからの彼のやり方を見ていると、はがゆいを通り越して、こりゃヤバイと思ってしまうほどだ。夫人金建希（キム・ゴンヒ。彼女は不正やミスが実に多いがこれ）について語るものがいるとその瞬間にカッと腹を立てたりするという。自分の嫌なことには耳を貸さないで自分を褒めてくれるほうだけを向いている。「権力を手中にしてこそその人の真価がわかる」と言ったのはリンカーンだったか。今回は東亜日報のコラムから尹錫悦を叱咤激励する文章をお届けしたい。

尹錫悦大統領は悔しいかもしれない。「わたしがどんな大過を犯したというのか。なんで就任3か月で支持率が任期末にもほぼ出ることのない20％台なのか。安保・経済・民生危機を招いたわけでも、誰かのように国政壟断事態を自ら招いたわけでもないのに…。むしろ外交・安保は韓米同盟を中心軸に、経済は馬車が馬を引く前政権の政策を経済論理に合わせて正常化しているのではないか。

私は政治に対する野望があったわけでもないのに、大統領の座におし上げておいてこのように揺さぶることができるのか」国益を増進するどころか国を害する国政運営をしても支持率40％前後を維持した前任の文在寅と比べると、寂しさは倍増するだろう。もしも尹錫悦にそのような悔しさと寂しさだけがあるとするなら、前任者と自分に対する支持の属性の違いおよび権力の生理を誤って理解しているのだ。

国際