巧妙に仕組まれた嫌味と再登板の野心。菅前首相が「弔辞」に含んでいたこと

9月27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬で、それぞれ友人代表、葬儀委員長として弔辞を読み上げた菅前首相と岸田首相。ネット上ではさまざまな評価が飛び交っていますが、「政治家の発言や声明」として聞くと改めて見えてくるものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、二人の弔辞を分析。そこから浮かび上がった菅前首相の凄みや岸田首相に対するスキル的な疑問を書き記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年10月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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安倍氏国葬、岸田・菅の弔辞を分析すると

安倍晋三氏の国葬が無事に執り行われ、新旧の2人の宰相の弔辞が話題になっています。ただ、菅さんのものが感動的とか、岸田さんのが詰まらないというような印象論には私は興味はありません。あくまでこの2人は政治家であり、弔辞もまた政治的なステートメントとして受け止めました。その上で、留意点をメモしてこうと思います。

（1）菅氏の弔辞の冒頭にあった「瀕死の安倍氏を見舞った運命の日」についてですが、この行動には凄みを感じます。自身の政治的復権をかけて東京から奈良まで飛んだのですから、その迫力には敬服しますし、これをお涙頂戴の感動ドラマに仕立てるというのは相当です。

（2）北朝鮮にコメを送ろうとした民主党の政府に反対したくだりですが、菅氏は「草の根の国民に届くのならよいが、その保証がない限り、軍部を肥やすようなことはすべきでない」と言って、「自民党総務会で、大反対の意見をぶち」、それで安倍氏と意気投合したというのは面白いと思いました。ここで言う「草の根」というのは、北朝鮮の庶民のことなんですね。菅氏の一種のバランス感覚であり、この場でこういう事を言うのは結構面白いと思いました。

（3）最大のハイライトは、安倍氏に2度目の総理総裁目指して出馬を促した、具体的には「2人で、銀座の焼き鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説きました。それが、使命だと思ったからです」という部分です。どうして安倍氏にはカリスマ性が戻っていると判断できたのか、とても興味がありますし、そもそも清和会のボスではない安倍氏を総裁候補に押し出した辺りの力学は、もう少し詳しく分析が必要です。

（4）TPPの話も面白いです。「TPP交渉に入るのを、私は、できれば時間をかけたほうがいいという立場でした。総理は、「タイミングを失してはならない。やるなら早いほうがいい」という意見で、どちらが正しかったかは、もはや歴史が証明済みです」ということで、自由貿易を認めています。現在の政治の文脈からは、菅氏が一定程度は河野太郎氏などと連携して、構造改革に理解を示していることの証左かもしれません。持ち上げ過ぎかもしれませんが。

（5）晩年の安倍氏が、山県有朋伝を読んでいたというのは、非常に巧妙に仕組まれた嫌味も薄っすら感じられますね。山県という人は、最後は昭和天皇と香淳皇后との婚約に反対して、国民から総スカンを喰らい、国葬も閑古鳥だったそうです。その辺の含みもピリっと利かせてあって、つまり安倍さんをディスるのではなく、国葬を強行した政権に対して、薄っすらと嫌味になるというわけです。その上で、山県の「今より後の世をいかにせむ」という短歌の下の句で結んでいる、そこには再登板の野心もあるし、難局への危機感もあるということで、お見事でした。もっと言えば、山県の短歌は、伊藤公を悼んでいる内容であり、つまりは安倍さんを伊藤公にたとえているわけです。これも伊藤公が日露と日韓の間で引き裂かれた存在ということを踏まえていると考えると、面白いと思いました。

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旧統一教会と、解散命令が下された過去2つの宗教団体との違いは何か？

政治家との深く長い関係が次々と明らかになり、改めて旧統一教会による霊感商法の被害や寄付の強要が問題視され、解散命令を下すべき対象ではないかとの議論がなされています。この問題に法律面と過去の事例から迫るのは、メルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』の著者でジャーナリストの伊東森さん。文化庁宗務課長を務めた前川喜平元文科事務次官の解散命令の要件にあたるとする考えと、過去の2つの事例との違いから難しいとする現在の文化庁の担当者の言葉を引いて、まだまだ議論が続きそうなムードを伝えています。

旧統一教会に「解散命令」は出るのか？解散命令とは？過去にオウム真理教と明覚寺

旧統一教会の問題を巡り「宗教法人法」に基づく「解散命令」についての議論が、多方面でなされるようになってきた。日本テレビ系の「情報ライブ ミヤネ屋」の8月12回放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「解散命令」について議論。

番組では、これまでの教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされる。

一方、8月10日におこなわれた永岡桂子文部科学大臣の就任会見では、「旧統一教会の宗教法人格の剥奪もしくは解散命令を考えていないのか？」と記者から質問された大臣は、「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」とし、さらに、「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」ともした。
● 旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 | Smart FLASH（2022年8月14日）

宗教法人の解散命令とは

宗教法人の制度とは、宗教法人に法人格を与え、宗教団体が自主で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保するための制度だ。
● 日本の宗務行政／解説　宗教法人制度の概要と宗務行政の現状 | 文化庁

他方、日本における宗教法人の認証は、宗教法人法にもとづく。ただ、いったん設立された宗教法人でも解散事由が生じると、解散させられる（宗教法人法43条）。解散すると、宗教法人はその本来の目的の遂行のための活動を終了し、既存の法律関係の整理と残余財産の処理のために手続き（清算手続）に入り、清算の終了をもって解散させられた宗教法人は消滅する。
● 西牧駒蔵「一宗教法人の解散命令について」

宗教団体が宗教法人になるためには、宗教法人法上の要件を満たした「宗教団体」でなければならず、また、宗教法人法の定めに沿った設立の手続を行う必要がある。ただ、「団体で宗教活動を行う際に法人格を取得するかどうかも自由です。当然，法人格を持たない団体（任意団体）のままでも、宗教活動を行うことができます。ただし，任意団体のままでは，法律上の権利義務の主体となれないため，不便に感じる場合もあり得ます」とも。
● 日本の宗務行政／解説　宗教法人制度の概要と宗務行政の現状 | 文化庁

竹中平蔵「五輪汚職」逮捕なしの理由に激怒。元国税が告発する日本の異常

先日掲載の記事では、ネット上でささやかれている「東京五輪汚職事件での竹中平蔵氏逮捕」の可能性について検証した、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。その中で、「残念ながら竹中氏の逮捕はない」とした大村さんですが、根拠はどこにあるのでしょうか。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で今回、そう断言した理由を詳しく解説。さらにこれまで竹中氏が続けてきた法律の抜け穴を突くような行為を、「日本社会が抱えている病巣の一つ」と強く非難しています。

【関連】五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず？豚箱回避の根拠を元国税が解説

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年10月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

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なぜ竹中平蔵氏は逮捕されないのか？

前号では竹中平蔵氏に関して次のような記事を掲載しました。

• 最近ネットなどを中心に竹中平蔵氏の逮捕があるのではないか？という噂が流れている
• その噂の根拠は、東京オリンピック関係で贈収賄の逮捕が相次いでいるし、竹中平蔵氏が最近パソナを辞めたのも逮捕が近いからではないのか？ということである。
• しかし、筆者としては竹中平蔵氏が最近パソナを辞めたのは偶然であり逮捕はあり得ないと考える。

【関連】五輪汚職「竹中平蔵は逮捕できぬ」の理不尽。なぜ特捜部動けず？豚箱回避の根拠を元国税が解説

今号ではその件について、もう少し深く掘り下げたいと思います。

筆者が、「東京オリンピック関連で竹中平蔵氏が逮捕されることはない」と考える最大の理由は「贈収賄は逮捕されるけれど天下りは逮捕されない」からなのです。

今回東京オリンピック関係者が逮捕された容疑である「贈収賄」という犯罪について、ご説明したいと思います。贈収賄という犯罪は、政治家や公務員など「公的な権力を持っている人」に、私企業などが「特定の目的のために金品を送る」という犯罪です。そして渡した方は贈賄という犯罪になり、もらった方は収賄という犯罪になるのです。

この贈収賄という犯罪は、「特定の目的」がなければ成り立ちません。たとえば、今回の東京オリンピックであれば、「安いお金でスポンサーの枠に入りたい」と思っていた企業が、オリンピック理事に金品を渡して、その枠をもらったということです。直接金品を渡したわけではなく、理事の会社への委託料などという形をとっていますが、その委託料が賄賂だと認定されたわけです。つまり、「スポンサー枠の確保」のために「金品の授受」があったという関連性が認められたから贈収賄で逮捕されたのです。

たとえば、ある国会議員がある私企業からお金をもらったとします。そしてその国会議員は、その企業に対して、いろんな便宜をはかったとします。しかし、これだけでは贈収賄罪は成立しません。その私企業が「駅前再開発事業の受注の便宜を図ってもらうため」など、具体的な目的がなければならないのです。具体的な目的もなく、「いろんな便宜を図ってもらう」ために政治家にお金を渡した場合は、贈収賄にはならず、ただの政治献金になるのです。

「特定の件で便宜を払ってもらう」ことも「いろんな便宜を払ってもらう」ことも、社会にとっては、同じような害悪であり、我々から見れば、腑に落ちない話ではあります。が、現在の法律では、このように贈収賄というのは、立件するにはかなりハードルの高い犯罪となっているのです。

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