今のままでは自民への対抗はムリ。立憲・泉新代表に「3つのハードル」

先月30日に投開票された代表選挙で、泉健太氏を新代表に選出。代表を争った3人が執行部入りし、新たな船出をした泉代表体制の立憲民主党は、野党第一党として自民党に対抗できるのでしょうか。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で、小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、まずは憲法論議を避けてはならないと課題を上げ、経済政策、選挙対策についてもやるべきことがあると、3つの課題を指摘しています。

 

憲法論議、経済対策……泉健太新代表が直面する3つのハードル

立憲民主党の代表選挙が行われ、泉健太衆議院議員が新代表に選出された。泉氏は執行部人事に着手し、幹事長に西村智奈美衆議院議員、代表代行に逢坂誠二衆議院議員、政調会長に小川淳也衆議院議員を起用し、挙党一致体制を演出した。船出したばかりである。

多くの国民から自民党に対抗できる野党第一党になってほしいと願われているのは間違いない。期待にどう応えるかがカギとなる。

まずは国家観をしっかり議論すべきである。憲法議論に真正面から取り組まなければ国民から見放されてしまう。野党共闘で共産党に気を遣うあまり、憲法改正について正面から向き合わないのはいかがなものだろうか。

私は、平和を守るために積極的に9条をどうすべきか議論すべきだと思う。もうここらで、我々の世代で、9条の議論について終止符を打つべきではないだろうか。議論したうえで、改正すべきかどうか判断したら良いと思う。

そして経済政策である。アベノミクスでは、個人の所得が上がっていないことがはっきりした。格差も広がり、金融資産を持つ者だけが得をする社会になってしまった。泉氏は経済政策のブレーンを招集し、すみやかに参議院選挙に向けて経済政策をつくるべきである。

ネーミングも大事だ。国民を仲間に引き付ける耳に残りやすいネーミングを考えることも大事である。たとえばエコノミーからもじり「イズコノミー政策」と銘打って大胆な経済政策を訴えてほしい。

最後に選挙対策である。足場となる地方議員の数が少ないのが各選挙でネックとなっている。地方議員を増やすためにどうすべきかを選対本部で議論し、2年後の統一地方選挙に向けて取り組むべきだ。

 

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アパレル産業を「持続可能なビジネス」にすることは可能なのか?

さまざまな分野で重要課題として位置づけられ取り組みが求められる「持続可能性」。アパレルファッション業界においてもサスティナブルファッションを謳うブランドや製品が登場していますが、まだまだ商売のためのキャッチフレーズのニオイがすると指摘するのはメルマガ『j-fashion journal』著者でファッションコンサルの坂口昌章さん。そもそも日本を席巻するファストファッションが「顧客という資源」をも食い尽くす「収奪型」であり、漁業のような「養殖型」やかつてのパリのような固定客相手の丁寧な商売をヒントに、本当に持続可能なビジネスモデルを探っています。

収奪型から養殖型への業態転換を

1.収奪から持続可能な養殖へ

昔から続いている漁業では、漁師は漁の解禁日になるといち早く海に飛び出し、とにかく魚を取りまくった。最近は周辺国が漁業に参入し、競合相手が増えた。皆で魚を取り合えば、やがて漁業資源は枯渇してしまう。

そこで、育てる漁業、養殖への取り組みが増えている。資源を見つけ、取り尽くすビジネスモデルから、資源を育てる持続可能なビジネスモデルへの転換である。

ファッション産業も同様ではないか。売れるブランドの噂を聞けば、他社より先に駆けつけ、ライセンス契約を締結する。売れ筋の商品が分かれば、他社より先に市場に出して、素早く売り切る。これまでのファッションビジネスは、限られた資源を他社より先に収奪するというビジネスモデルだったのではないか。

2.ファッション資源の枯渇

ファッション資源は限定されている。安い商品を大量に市場に出せば、あっという間にニーズが枯渇してしまう。ファッションを感情を動かす力と考えてはどうだろう。高所得の顧客の感情を動かせば、売上は増えるが、低所得者の感情を動かしても売上は増えない。

ファッションを消費する顧客も資源と考えることができる。多くのブランドが顧客を奪い合えば、顧客資源は枯渇してしまう。ファストファッションは、資源が増えることを前提にしていた。供給を増やすほど、需要も増える時代のビジネスである。こういう市場環境であれば収奪ビジネスが通用する。しかし、ファストファッションの時代は終わったのだ。

岸田首相、北京五輪への対応「国益の観点から自ら判断する」に疑問の声。“親中派”林外相の動きは?

岸田首相は7日、同盟国であるアメリカ政府が北京冬季五輪に外交団を派遣しない、いわゆる「外交的ボイコット」を発表したことを受けて、「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」と語ったことが話題となっている。

● アメリカ合衆国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを行うと発表したことについての会見

首相官邸のホームページによると、岸田首相は記者団に対して以下のように発言した。

「アメリカが北京オリンピック・パラリンピック、外交的にボイコットするということを発表したこと、承知しております。その中で我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、更には我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります。」

つまり、明確な対応内容の発表を先送りにした形だ。これには、日本のネットユーザーから、中国に対して強い態度を示せない日本政府の対応に失望する声、不安視する声が相次いでいる。

ネットから中国への人権問題、“親中派”として知られながら、岸田内閣の外務大臣に抜擢された林芳正外相の存在だ。

以前、MAG2 NEWSでもお伝えしたように、新しく外相に就いた林氏は「親中派」として知られ、一年に7回も訪中するなど、その中国好きはよく知られている。その林氏に「忖度」することは無いと信じたいが、早急に明確な対応を示せない理由はどこにあるのだろうか?

● 安倍氏は大激怒。それでも親中派・林芳正氏を外相に就かせた真の黒幕

北京五輪は、中国の女性テニス選手が消息不明になった事件をはじめ、ウイグル人への人権問題など、中国の「反民主主義」的な動きを批判する声が国内外で相次いでおり、日本もこの対応を誤ると、来年の参院選の結果や、今後の欧米諸国との外交問題にも大きな影響が出るだろう。

今回の岸田首相の煮え切らない発表には疑問の声が多くあがっているとともに、日本が今後どう対応するのか全国民から注目が集まっている。

わかりづらい日本の年金制度。国民年金と厚生年金の2階建てにした理由とは

日本の公的年金の支払いは、国民年金と厚生年金の2階建ての構造となっています。少しわかりにくいこのシステムですが、なぜわざわざ2つに分ける必要があったのでしょうか?今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、 その理由を戦前戦後にまでさかのぼり、詳しく解説しています。 

同じ老齢の年金なのに、違う年金の2つに分けなければならなかった理由

今の公的年金の支払いのベースは、国民年金からの老齢基礎年金と厚生年金や共済からの老齢厚生年金となっています。

未納期間以外の年金保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳になると国民年金から老齢基礎年金が支払われます。全ての人が老齢基礎年金を受給します。

それを受給すると同時に、今まで厚生年金や共済に加入してきた人は過去の給料に比例した、報酬比例部分の年金を受給します。

年金はすべての人がこの2階建ての形となっています。

なお、今までずっとサラリーマンだったから厚生年金にしか加入してないような人は、老齢厚生年金だけじゃないの?というと、このような人も国民年金から老齢基礎年金が出て、その上に老齢厚生年金という形で2階建てで支払います。

国民年金は20歳から60歳までの加入期間に比例した年金を支給し、加入期間が同じならみんな平等な年金額となります。厚生年金は過去の給与に比例した年金を支払います。

同じ老齢の年金なのに、どうしてわざわざ2つに分けてるのか。これに関しては今から70年ほど前の戦前戦後まで遡る必要があります。あまり記事が長くならないように、できるだけ短く話します^^;

まず、当時を振り返りましょう。

社会保険としての年金ができたのは昭和17年6月にできた肉体労働者への労働者年金保険法が最初と思われがちですが、昭和14年4月(昭和15年6月施行)にできた船員保険が始まりであります。

船員は戦時体制中の輸送力の増強と、海上という特殊な環境での仕事、長時間労働等で船員を確保するのが容易ではなく、そのために年金の給付を作る事が優先されたのであります。

また、海軍などの船が沈没させられても恩給などの給付が国から出ますが、その他の普通の船員の船が沈められても何の保障もありませんでした。

なので船員の保障をするために、医療保険だけでなく年金も保障される事になりました。

なお、船員保険ができた当初の年金は50歳からの支給でした。

その後、昭和16年3月に労働者年金保険法(厚生年金の前の名称)が公布され、昭和17年6月に施行となりました。近衛文麿内閣の時に公布され、東条英機内閣の時に施行されました。

ちょうど太平洋戦争が始まった昭和16年の社会保障なのでもしかしたら戦費調達に使われたのでは?と思われるかもしれませんが、労働者の士気を高めるための年金でした。

老後も死亡した場合も、障害を負った場合も保障するから憂慮する事なく国のために働いてくれ!と。

大手に勝ち続ける。地域密着型で大成功を収める地方スーパーの巧みな戦略

大手スーパーやコンビニが地方に進出し、もともとその場所にあったスーパーは危機に瀕しています。しかし、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、大手に勝ち続けている地方密着型のスーパーの戦略を紹介。簡単ではないけれど、勝つ答えは“ごく単純”な答えのようです。

大手に勝つ!地域密着型スーパーの「高くても売れる!」戦略とは?

いま、「イオン」や「セブンイレブン」が、日本の隅々まで、勢力を拡大しています。失礼ながら、“ド田舎”と言われる場所にまで、お店が存在します。地方の人間にとっては、夢のような出来事。テレビや雑誌で紹介されたものが手に入るのですから。

そこで困るのが、地方のスーパー。同じようなものを売っていても、大手の方が安くなっています。しかも、地方のスーパーには無いものもたくさん売られているので、お客さまには魅力的です。

現状のやり方を続けていれば、近い将来、確実に潰れてしまいます。

では、どうすれば、大手に潰されずに済むのでしょうか。いや、どうすれば勝てるのでしょうか。簡単ではありません。しかし、答えは単純です。

「大手にはない魅力を作る」。

これができれば、どんなに巨大な相手でも、倒すことは可能です。それを実践して、大成功しているスーパーが、神奈川県にあります。

逗子・葉山・鎌倉などに12店舗を展開する、「スズキヤ」。明治35年創業。120年に渡って、地元の人に愛され続けてきたお店です。このお店の特徴は、お客さまの声を聞けば、わかります。

「ここにしかない、美味しいものがある」
「新しいものがいっぱいあって、期待を裏切らない」
「新鮮で安心。良いものがある。何を買っても、間違いない」

このお店には、他にはない独自商品が多く、店内を見てまわるだけでも楽しくなります。

なぜ、大企業に就職して結婚したのに幸せにならない人がいるのか?

人生における重大な選択をする時、あなたは何を考えますか? 無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ~おんさんは、それは一人オーダーメイドで決めることだとし、そのうえでより幸せになるほうを選べる考え方をお話しています。 

自分自身を見積もる力

人間って一人ひとりユニークな存在で、特徴も性質も、特技も能力も何もかもがバラバラなんですね。だからその人が、何をどうやったら幸せになれるのか、豊かになれるのか?という解もまたユニークでバラバラでなければおかしいんです。

つまり、偏差値の高い大学に行って、上場企業に勤めて、結婚して、子供を持つということが全員にとっての幸せになる方法だとは言えないわけ。

学力が高くて、学力を伸ばすことを楽しいと思える人にとっては、偏差値の高い大学に行くことを目指すということを楽しめるかも知れません。大それたことを考えずに、地道に働くことを厭わないのなら、大企業や役人となって定年まで勤めることが、豊かさに繋がると言えるかも知れません。

家庭を持って、子育てをすることに喜びを見出せる人なら、伴侶を早く探すことが人生の幸福に繋がると言えるかも知れません。それもこれも、一人ひとりオーダーメードで決めるべきことで、万人に当てはまるモノではないのです。

そしてそんな道を決める際に、注意深く振り返るべきことは、

 ● 自分自身がどのような存在なのか?

なんです。

これによって自分がこの世界のどこに存在したら幸せになれるのか、豊かになれるのかの解が異なるわけですから。

つまり、自分という存在を、どのような環境に置くと有利になれるのかを考えるべきなんですよ。

たとえばこれは、受験する学校選びと似ています。自分の能力ややる気よりも遥かに高いところに自分を置くと、非常に辛いことになります。

人間ってなんでも良いから上を目指せば幸せになれるわけじゃないんです。自分が全体の中で、中央値以下のところにしかいられない、というのならそこにいるのは辛いですし、不幸になるんです。偏差値60程度の子供が、まぐれで偏差値65の学校に合格してしまうようなモノで、そこでは多少努力したくらいでは、平均に届くかどうかでして、ましてやそこでトップ25%に入るのは、非常に厳しいわけですよ。

それなら偏差値55の学校に行った方が、自尊心を維持しやすいですし、その子自身輝きやすいんです。

もちろんその子が、非常な頑張り屋で、悔しがり屋で、負けず嫌いな性格なら、全体の中で中央値以下であることにガマンができず、猛烈な努力をして上位層に食い込むなんてことも考えられますよ。でもそれもまたその人の性質、性格によるという意味では、自分がそのような存在だと知ることが必要になることに変わりはないのです。

『イカゲーム』販売で銃殺刑の異常事態。金正恩が海外文化に過剰反応するワケ

9月17日に全世界公開されるや1ヶ月足らずで視聴者数が1億人を超え、Netflix史上最大のヒット作となった韓国ドラマ『イカゲーム』。しかし北朝鮮では、そんなドラマを視聴することすら命懸けのようです。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』では北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、『イカゲーム』の違法ソフトを売った人間と購入者、それを観た若者たちそれぞれに科された過酷な罰を紹介。さらに金正恩総書記が“たかが”映画・音楽の類に過剰反応する理由を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する!」』2021年12月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:宮塚利雄みやつか・としお
宮塚コリア研究所代表。韓国・慶熙大学校碩士課程、檀国大学校博士課程修了。山梨学院大学教授(1992~2015年)。主な著書に『北朝鮮・驚愕の教科書』(宮塚寿美子と共著)、『北朝鮮観光』「がんばるぞ!北朝鮮』『アリランの誕生』『日本焼肉物語』『パチンコ学講座』、そのほか翻訳本多数あり。

【緊急告知・LIVE配信のお知らせ】

 

宮塚コリア研究所・代表、宮塚利雄さんが「第15回宮塚コリア研究所講演会」の模様をメルマガ読者向けにライブ配信を行います。本ライブ配信は二部構成となり、計4人の講演を予定しています。第一部は、ジャーナリスト・五味洋治さんによる「金正恩の健康と与正の出世から読み解く北朝鮮」、第二部では、宮塚利雄さんによる「朝鮮半島上空を乱舞した紙爆弾(ビラ)」をはじめ、複数の講演を配信予定です。

 

テーマ:「金正恩の健康と与正の出世から読み解く北朝鮮」など
日時:2021/12/18(土)14:00開始予定

 

視聴はこちらから。

 

北朝鮮で『イカゲーム』販売の男に銃殺刑。「共産主義国は思想と文化で体制維持を図る」はすでに死語

北朝鮮は「マスコミより口コミ、タレコミ」の国である。

国営のマスコミである新聞・放送・テレビは、独裁者金王朝賞賛のニュースの垂れ流しであるが、「モノ言えば唇寒し」の国だけあって、口コミには信ぴょう性があり、命懸けであり、うわさはすぐに拡散する。

米動画配信大手のネットフリックスの韓国ドラマ『イカゲーム』を違法にコピーし、販売したとして北朝鮮の男が銃殺刑の判決を受けていたことが明らかになった。米国政府系の「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によると、USBメモリーを購入した高校生が終身刑、視聴した友人らは重労働刑を科されたという。

『イカゲーム』は、ゲームの参加者のうち勝者が大金を手にする一方で、敗者は殺されるという「ディストピア(暗黒郷)ドラマ」で、9月の配信開始後、100か国近くで視聴され、空前の大ヒットを記録している。

北朝鮮対外宣伝メディア「メアリ(こだま)」は、10月に早くも『イカゲーム』を「弱肉強食、腐敗が台頭し、悪がはびこる韓国社会の現実を露呈した」と批判していたが、中国経由で中朝国境から入ってきたイカゲームの違法コピーのソフトを販売することは十二分に予想され、北朝鮮政府も警戒していたはずだ。

北朝鮮の金正恩総書記は、韓国のポピュラー音楽、K-POPを「悪質ながん」と呼ぶなど、外国の映画、音楽の流入に警戒を強めている。独裁者金正恩が“たかが”「映画・音楽の類」に驚愕するのは、これら外国の音楽、映画(特にポルノまがいのもの)が、金王朝転覆の引き金になるかもしれないということを危惧しているからに他ならない。

北朝鮮は昨年末、米韓など資本主義国からの「反動的思想・文化」の販売、視聴に死刑を科すことを可能にする「反動的思想・文化排除法」を制定、国外の映像、音楽などを排除する姿勢を強めており、同法が適用されるのは、これが初めてとなる。

 

京大教授が論破。消費税の「減税」が日本経済を救う当然すぎる理由

かつての繁栄ぶりが微塵も感じられないほどの「貧困化」が進む我が国。賃金が大きく上昇する見込みも無いに等しく、将来に対する希望が持てない状況が続いています。何が日本をここまで堕としてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、さまざまなデータを提示しつつ、消費増税こそが日本国民を貧困化に追い込んだ「張本人」であると結論づけています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年12月4日配信分の一部抜粋です)

 

日本国民の多くが誤解。「消費税減税」が経済回復につながる当然の理由

これまで何度も主張してきたことですが、残念ながら、国民に殆ど浸透していない……というか、国民も諦めてしまっている案件がありますので、今回は改めて、この問題についてガッツリと解説したいと思います。

「消費税減税」こそが、経済回復にとって最も効果的な方法なのだ、という一点です。

ついてはここではこの一点を、改めて丁寧に解説したいと思います。「消費減税こそが必要だ!」という意見に反対する方はもとより、賛同しない方、ピンと来ない方はとりわけ、ご一読願えればと思います。

(1)消費税を上げれば、消費は冷え込むのはあたり前!

当たり前ですが、同じ品物でも、値段が上がれば当然、それを買う人が減ります。

ですから、経済学のあらゆる理論が、この「値段が上がれば買う人が減る」という傾向を前提として作られています。

つまり、消費税を上げれば消費が冷え込むのは当然なのであって、これこそ、消費税が経済に悪影響を与える根本的な理由です。

だからコロナで冷え込んだ経済を立て直すのに、世界中の実に多くの国々が、コロナ対策のために消費税を引き下げているのです。

※ ちなみにこちらが、消費税をコロナ対策で引き下げている国々のリストです。

図 コロナ禍で消費税を引き下げた国のリスト

(2)消費税が上がると、国内の殆ど全ての商品等の売れ行きが落ちる!

もちろん、消費が冷え込んでも、その悪影響が小さいなら、別にほっときゃ良いのですが、そんな事はないのです。

コチラをご覧下さい。

図 日本国内で使われているオカネの内訳内訳(2016年度名目値,出典:内閣府)

このグラフは、日本国内で1年間で使っているオカネの総量の内訳なのですが、ご覧の様に、消費税がかけられる(民間)「消費」は、その6割近くを占めているのです。しかも、(民間)「投資」にも基本的に消費税がかけられますから実に、日本国内で売買されている商品等の「4分の3」もが、消費税によって値段が上がり、縮小してしまうのです。

これはつまり、売れる商品等が消費税によってもの凄く縮小してしまう、という事を意味しています。

 

反動勢力が暴力的に幕府を打倒し国家を乗っ取った「明治維新の真実」

12月6日、国会で行った所信表明演説の中で、明治維新を戦後高度成長とともに「日本が起こしてきた奇跡」とした岸田首相。しかしその扱いを巡っては、「薩摩や長州の志士たちによるテロ」とする見方もあるなど、大きく評価が分かれるものとなっています。かような明治維新を改めて深く考察しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、津田左右吉の著書を読み解く形で「維新の真実」を探るとともに、この国を誤らせ続けてきた根源を深く掘り下げています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年12月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

この150年、日本に別の生きる道筋はなかったのか?/津田左右吉『明治維新の研究』を読む

津田左右吉『明治維新の研究』(毎日ワンズ、21年11)が好評で、版を重ねているという。津田にまとまった明治維新論の一冊があるわけではないが、毎日ワンズ社が「著者が昭和22年から最晩年〔1961年没〕に至るまでに月刊誌等に発表した明治維新に関する論文を集め、新たに編集したもの」である。根本趣旨は鮮烈で、帯に書かれているように「薩長史観vs津田史学/「明治維新とは一口にいうと、薩長の輩が仕掛けた巧妙な罠に征夷大将軍がかかって了ったということである」というにある。

150年前から成長していない薩長史観的な思考

この書が今時売れている理由はよく分からないが、私としては大変喜ばしいことである。

なぜなら、明治維新から150年余り、薩長主導の大日本帝国主義の思考様式を未だに超克することができないでいることが、この国が抱えている不幸の根源であって、そこを捲り返すには、司馬遼太郎の『竜馬が行く』や『坂の上の雲』に代表される薩長ベタ褒め翼賛史観を徹底的に吟味し直すことが必須だからである。

これは、単に歴史マニアの懐古趣味の話ではなく今日の問題に直結している。例えば、本誌が前号で大平正芳元首相の「21世紀への提言」の根底にある時代感覚として「過去には西欧化、近代化、工業化による経済成長が強く要請される時代があった。そこではそれぞれの要請の内容が明らかで、目標とすべきモデルがあった。……明治以来のこのような状態は、主として対外的劣等感から生まれ、時にはそれを裏返した異常な独善的優越感ともなった」との一節を引用し、そのような100年単位の時代観や文明論が、せっかく宏池会の系譜を引きながら岸田文雄首相には欠けていると指摘した。

【関連】またも潜り込む竹中平蔵。岸田政権「新しい資本主義」の大ウソを暴く

あるいはまた、薩長藩閥政治の最悪の末裔である安倍晋三元首相が、12月1日のシンポジウムにオンライン参加して「尖閣諸島や与那国島は台湾から離れていない。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」などと、米日台連合で中国と戦争を覚悟するかの戯言を吐いているけれども、これは158年前に長州藩が下関海峡を通過する外国船に砲撃を加え翌年コテンパンに報復された頃の単純素朴な攘夷論の低劣な知的レベルをこの人らが今なお引きずっていることの証左である。

 

犯人は父。ある日、箱入り「新品プリンター」が消えた年末騒動記

「ちょ、私が楽しみにしてたプリンがなーい!食べたの誰?」──漫画やアニメでよくあるシーンですが、プリンではなく「プリンターがない!」という経験を語るのは、父親のヤンチャエピソードを紹介するメルマガ『ファンキー過ぎる家族がいてもマジメに生きてる娘の話』著者のミーミーさん。年賀状印刷で家庭内で最もプリンターが活躍する時期に、父親にしてやられた忘れられないエピソードを綴っています。

 

父の「笑った!困った!驚いた!」エピソード:消えたプリンター

まだ独身で実家にいる頃、新しいパソコンとプリンターを購入しました。仕事によく使うし、ボーナスが出たタイミングで「自分へのご褒美」と「これからも頑張るぞ!」の気持ちもこめて、ちょっと意気込んで最新式のパソコンとプリンターを。詳しくはないのですが良いのを買ったんですよ。

季節は忙しい12月。パソコンは届いてすぐに使いはじめましたがプリンターは箱から出す暇がなく、そのまま1週間ほど、私の部屋の片隅に置いていました。冬休みに入ったら接続しようと思って。

ある日、帰宅したら私のそのプリンターの箱がないんです。「え?!」と声が出てしまいました。慌ててリビングに行き「私のプリンター知らない?!」と家族に聞こうとしたところ、リビング横の父の部屋に真新しいプリンターがセットされているのが見えました。

「ちょ!これ、私のじゃないの?!」と叫びながらプリンターに駆け寄ると、父が余裕の表情で言いました。
「おうよ!良いやつ買うたなー。って、電気屋さんが言うとったわ!!」
「なんで?!なんで私のプリンターがここに設置されてるの?!」
「使うから」
「…誰が?」
「俺が!!」
「…は?」
耳を疑いました。ついでに目も疑いました。

箱からも出さずに大事に部屋の隅に置いていたプリンターが…父のパソコンにつながれているのですから。(冷蔵庫に入れていた自分のプリンがなくなってる!誰かに食べられた!というのの電化製品バージョンですかね)

「俺のプリンターな、調子悪なってん。それで電気屋さんに来てもらったらね、もう買い替えた方がいいですよー言いはってね、それなら新しいプリンターがありまっさー言うてね、つけてもらったの。お前、箱から出してないから使わへんのかなー思うて」
「…は?」
「お前の新しいプリンターはパパが使うてあげます」
「何言ってるのよ!私のよ!返して!!」
「パパな、これから早速使うのよ。ほら、年賀状印刷するから!働いてもらいまっせー」

その後、私がギャーギャー喚き散らしたら「あーもうわかったわかった!使いたくなったら貸してやるからこっちのパソコンでプリンター使えばええやん」「インクが切れたらパパが買うてやるから」と謎の妥協案を提示され…途方にくれ、スピーディーに仕事(年賀状印刷)に励む我がプリンターを眺めていたことを思い出します。

20年近く前のことですので、まだプリンターは無線であれこれデータを飛ばせるタイプのものではなく、パソコンとコードで繋がっていて機械音痴な親子には接続が面倒だった時代です。そのままそのプリンターは父のものになりました。それまでもビックリすることは山ほどありましたが、まさか購入したばかりのものを持っていかれるとは。父に対する不信感でいっぱいになりました。

今思えば小さなことのようにも感じますが、「取られた!!」とジタバタ暴れだしたくなった(実際に少し暴れました)悲しい思い出話です。家族間でこういう話、実は結構あるんじゃないかなーと思ったので書いてみました。皆さんのご家庭ではどうでしたか?

 

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