過去の常識は通用しない。定年後の人生を豊かにする“定活”の進め方をお金のプロが伝授

人生100年時代とも言われる長寿社会にあって、多くの方が懸念事項として挙げるのが老後資金の問題。定年後の第二の人生を豊かに過ごすためには、どのような準備が必要となってくるのでしょうか。今回、すべての働く方に定年活動すなわち「定活」を勧めているのは、ファイナンシャルプランナーで『老後資金は貯めるな！』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは記事中で「定活」の重要性を訴えるとともに、その具体的な方法をレクチャーしています。

プロフィール：長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『定年の教科書』（河出書房新社）、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）。共著に『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

定年後の生活をしっかり自分で見つける方法～過去のロールモデルでは通用しない！

国民的アニメの「サザエさん」に登場する、サザエさんのお父さんの波平さんは54歳です。いまの54歳の人に比べれば、ずいぶん高齢のような感じを受けます。

しかし、この当時の昭和30年代というのは、定年退職が55歳、男性の平均寿命というのは、64～68歳ぐらいだったのです。

つまり退職間近で、退職後は隠居という感じの生活が10年くらい続くということです。

ところが現在、多くの会社では60歳定年制になっていて、再雇用ということで実質65歳まで働いています。男性の平均寿命は81歳なので、定年後の生活は16年以上ということになります。

いまや定年後の生活というのは、隠居ではありません。

つまり、自分の親たちの世代とは、まったく違う定年後の生活になっているのです。

いってみれば、過去のロールモデルが通用しない時代なのです。

では、これから定年を迎える人はどう考えればいいのか具体的に説明していきましょう。

2人の1人は70歳まで働いているのが現実

「定年退職」したとしても、仕事を完全に辞めてしまうという人はあまりいません。多くの人は定年後も仕事をしているというのが一般的です。

では、実際にどのくらいの人が、どのくらいまで働いているのでしょうか？

総務省の「労働力調査（2021年）」によると、男女平均の就業率は、60～64歳は71.5％、65～69歳は50.3％、70～74歳は32.6％、75歳以上は10.5％です。男性の就業率は、60～64歳は82.7％、65～69歳は60.4％、70～74歳は41.1％、75歳以上は16.1％です。

定年を迎えて、それで仕事が終わりという時代は終わり、実質は再雇用で65歳まで働くというのが、ほぼ一般的になっています。さらにこのデータでもわかるように、男性の約6割は70歳まで働いているのが現実です。さらにいうならば、75歳まで働いている人は、なんと4割もいるということです。

ご自分の周りを、少し見てください。職場でも再雇用の人が増えていると思います。さらには、コンビニで、高齢者の女性が働いていたり、ファミレスでも高齢者のバイトを見ることも少なくないはずです。また駐車場とか、工事現場での交通誘導員は、高齢者がとても多くなっています。

親が支援を拒否するケースも。ヤングケアラー問題の解決を“阻むもの”の正体

数年前に我が国でもようやく社会問題として認知され始めた「ヤングケアラー」。やむを得ない事情で家族の介護や世話を担う彼らに対して、どのような救いの手を差し伸べるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、ヤングケアラー問題の現実に迫るとともに、各地で広がりつつある支援状況を紹介。さらに問題解決に重要となってくるポイントについて考察しています。

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巷で話題の「ヤングケアラー」は何が問題となっているのか？全国に広がる動き

家族の介護や日常の世話に追われる「ヤングケアラー」の子どもたちの現状が、日本においても徐々にスポットが当てられるようになってきた。

祖父母や幼いきょうだいの面倒をみている子どもたちが、しかし負担が重くなり過ぎると、日常生活や学校の勉強にも悪影響が出始める。

家の用事や手伝い、あるいは幼いきょうだいの世話をする子どもは、一定数、昔からいたしかし、これほど注目されるようになったのは、ここ最近のこと。

成蹊大学の渋谷智子教授（社会学）によると、ヤングケアラーという概念は1990年代前半のイギリスで広まった。日本では2000年ごろから研究者の間でも認知され、2010年代になりようやくメディアでも取り上げられるように（*1）。

問題の背景としては、家庭や社会構造の変化がある。1世帯当たりの平均人数は1960年に4.14人だったが、2020年には2.21人にまで減る（*2）。

さらに共働き世帯やひとり親家庭が増えた結果、大人が家庭にかけられる時間が少なくなった。

ヤングケアラーとは、大人が担う家事や家族の世話などを日常的に行なっている子どもとされる。厚生労働省が昨年公表した調査によると、世話をしている家族がいると答えたのは、中学2年生の5.7％、全日制高校の2年生の4.1％。

目次

• 何が問題となっているのか
• 全国に広がる支援の動き
• 世界の状況　イギリス、ヤングケアラー支援の先進国

何が問題となっているのか

「毎日のようにスーパーで買い物をしている」
「幼いきょうだいの送迎をしていることがある」
「優等生でいつも頑張っている」

これは、今年4月、厚労省が自治体に通知した「ヤングケアラー支援マニュアル」だ。周囲がその存在に気付くきっかけとして以上の例を挙げた。

「遅刻や早退が多い」「服装が乱れている」などといった比較的イメージしやすいものもあるが、しかし家の用事を手伝い、きょうだいの面倒をみるといった、一見すると「よい子」と映る子どもが、実はヤングケアラーであったというケースも少なくない。

厚労省の調査では、平日1日あたり7時間以上、家族の世話をしているヤングケアラーもいた。子どもたちは、「睡眠が十分に取れない」「友人と遊ぶことができない」などの声が。

ヤングケアラーは進路や就職に影響するケースも。ヤングケアラーの中には、家族や介護のために高校卒業後、すぐの大学進学をあきらめたり、進路を決めるときに実家を離れてよいのか悩んだりする人も。

渋谷教授は、

「『家族』の余裕がなくなってきている。家族のことは家族でやるという価値観が残る一方、大人は生活のために働かざるを得ず、子どもが頼られるようになっている」（*3）

と指摘。しわ寄せが子どもにまで及び、ケアの負担が重くなり過ぎているとした。

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