嗤う中国。政治への無関心が、日本を「香港と同じ未来」へと導く

市民らの激しい抵抗も虚しく、中国政府による「国家安全維持法」施行でその自由を奪われてしまった香港。習近平政権の「暴挙」は、香港以外に対しても振るわれる可能性はあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、このまま国民が国際政治に無関心のままでいるならば「中共の奴隷になる」とし、そのような状況を回避するため日本人として考えておくべきことを提示しています。

終わってしまった香港について

こんにちは和田です。

去年の秋、私は産経新聞の記事を引用して次のような出だしでメルマガを書きました。

豚になりたいですか?

 

こんにちは和田です。

 

ダイエットの話じゃありません。

 

9月28日土曜の産経新聞朝刊にありましたが、香港の記事で引用すると、

 

「高校生のセイカ・チョウ(18)さんは、『私はずっと豚だった』と、話す。豚とは香港の俗語で政治に無関心な層を示す。しかし、2014年の雨傘運動で考えがかわったという。『これまで豚だった人が目覚め始めた。豚のままでは中国の言いなりになる』」

 

豚とは、政治的に無関心な層……。

ここまでが引用で、ここから今回のメルマガに戻ります。昨秋のメルマガの引用の中に、産経新聞の記事の引用があったのでわかりづらくてすみません。

私は昨年も一昨年も香港に行き、民主化運動 vs 中共の香港の本土化侵略の戦いを奥山先生とKAZUYAさんと見てきました。3人ともに香港が大好きだったし、その地位が失われるのが惜しいし、香港人たちを応援したいと思っていました。

特に昨年は逃亡犯条例改正案で、急激な対立激化がありました。香港に行く度にその対立は激しさを増していきました。

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、我々3人は取材しつつも逃げ遅れて、催涙弾が当たり、煙をモロに浴びてしまいました。催涙煙を浴びた直後に、目を洗う水をくれたり、我々に声をかけてくれた香港民主化運動の人たちは、優しくしてくれました。

「日本人か?迷惑かけるけど、ここからは先には入らないでくれ」とか、「取材して世界に配信して欲しい。でも、写真に映った顔はぼかしてくれ」というような声もかけられました。

そんな香港の人たちは、これまで「自分達は豚だった」と反省し、「もうこれからは豚ではいけない」と立ち上がったのでしたが、結果は、すでに手遅れだったのです。遅かったというか、そもそも強大なる中共が決めたら、もはや組織として地域として香港の民主化運動を続けることは事実上困難でした。

香港はいずれ言論の自由が奪われ、やがて民主主義もなくなり、大陸に飲み込まれる。そう見極めた人は、天安門事件の後、いろんな事件が起こるたびに、香港に見切りをつけて各国に移住していきました。近年では2014年の雨傘運動もありました。

私は、香港を見限るチャンスはいくつもあったのに、そこで国外脱出を判断しなかった人たちに興味がありました。私が見ていて思ったのは、彼らは中共の支配する中国大陸にアイデンティティを感じない。自分たちは中国人にはなれない。全く別の自由な「香港人」だと気づくのが遅かったのだと思います。決して中国人にはなれないと気づいたからこそ戦っていたのです。それでも、香港に住み、中共の支配する大陸とうまく付き合ってきただけに、今後もうまくやれる、と思っていたと思います。

今回の運動をしていた香港人たちの第一の選択は、香港に残り民主主義を守ることです。香港そのものをそのままの状態で住み続けたいという願望はあったと思いますが、では、香港を守るために何が有効だったか?となると、やはり、わずかなチャンスはアメリカ政府への働きかけの一択しかなかったと思います。

しかし、カネに目がくらんだ米国、日本、EU諸国は、このコロナ前までは、香港の民主主義運動に興味がありませんでした。

私が香港人だったら、遅くとも雨傘運動の時点で、香港を出るための活動をしたと思います。これが第二の選択です。一旦、香港を離れるか、いつでも離れられる準備をしておくべきだったのです。

他人事ではない。障害年金を少しでも多く貰う為にしておくべき事

怪我や病気により働けなくなったり、生活に支障が出た場合に請求することができる障害年金ですが、受取るためには3つの条件を満たす必要があります。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、その「条件の満たし方」をレクチャーするとともに、「初診日」の重要性を強く訴えています。

障害年金が貰えるかどうかはこの3つの条件を満たすかどうか

万が一の病気や怪我で、日常生活に支障が出る場合の保障として障害年金があります。障害年金はその傷病で初めて病院に行くという初診日、そしてその初診日から1年6ヵ月経った日(障害認定日)を迎え、医師から診断書を書いてもらって障害年金の等級に該当すれば障害年金が支給されます。つまり、初診日と障害認定日、診断書による等級の3つの条件を満たせばいいです。もちろんそう単純ではないケースもありますが、例外はこの記事では割愛します。

初診日というのは保険で言う保険事故がどこなのかを確定するためにあります。保険事故(初めて病院に行く)が起きたら、その時に何の年金に加入していたか、保険事故が起きる前の日までに保険料を納める自己責任は果たしていたかを確認する。何の年金に加入していたかで支給される年金や金額にも違いが出るし、年金請求のための最低ラインとして過去の保険料納める期間の3分の1を超える未納が無いかを確認するので非常に重要な日であります。

基本的に初診日に苦戦する場合が多いため、障害年金専門の社労士などに依頼される事がある。過去に通院歴があるが、転院を繰り返していてどこが初診の病院かわからないとか、初診の病院はわかるけど通院をやめてから5年以上経っていてカルテが無いとかいう事がある。初診日を探す場合はまるで探偵のような事になる。

やっとの思いで初診日を探しあてても、過去の年金保険料の未納が多すぎると(3分の1を超える未納)、そこで障害年金請求は不可という事になる。未納が多くて請求できなかったというのは泣くに泣けない事態なので、保険料が支払えないという人はせめて保険料の免除はやっておきましょう。免除をやれば救われる…。

次に障害認定日ですが、初診日から1年6ヵ月経った日を障害認定日としてここからようやく請求が可能となる。その傷病が一時的なものではない事を確認するために待たされる。先ほどの初診日が重要というのはこの障害認定日を確定させるからでもある。初診日がわかったうえで1年6ヵ月後の日が決まるからですね。

ちなみに手足を切断したとか、もうこれ以上治りようがない傷病だと医師が判断した場合は、1年6ヶ月待つ必要は無い。待ったところで症状が良くなるものではないからですね^^;

さて、病気によっては初診日以降に何ともなくなるのも多いですが、1年6ヶ月間ずーっと症状が続いてる必要は無い。治ったと思ったらまたぶり返したなんて事は普通にありますからね。症状として重要なのは、初診日から1年6ヵ月経った日から3ヵ月以内の症状を見て主治医に診断書を書いてもらい、日本年金機構の認定医が等級を判定する。

しかしこの障害認定日の時の請求というのはそんなに多くなくて、大体1年6ヵ月をとっくに超えてから請求という事がある。そんな場合は、請求する日以前3ヵ月以内の症状を診断書を書いてもらって請求する事後重症請求を行う。多くの人はこの事後重症請求をやっている。

そういえば症状がそんなに悪くないから年金事務所職員から障害年金の受付を拒否されたという話もありますが、障害の認定をするのは事務所職員ではなく日本年金機構の認定医だから請求はしていいです。

できるビジネスマンはきちんと使える。Zoomとの上手な付き合い方

リモートワークや遠隔授業の拡大で、今やすっかり市民権を得たと言っても良いZoom。満員電車に長時間揺られて会社や学校へ行くことがなくなり、時間的なメリットはとても大きいといえるでしょう。一方で、良いことばかりではなく、デメリットがあるのも致し方ないもの。では、今後より広まるであろうリモート時代に何が必要となるのでしょうか。ビジネスに役立つ「テツガク」を語るメルマガ『中野明のストリートで哲学を語ってみた』の著者でノンフィクション作家の中野明さんが、実体験をもとに解説していきます。

「リモート時代」に不可欠なものは何か。遠隔授業のメリットは負荷の減少

いまやニュース番組とかでもお馴染みになりましたが、Zoomでは分割された画面に参加者の顔が映るというスタイルになっています。ただし、映像や音声はオン・オフができます。学生のほうは全員、映像・音声ともオフでして、画面には顔が映りません。

もちろん私も映像・音声ともオフにしていては何も始まりませんので、要するに私だけがオン状態で話をするという格好です。

画面には私の映像だけでなくPowerPointの画像を、参加者と共有できます。このパワポの画面を大写しにして授業を進めますから、学生はもっぱら私の顔を見ているだけ、というわけではありません。

このパワポのスライドを映しながら、話し続けるというのが、今回の同志社での遠隔授業でした。終了後はレポートの提出があり、講義に対するフィードバックは、それで得られるという感じです。

この遠隔授業を通じて思ったのは、当たり前のことかもしれませんが、やはりメリットがあると同時にデメリットもあるなぁ、ということです。両者について「負荷」という面から考えてみたいと思います。

まずはメリットからです。今回の授業で大いに感じたのは、講義に出講する負荷が大幅に減る、ということです。極端に減ると言ってもいいかもしれません。これが最大のメリットのように思いました。

従来、講義の当日は、授業の準備や大学までの行き帰りをいれると、1時間半の授業に、ほぼほぼ1日が必要になりました。ところが今回、この行き帰りがなくなったため、時間的ゆとりを得られるばかりか、「電車に乗り遅れてはならない」といった心理的負担からも解放されました。

また、私は外出する機会が極端に少ないため、いざ講義となると、授業の準備はもちろんのこと、着ていく服はどれにしようとか、何か忘れ物はないかとか、授業以外に余計なことをいろいろ考えなければなりません。このストレスからも解放されました。この負担減は本当に大きかったです。

遠隔授業のデメリットは新たな負荷の発生

ところが、従来の負荷が減少する一方で、新たな負荷が発生します。それはZoomという新たなツールの操作、それに通信環境です。特に負荷が大きい、言い換えると心配の種だったのが通信環境です。当方のマンションでは1ギガの光回線が入っており、それを住民でシェアします。普段は問題ないのですが、時間帯によってスピードが目を覆いたくなるほど遅くなります。

あまりに遅いので実際に計測してみると、何と1Mbpsも出ていないこともありました。Zoomを使うには、最低でも上り600kbps/下り1.2Mbpsが推奨されているようですが、これでは少々もの足りないように思えます。

先にZoomがニュース番組とかでもお馴染みになったと書きました。番組が出演者にリモートで取材して、その様子を番組で映すというものです。取材に登場する人によっては、明らかに回線速度が遅く、画面や音声が途切れがちになります。

こうした人の話って、あまり聞きたいと思わないのではないでしょうか。これは遠隔授業でも同様だと思います。極端に言うと、通信環境の良し悪しが、その人の話の良し悪しを決定するようなものです。幸い私の場合、13時10分からの授業ということで、回線に比較的余裕がある時間帯でした。これが夕方の時間帯だとしたら…。

その国の情報通信環境のレベルは、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークのうち、ボトルネックのレベルに準じます(3Wの法則。「ボキャブラリーの増強剤」参照)。このことは、企業や家庭、個人についても言えます。今後、さらなるネットワークの強化が、リモート時代には必須になるのではないでしょうか。

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ドコモに音声通話の卸料金値下げを要求した「喧嘩番長」日本通信

MVNOの雄とも呼ばれる日本通信が、NTTドコモに対して求めていた音声通話の卸料金の値下げが総務省により認められ、大きな話題となっています。メディアが報じるように、「料金競争」は本格化するのでしょうか。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんが自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、「かけ放題サービス」を含めた業界の今後を占っています。

総務省がNTTドコモに対して音声通話の卸料金値下げを要求――喧嘩番長の日本通信は「かけ放題」を実現できるのか

日本通信がNTTドコモに対して、音声通話の卸料金の引き下げを求めていた問題で、総務省は6月30日、NTTドコモに値下げを求める裁定を公表した。

日本通信の福田尚久社長が日本経済新聞などのインタービューに応じ「かけ放題プランを提供し、データ通信と合わせて2,500円以下の料金プランを提供したい」と息巻いていた。

ただ、過去を振り返ると、日本通信がMVNO業界の先鋒となり、NTTドコモに喧嘩して勝利をもぎ取るものの、勢いはそこまでで、結局、ビジネス上の美味しいところはIIJなどの大手が奪い去っていく気がしてならない。

日本通信は喧嘩は強いが、商売は下手という印象があるだけに、今度こそは頑張ってかけ放題プランを提供してもらいたい。

ただ、卸料金の値下げに関して、メディアなどは「料金競争が加速する」と煽り、自分自身も7月2日の日テレ「スッキリ!」でスタジオ解説させてもらったが、頭の片隅で「本当に料金競争につながるのか」という点は半信半疑だったりする。

一つには、スッキリ!のMCである加藤浩次さんが指摘をしていた「LINEでいいじゃん」という事実。実際、社内や家族、友人の間ではLINEやFacetimeなどで充分であり、音声通話の需要が減っているのは間違いない(番組内では「法人需要があるので」とコメントしておいたが)。確かに、MVNOが苦戦しているのは「音声通話が高い」という理由が多く、今回の卸料金の値下げはMVNO業界にとっては大歓迎だろう。

ただ、値下げになったとは言っても、通話するごとに料金は発生するわけで、それでかけ放題が提供できる理由にはならない。

MNOなどがかけ放題を提供できるのは、ユーザーから定額料金をもらいつつ、発信による接続料の支出と、着信の接続料収入を相殺できる仕組みがあるからだ。MVNOには設備を持たない限り着信接続料はないわけで、ユーザーに膨大な時間、発信され続けたら、破綻するのではないか。

現在、総務省では接続料に関する研究会を開催しており、卸ではなく接続を用意すべきなのではないかという検討もされている。

また、NTTドコモは、MVNOが提供する音声通話の中継サービスを利用する際のプレフィックス番号をNTTドコモの設備で付与する準備を進めているという話もしている。

また、MNO側も、総務省の裁定が出る前から、卸料金についての検討をしたいと表明していた。

実際、どこまで本気で検討するのは不明だが、いずれにしても、MVNOやMNOにおける音声サービスについて、今後、何かしらの進展は期待できそうだ。果たして、それが「かけ放題サービス」の実現につながるか、ひいては「料金競争」に発展するかは別の話かもしれないが。

美人アナリストが解説。コロナで深刻なダメージ、JR東海も赤字転落か

新型コロナウイルスは多くの企業の業績に影響を与えましたが、中でも大きなダメージを受けた業界の1つが鉄道業界です。緊急事態宣言下で外出自粛やリモートワークの推奨により、鉄道に乗る人が激減しました。あの東海道新幹線ですら乗車率0%があったといいます。そんなコロナ禍での鉄道業界の行方はどうなるのでしょうか?株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが、JR東日本、東海、西日本の3社について解説していきます。

プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

コロナ禍で赤字転落予想のJR東海

新型コロナによって、ダメージを受けている業界の1つが鉄道業界です。「フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議」において、国内上場企業における利益額上位企業の業績を予想しています。この予測では、コロナの影響が2021年3月まで続いたと仮定した場合の企業の営業利益の増益率を各社出しています。鉄道業界の代表として、利益率の高いJR東海ですら、2020年12月には赤字転落の予想となっています。

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鉄道会社への影響は甚大

鉄道会社は日銭を稼ぐ商売であることから、手元資金は比較的薄いことが多いです。しかし、その日銭を稼ぐための利用者が未曽有の急減となっている状況に陥っています。優良黒字路線のJR東海ですら、利用者数は前年同期比で空前の大減少となりました。今後制限が緩和されていったとしても、鉄道業界の影響は甚大になるでしょう。

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の財務体質を分解し、今後の展開を見通していきます。 

固定費が重い鉄道業界

人の移動が止まったことで、鉄道業界にも影響が出ています。2019年度のJR東日本の決算は大幅な減益となっており、営業利益は前期比22%減の3808億円でした。20年度の業績見通しについては、「未定」となっています。

鉄道業界の構造の特徴は、固定費が高い点です。売上高の増減にかかわらず、固定的に発生する費用、例えば、車両や線路の維持管理費用や人件費が重くのしかかります。

感染拡大を防ぐためとして2月以降、鉄道利用が大幅に減少し、駅周辺で手がける関連事業にも影響が波及しています。巨大装置産業の鉄道は、固定費型ビジネスモデルであり、需要急減は財務基盤を直撃しているのです。費用圧縮効果は限定的で、当面は資金流出に備えた手元流動性確保が課題となっています。 

3社の決算、20年3月期は大幅減益

今回は、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社の直近の決算から業績と財務状況を分析していきたいと思います。 

【JR東日本】

4月28日発表した20年3月期連結決算が、売上高2兆9466億円(前期比1.8%減)、営業利益3808億円(同21.5%減)、純利益1984億円(同32.8%減)と2ケタ減益となっています。 

【JR東海】

4月27日発表した20年3月期連結決算が売上高1兆8466億円(前期比1.8%減)、営業利益6561億円(同7.6%減)、純利益3978億円(同9.3%減)となっています。 

【JR西日本】

4月30日に発表した20年3月期連結決算が、売上高1兆5082億円(前期比1.4%減)、営業利益1606億円(同18.4%減)、純利益893億円(同13.0%減)と2ケタ減益の結果となっています。 

3社の1-3月期の営業利益の推移

公共インフラとして不況に強い鉄道業界は、2019年3月期まで、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社とも増収傾向で推移していました。特にコロナの影響が出始めた、20年3月期の1-3月期の営業利益を過去と比較すると大きな凹みとなっていることが分かります。移動の制限が解除されることで、ある程度、利用者が戻ることが予想されますが、コロナ以前の水準に戻るには時間がかかると見られます。

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押尾問題を抱えるドラマ『やまとなでしこ』が再放送できる理由とは?

松嶋菜々子、堤真一主演で2000年に放送された大人気ドラマ『やまとなでしこ』が、6日の夜9時から再放送される。最高視聴率34.2%、平均視聴率は26.4%という大ヒットドラマで、SNS上では放送前から大きな話題となっている。しかし、注目されているのはそれだけではない。2009年に麻薬取締法違反で逮捕された元俳優の押尾学が主要キャストとして出演しているのだ。

大人気ドラマ『やまとなでしこ』が20年ぶりに帰ってくる

『やまとなでしこ』は、玉の輿を狙うキャビンアテンダント・神野桜子(松嶋)と、彼女に恋をして職業を偽った中原欧介(堤)が繰り広げるロマンチックラブコメディー。桜子が本物の愛に気づいていく姿と、過去の恋に挫折した欧介が彼女に思いを寄せていく姿は、放送当時多くの視聴者を魅了した。

フジテレビの広報資料によると、同ドラマは「2000年以降のフジテレビ系の恋愛ドラマ歴代トップ。2000年以降のフジテレビ系ドラマとしても歴代2位を記録した」という、大ヒット作品だ。

放送後もたびたび再放送され、高視聴率を獲得できる“鉄板コンテンツ”として、多くの視聴者たちがドラマを楽しんだ。しかし、ある事件を機に、再放送することができなくなってしまう。

押尾学の出演シーンはどうやってカットするのか?

ドラマに出演していた押尾学が2009年に麻薬取締法違反で逮捕。主役ではないものの、押尾は主要キャストの一人で出演シーンが多く、カットすることが難しいため、『やまとなでしこ』はお蔵入りになったとささやかれていた。

それが今回、まさかの再放送決定。フジテレビは「再編集、超解像リマスター版で放送する」としており、押尾の出演シーンをストーリーに影響を与えない範囲で、どのようにカットしたのかが注目される。

直近の再放送ドラマでは、TBSが4月5日から3週連続で放送した、阿部寛主演の『下町ロケット』が思い浮かぶ。このドラマには、昨年に強制性交罪で逮捕・起訴された新井浩文被告が主要キャストで出演していたが、再放送された際にはそのシーンを全てカット。しかし、ストーリーには影響を与えないという編集テクニックを見せた。

押尾の出演シーンはさらに多いとみられ、フジテレビがTBSに負けない、どれだけの編集スキルを見せつけるのか、ある意味こちらも見どころのひとつだ。

ある事情で再放送されない人気ドラマはたくさんある

同様の理由で過去の人気ドラマが再放送されない例は他にもある。押尾学が出演していたドラマでは、江角マキコ主演の『ラブ・レボリューション』(フジテレビ系)があり、こちらも平均視聴率17.4%と大ヒットを記録した作品だった。

また、感動作として高視聴率を獲得した『1リットルの涙』(フジテレビ系)も同じ。こちらは主演の沢尻エリカが2019年に麻薬取締法違反の容疑で逮捕されていて、再放送される可能性は限りなく低いといえそうだ。

マスコミがまったく伝えない「リニア新幹線」人命に関わる大問題

静岡県とJR東海との「対立」により、2027年の開業延期が避けられない状況となっているリニア中央新幹線。この件を巡っては大井川の水問題ばかりが報道されていますが、マスコミがまったくと言っていいほど触れない、もうひとつの人命に関わる大きな問題が存在するようです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では軍事アナリストで静岡県の危機管理にも関わられている小川和久さんが、その問題の詳細を記すとともに、突っ込んだ取材や調査報道を行わないマスコミを強く批判しています。

もうひとつのリニア新幹線問題

もう7月になりました。コロナの来襲の渦中で、瞬く間に時間が過ぎてしまいました。早いものです。

そんな中で、私が危機管理に関わっている静岡県をめぐって、気になるニュースが飛び交いました。JR東海が進めているリニア中央新幹線建設が、静岡県側の同意が得られずに先に進まなくなっている問題です。

6月末のニュースは、次のように伝えました。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐり、JR東海はトップ会談後の川勝知事の発言について真意を問う文書を送りました。回答期限を7月3日としており、準備工事の6月中の着工を断念した形です。

 

6月26日のトップ会談で静岡県の川勝知事はJR東海の金子社長に、工事の着工には県の条例に基づく環境保全の協定が必要とする一方で、会談後「工事は認められない」との従来どおりの考えを示していました。

 

このためJR東海は29日、静岡県に対し「工事を進めることが困難であることと、その理由について、直接書面で教えて欲しい」との文書を送り、7月3日までの回答を求めています。

 

JR東海は回答を踏まえて対応を整理するとしていて、2027年開業の事実上の期限としていた6月中の準備工事の着手を断念した形です。

 

(「トップ会談発言の真意は?JR東海が静岡県に文書を送付 7/3までの回答求める 6月中のリニア着工は断念へ」6月30日付東海テレビ)

川勝平太知事は29日の県議会6月定例会本会議で、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、JR東海の金子慎社長と初めて行った26日のトップ会談について「前につないだ」と述べ、2回目のトップ会談の実施に意欲を示した。公明党県議団の蓮池章平氏(沼津市)の代表質問に答えた。

 

26日のトップ会談では、JR側が2027年リニア開業を左右するとしているヤード(作業基地)工事について、金子社長が3カ所のヤード全てに同意を要求する姿勢を示した。これに対し、川勝知事は流域市町の意向を踏まえて同意せず、物別れに終わった。

 

川勝知事は答弁で「思いは伝わった。(金子社長は)いい人で話が通じる人。持ってきた案件がヤード工事の可否だけだったので、もう少し柔軟な対応が必要だと踏まえれば、次回、会談しても実りあるものにつながる」との見方を示し、水問題を解決する具体策の提示を求めた。

 

ヤード工事を行う際に必要となる可能性のある、県条例に基づく環境保全の協定については「基本的なスタンスを理解していただくことが次のステップになる」と指摘した。

 

ただ「リニアは国策」と指摘する一方、南アルプスのユネスコエコパークや大井川流域の農業、生活用水、発電事業も国策だとし、国土交通省鉄道局とJRに対し「リニアだけを国策とするのは思い上がりだ」と非難。流域住民の思いについても言及し「何かあった時の補償がほしいということではない。影響が出た後に何かをするのでなく、影響が出ないようにすることだ」と強調した。

 

(「静岡知事、次回トップ会談に意欲 JR東海に柔軟対応注文 リニア大井川水問題」6月30日付静岡新聞)

私は二つの報道に接して、マスコミの取材力の低下についてますます絶望的な思いを抱かざるを得ませんでした。

確かに、川勝知事と金子社長のトップ会談のテーマは大井川水系の水の問題です。それをストレートニュースで報道するのは、当然のことです。

武田教授が明かす、金儲けのための「プラスチック汚染」という嘘

ついにスタートしたレジ袋の有料化。「環境のためなら仕方ない」と自分を納得させて、代金を支払ったりマイバックを利用しているという人も多いのではないでしょうか。しかし、本当に「環境のため」なのでしょうか。「誰かの金儲けのためだ」と、声をあげ続けるのは、中部大学教授の武田邦彦さんです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、「マイクロプラスチックが海を汚染する」の嘘を暴き、NHKを始めとするマスメディアの無批判な姿勢、疑問を持たないように教育された国民性に警鐘を鳴らしています。

マイクロプラスチックが海を汚染?「トリック」に騙され生まれた犠牲

マイクロプラスチックの排斥運動が起きている。先日、ある公的な機関に呼ばれて意見を聞かれたが、その時、意外なことを聞いた。「専門家」と称する人が、「プラスチックは岩にぶつかったり、波で砕かれたりして小さくなるが、マイクロプラスチックは小さいので岩にぶつかって粉々になるということはない」だから「マイクロプラスチック」は海を汚染すると説明されているらしい。

私は思わず「えっ!誰がそんなバカなことを言っているのですか!」と叫んだ。いくら御用学者とはいえ、これほど馬鹿らしいことを言うということになるとほとんど犯罪に近いので、その人と話をしてみたいと言ったら、具体的な学者の名前は言わなかったが、「私たちは専門家が言うと本当と思ってしまう」と言った。

日本の学校は小学校のころから「素直に覚えなさい」と教え、誰も質問をしない珍しい民族だ。それに加えて長じるとNHKが噛んで含むように放送する。「NHKの放送したことは事実である」という奇妙な信仰もある。先日、新型コロナのことで「重症者より死者の方が2倍ぐらい多いが、重症にもならずに突然死ぬのか」と聞くとこれも「NHKが放送している数字だから」と答えが返ってきた。

人の言ったことを疑わず、質問もしないので、洗脳するのは簡単だ。その代表的な例に「湾岸戦争の時の原油にまみれた海鳥」というのがある。あるカメラマンがトリックで原油をかけて撮影し、可哀そうなことに原油にまみれて飛ぶことができなくなったと宣伝した。これが世界中に広まり、たちまちイラクの戦争になったという例である。

あれほど「戦争反対」に熱心な人が鳥の写真1枚で大規模な戦争に賛成し、多くの死者を出すというのだから滑稽ともいえる。この有名な写真が事実ではなく、トリックだったというのがわかったのは戦争で多くの人が死んだ後だった。

誰にも何にも犠牲が生じなければ、目で見たものをそのまま信じても良い。しかし、現実には犠牲を伴うことが多い。その一つに2017年に突然騒がれた「ストロー事件」がある。中米のコスタリカで鼻にストローが刺さっているカメの映像が流れ、たちまち「ストロー追放運動」が始まり、続いて「プラスチック排斥」、「レジ袋追放」、「マイクロプラスチック汚染」というキーワードが世界に広まった。

一つ一つについて証拠を持っているわけではないが、あれほど見事にストローが鼻の穴に入る確率はほとんどないし、その動きを見ると最初から「環境運動」の仕掛けがあり、スポンサーがいて、計画通りに進めているように思う。

さらに運動に無批判な日本のマスコミが報道を始めると、理由はともかくプラスチック排斥運動が起きる。そうなると「右へ倣え」の風土が加速していく。プラスチックは自然の中に残るものだろうか?

『M 愛すべき人がいて』ヒットの法則は「SNSでツッコめる」ドラマ

田中みな実の怪演ぶりなどが話題のドラマ『M 愛すべき人がいて』(テレビ朝日系/毎週土曜23時15分)が、4日にいよいよ最終回を迎える。スタート前は「なぜ今、浜崎あゆみのドラマ? 」「原作の暴露本に興味ない」といった辛辣なコメントが目立つなど、全くと言っていいほど期待されていなかったドラマが、なぜこれほどまでにヒットしたのか。そこには綿密に仕組まれた戦略があった。

『M 愛すべき人がいて』に見る、ヒットドラマの新たな法則とは?

このドラマがヒットした理由、それはズバリ脚本家の鈴木おさむ氏の狙いがことごとく当たったことだ。なぜか眼帯をして、「許さなーーーい! 」と戦慄な言葉で叫ぶ田中みな実、さらにスパルタな鬼講師・天馬まゆみ役の水野美紀の怪演ぶりなど、話題になっているのは主人公ではない、サブキャラクターばかり。鈴木氏はメインキャストのストーリーはきちんと描きつつ、その他のキャラクターを使って遊んでいるのだ。

毎週土曜日、ドラマの放送が始まると同時に、SNSがざわつき始める。なぜなら、視聴者は皆、ドラマを見ながら、「田中みな実が狂気の顔してドラム叩いてる笑」「田中みな実がヤバイ顔してアユの塩焼き食べてる」など、SNSで一斉につぶやき始めるのだ。

「リアルタイムでドラマを見ながらツッコんでもらう」これこそが制作陣の狙いで、見事にその通りになっているのである。

かつて1970~80年代にヒット作を連発した大映ドラマは、その独特な演出、大袈裟な演技、ジェットコースターのような急展開などで一世を風靡し、ドラマの翌日になれば、「昨日の●●観た? 」と友達同士で話が盛り上がった。当時を知る40代以上の人であれば、そんな経験をしたことがあるだろう。

ドラマ『M 愛すべき人がいて』はまさに同じことをしている。唯一違うのは、「SNSというツールがあるかないか」という点。当時、次の日の学校で話していたことを、今はSNSを使ってリアルタイムでつぶやいているのだ。

1972年生まれの鈴木氏は、この大映ドラマを観て育った世代。この手法を令和版に置き換えて、実践していると言えるだろう。

『あなたの番です』は考察

令和に入ってヒットしたドラマといえばもうひとつある。2019年4月から2クールに渡って放送された、日本テレビ系『あなたの番です』だ。出演者たちが「交換殺人ゲーム」に巻き込まれる姿を描いたミステリードラマだが、こちらもSNSで話題となった。

『あなたの番です』の場合は、『M 愛すべき人がいて』のようなありえない演出にツッコミを入れるのではなく、キーワードとなるのは“考察”だ。ミステリーらしく犯人捜しはもちろんだが、「このシーン怪しくない? 」「これが動機かな? 」など、ドラマ放送中のみならず、放送後もSNS上でずっとこの考察が行われていた。

ドラマは徐々に話題となっていき、放送当初は一桁だった視聴率が、しり上がりに上昇していき、最終回では19.4%を記録。大ヒットとなった。

小売店再開のNY。高級店の新型コロナ対策はどうなっているのか?

新型コロナウイルス感染症によるロックダウンから段階的に経済活動を再開しているアメリカニューヨーク。6月22日から小売店などが営業できる第2フェーズに移行したことを受け、『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者のりばてぃさんが、マンハッタン5番街に並ぶ高級店の感染予防対策についてリポートしてくれました。ただし、営業を再開していない店もあり、イタリアの高級ブランド「ヴァレンティノ」は、ビルの貸主に対してリースの解除訴訟を起こし話題となっているようです。さて、その理由とは…

高級店の新型コロナ対策とは?

6月22日からニューヨーク市で経済再開の第2段階(フェーズ2)に移行し、対面での小売店販売が再開した。もちろん、6フィート(約2メートル)のソーシャル・ディスタンシングを保ち、店内ではマスクの着用を義務付け、また、入店可能な人数を収容人数の50%に制限する…等々の『新型コロナウィルスの感染予防対策』の制限付き。

それでも店内の買い物を楽しみにしていた人は多かったようで、ニューヨークに限らず他州での客足、例えば、高級デパートのサックス・フィフス・アベニューは、フロリダやテキサスでコロナ感染者が急増しても、買い物客は減っていないと報じられている。
Saks Fifth Avenue says shopping hasn’t dropped as coronavirus cases rise in Florida, Texas

では、マンハッタンの5番街はどうなのか?ということでお散歩がてら視察に行ってきた。高級ブランド店や高級デパートなど、そのお店がラグジュアリーになればなるほど『新型コロナウィルスの感染予防対策』も、より「ハイエンド」(“high-end”)で念入りなものになる傾向があるようだ。

特に、世界的に有名なショッピング通りのニューヨークの五番街にある高級ブランド店や高級デパートではその傾向が顕著。実際、お客さんだけでなく、店員である従業員の安全も守る姿勢を明確に示している小売店が多めという印象を受けた。

例えば、五番街を代表し、世界一のデパートとも評される老舗の高級デパートのバーグドルフ・グッドマン(Bergdorf Goodman)では、五番街沿いの正面入口前のドアマンがお出迎えしてくれる。理由は事前に予約したお客さんのみ入店できるためなのだけども、空いていれば、その場ですぐにアポを入れることもできるそうでその対応。また、店内で余計に時間を費やさないよう事前に希望のフロアに行く手順を案内してくれるとのこと。予約はオンラインで可能

高級ブランドのカルティエ(Cartier)も事前予約が必要。5番街沿いの正面入口は閉まっており、入店するお客さんの数や動きを制限するため、入り口はストリート沿いの1つのみとなっている。

同じく五番街沿いにあるザラ(ZARA)は店頭に行列ができていて、予約は取らないため来た人から入場制限内で入店できる。5番街沿いや周辺店舗の状況はthinknumに掲載された以下の記事に地図でまとめられているので確認できる。
A walk down Fifth Avenue: what reopening looks like for luxury brands