「対ロ制裁に意味なし、話し合いを」という中国の主張が合理的な証拠

西側諸国がロシアに対して科している、厳しい経済制裁。しかしながら従前より中国が主張していたとおり、それはあまり意味があるものではないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、対ロ経済制裁がそれを科している側の首を絞めつつある現実を指摘。さらに中国の「制裁でウクライナ問題は解決しない」という主張に合理性があると思われる理由を解説しています。

ウクライナ戦争は「制裁では解決しない」とする中国の主張は裏付けされ始めたのか？

中国は制裁に効果がないと考えているから制裁に加わらない──。

こう説明をすると間髪を入れず「中国はロシアの侵略を酷いと思わないのか？」、「民主主義を否定しているのか？」と質問が飛んでくるのが日本だ。メディア出演時に多いが、困惑する。そこには短時間で説明できないほどの論理のすり替えがあるからだ。そもそも何時、誰がそんなことをいったのか。

中国の主張は「制裁では問題は解決しない」ということだ。軸を挟んで反対側にあるのは制裁ではない別の方法であり、具体的には「話し合いで解決すべき」といっているのだ。

実際、中国は武力による解決を否定している。ロシアがウクライナを侵攻した翌日にプーチン大統領と電話会談を行い「話し合いによる解決」を呼びかけている。民主主義の問題は欧米式と中国式は違うという立場であり民主主義を否定したことはない。

話が少しずれたが、中国が対ロ制裁に参加しないのは「ロシア寄り」だからではない。アメリカが主導する制裁に参加することの方が珍しいからだ。このことは私のメルマガを読んでいただいている読者ならば説明の必要はないはずだが、現実に制裁が成功した例を挙げよといわれれば、みな困るはずだ。

イラン、北朝鮮、イラク、シリア、ベネズエラ、キューバ……。先週の原稿でも書いたようにロシアに対する欧米からの制裁はすでに項目にして8,000を超えている。それでも通貨ルーブルは一時大幅な下落となったものの現在は侵攻前の水準に戻っている。これではアメリカがさらに「抜くぞ」と脅している金融の二次制裁を行っても効果は未知数といわざるを得ないだろう。

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加えて厄介なのは、ロシアを困窮させるために発動した制裁がまわりまわって自分たちを直撃する構造が、少しずつ現実になりつつあると思われることだ。とくに懸念されるのはロシアへのエネルギー依存だ。

この問題を巡る温度差は当初から米欧間の不許和音の種となってきた。ロシアへの天然ガスの依存が高いのはドイツとオーストリアで、それぞれ40％と60％である。ゆえにロシアからのエネルギー禁輸にブレーキをかけているのが独墺であることは良く知られているが、現実には欧州全体にとっても制裁が長引くことは大きすぎる負担なのだ。

その先に西側世界が見たくない現実が待っている可能性を指摘する声もあがりはじめているのだ。

大統領選挙の決選投票を控えたフランスのマクロン大統領は、地元紙の取材に対し、「もしロシアからの天然ガスを禁輸したら、次の冬を迎えるときに欧州は後悔する」と述べている。米ニュース誌『フォーリン・ポリシー』は「なぜロシア経済は持ちこたえているのか」と制裁が空振っていることを前提に分析を加えている。

同じころドイツの中央銀行は、もしロシアからのエネルギーを禁輸すればドイツ経済は金額にして1,650億ユーロ、GDPの割合で約5％の収縮となるとの予測を月報に乗せて話題となった。

バイデン政権で財務長官を務めるイエレン氏も、「ロシアに対するエネルギー禁輸は、ヨーロッパにとって悪い影響の方が大きい」（『THE HILL』4月21日）と語ったと伝えられる。

ロシアの美人すぎる元検事総長が反戦の意。なぜか逮捕されない特別な理由とは

ロシアの「美人すぎる検事総長」として、日本でも以前話題になったナタリア・ポクロンスカヤさん。彼女はウクライナ出身であり、今回のロシアの軍事行動に対し、強く反対の意志を示しています。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、 ナタリアさんのインタビューを訳しながら紹介。ロシアで反戦を唱えた彼女の勇気を称えています。

美人すぎる元検事総長とウクライナ戦争

ロシアの独立系世論調査会社「レバダ・センター」によると、3月末時点でプーチンの支持率は【83％】だそうです。これ、どうなのでしょうか？

私の感覚では、「だいたいロシア人の50％ぐらいはプーチン支持」という感じです。主に、「テレビがメイン情報源」の人たち。つまり、中年より上の人たちです。年が下になるほど、「反プーチン」の割合は上がっていきます。

それと、この世論調査は、「対面」で行われたそうです。つまり、面と向かって、「あなたはプーチン支持ですか？」と質問される。その時、「私はプーチンを支持しません」というのは、今のロシアでは難しいことなのです。

今ロシアでは、「戦争反対！」のプラカードを掲げて歩いたり、SNSに反戦投稿したり、あるいは、黄色と青のTシャツ（ウクライナ国旗の色）を着たりすると逮捕されます。

ウクライナの友人がスマホで送ってきた映像をSNSに投稿すると、「フェイク情報を拡散した罪」で最長15年の禁固刑になります。

ロシアでは2月24日のウクライナ侵攻開始後、しばらく反戦デモが盛り上がっていました。しかし、逮捕されたり、失職する恐怖で、最近はあまり盛り上がらなくなりました。

理解できます。15年間刑務所で過ごしたい人は、誰もいません。

それで、可能性がある人たちは、外国に脱出しています。その数、侵攻開始後2か月で、約30万人だそうです。

政治系ユーチューバーやジャーナリストは、外国から反戦情報を発信している。そんな中、ロシア国内にとどまって反戦を叫ぶ人もいます。

日本と韓国が手を組めば実はメリットだらけ？仏独に学ぶ経済連合

中国や米国に大きく引き離され、グローバル価値を再構築すべく動いている日本ですが、実はお隣の国・韓国でも同じような動きが出ているそうです。そこで今回は、無料メルマガ『キムチパワー』の韓国在住歴30年を超える日本人著者が、 日本と韓国どちらにとってもメリットのある、“とある提案”をしています。

日韓経済連合を模索すべき時

米国「ブラックロック」は低評価大型株を主に買い入れ、長期投資するファンドとして有名だ。運用資産だけでも約9,500兆ウォン（＝約950兆円）に達する世界最大の資産運用会社である。

ブラックロックは先月の株主書簡で、「ウクライナ事態はこの30年間、我々が経験してきたグローバル化に終止符を打ち、他国への経済依存度を再評価する過程で政府と企業は製造工場を自国や近隣諸国に移すことになるだろう」と見込んだ。

さらに製造ハブとして浮上し恩恵を受ける国として米国、メキシコ、ブラジル、東南アジア諸国を挙げた。韓国はリストに含まれていない（日本も同様）。

ちなみにブラックロックは、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に本社を置く、世界最大の資産運用会社である。

韓国は長い間、グローバル化と自由貿易システムで成功の法則を立証してきた国だ。グローバル化が終止符を打ち、ブロック化に回帰すれば深刻な被害を受ける構造であることは容易に想像できる。

さらに韓国を困難にするのは、韓国の産業構造が部品・素材の側面で徹底的に日本に依存しているという点だ。

韓国が世界1位を走るスマートフォンやテレビ、半導体などは、一様に日本の部品・素材と韓国の組み立てがもたらした協力の結晶だ。もちろん、これを逆に表現すれば、日本産業の大口顧客も韓国ということでもある。

韓国と日本は今、グローバル価値再構築の嵐の真っただ中にいる。これを乗り越えつつ競争力を伸ばしていく妙案はあるだろうか。フランスとドイツを主軸にした欧州連合（EU）方式が画期的な代案になり得るものと考える。

フランスとドイツは、相手を信じられない歴史的に厳しい関係だったが、お互いを不信しつつ国家を運営するのではなく、一つに統合したことで「ゴルディウスの結び目」を解くことに成功した。両国は過去を忘れて一つになった。

韓国と日本も市場統合で互いが宿命のように抱えている対立を解消し、互いの長所でシナジーを極大化してはどうだろうか。そのような点で、両国の市場統合は国際秩序再編の過程で共同繁栄と共存のための近道になるだろう。

このような努力が可視化すれば徴用工問題、慰安婦問題、輸出規制の葛藤、韓日軍事情報保護協定（ジソミア）など、歴史・経済・安保など多様な面において葛藤局面にある構造を解決することもできるのではないだろうか。

EUの事例からも分かるように、相互不信をむしろ統合の触媒として生かすコペルニクス的転換が求められる時局だ。

まだ二国間自由貿易協定（FTA）も締結できていないが、韓国と日本は域内で珍しく自由民主主義と市場経済の価値を共有する国家だ。内需市場の相互開放を通じて「規模の経済（economic of scale）」を確保する莫大な経済効果を享受する資格も備えている。

プーチン露ウクライナ侵略の裏で中国・習近平が煽る「別の危機」

プーチン大統領による一方的なマリウポリ制圧宣言が出されるなど、依然混乱が続くウクライナ情勢。多くの市民の命を奪い続けるこの軍事侵攻はまた、国際社会の亀裂を深化させてもいるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、交渉のプロフェッショナルとしての目線でウクライナ紛争の現状と今後の展開を分析。さらにロシアへの制裁を通して露わになった世界の分断について解説するとともに、紛争の裏で進む「別の危機」に対する警戒を呼びかけています。

袋小路に陥った国際社会―止まらない分断

「20時までに投降せよ」
「バンカーバスター（地中貫通弾）が攻撃に用いられたらしい」

マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所をめぐるロシア軍とウクライナのアゾフ連隊との攻防は、膠着状態を迎えています。とはいえ、その製鉄所には、アゾフ連隊曰く、1,000人を超える一般市民が避難しており、そのほとんどが年配者か子連れの女性であるとのことで、そろそろ食糧と水が尽きつつあるという懸念情報もあります。

元々このアゾフスターリ製鉄所は旧ソ連時代に核攻撃にも耐えうる地下要塞として作られたものですが、そこがロシアとウクライナ、共に旧ソ連の同胞たちの戦いの場になっているというのはとても皮肉に思えます。

戦況については、いろいろと衛星イメージなどを用いて解説をされているので私はお話ししませんが、寄せられてくる情報によると、ウクライナ最強と言われるアゾフ連隊をもってしても、ロシア軍の攻撃を前にそろそろ限界が来ているのではないかと思われます。

ロシアサイドはひたすら、武器を放棄して投降するように勧告していますが、アゾフ連隊もウクライナも徹底抗戦を宣言しています。

そのうえでゼレンスキー大統領は「マリウポリが壊滅されるようなことがあれば、いかなる和平交渉も拒む」と宣言してしまいましたが、個人的にはあまり賢明ではないと感じています。

まず、ロシアがこの姿勢をどこまで真剣に考慮し、攻撃を控えようと感じるでしょうか？

恐らくほとんどありません。軍の上層部から現場に下されている命令が、なぜかリークされていますが、徹底的な破壊を暗示するような内容になっており、マリウポリの製鉄所への総攻撃は、プーチン大統領または総司令官になったドヴォルニコフ将軍の命令がいつ下されるかによると感じています。

投降勧告が毎日のように反故にされる状況に、ロシア側はそろそろ堪忍袋の緒が切れる寸前であるらしく、いつ“その時”が来ても不思議ではないというのが、分析を担当しているグループからの報告でした。

20日は「一般市民を避難させるための人道回廊の再開に合意」というニュースが流れ、少し希望の光が見えてきたかと思っていた矢先、ロシア軍からの砲撃で人道回廊の設置・再開も幻となりました。

国連事務総長が「最低4日間は停戦して、人道回廊を設置するべき」と再三訴えてきましたが、実現には至らなかったようです。

ところでこのマリウポリにおける“人道回廊”が機能しないのはどうしてでしょうか？

私は4つの可能性があるとみています。

一つ目は、メディアでよく言及される内容ですが、【ロシア軍内の統率が取れておらず、現場に指令が下りていない】というものです。

2月24日のロシア軍によるウクライナ侵攻以降、予想に反してロシアが苦戦している理由の一つに挙げられてきた【ロシア軍内における情報伝達システムの破綻】がありますが、これはどうも解決されているようで、ロシアの安全保障担当者曰く、「すでにコミュニケーション手段に関わる問題は解決済みであり、新しい技術が導入されているため、モスクワからの情報は即時に全軍にシェアされるし、現場からの報告についても同様だ」とのことです。

また、先に挙げた“あの”ドヴォルニコフ総司令官が着任して以来、ロシア軍の統制は整えられており、プーチン大統領・ショイグ国防相・そして統合参謀本部議長と軍との情報体制は引き締めが行われ、レベルアップされたと言われています。

ということは、統率が取れていないのではないか、という見解は当てはまらないことになります。

ゆえに、人道回廊の再開に“合意した”あとに砲撃が加えられているのは、ある懸念を生じさせます。

ロシア国民30万人が出国か。ウクライナ侵略の祖国に見切りをつけた人々

到底許容することができない詭弁を弄し、ウクライナでの殺戮行為を続けるプーチン大統領。しかしロシア国内では、国の存亡にかかわる深刻な事態が進行しているようです。そんな動きを取り上げているのは、東京新聞の元モスクワ支局長で現在ロシア・ウクライナ担当デスクを務める常盤伸さん。常盤さんは今回、ロシアで国民の「海外脱出ブーム」が加速している事実を紹介しその理由を解説するとともに、プーチン大統領の発言から見て取れる、ある「危険な兆候」を指摘しています。

プロフィール：常盤伸（ときわ・しん）
1961年、静岡県生まれ。同志社大学法学部政治学科卒。名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程（政治学専攻）修了。産経新聞社に入社。1994年より東京新聞（中日新聞社）に移る。外報部記者、論説委員、モスクワ支局長、外報部次長などを務め、現在ロシア・ウクライナ担当デスク。2021年から日本国際フォーラム上席研究員。アジア・ユーラシア総合研究所客員研究員も兼任。主要論文は「プーチンの対日戦略」「ロシアにおける『市民社会』の台頭」など多数。

衰退への道をひた走るプーチン・ロシア

ロシアのウクライナ侵攻は開始から24日で2か月。軍事作戦は、プーチン大統領の思惑通りには進まず、ロシア軍の損害も甚大だが、国内ではロシア国家の基盤にかかわるような深刻な事態が進行中だ。人口減に拍車がかかる可能性が高いうえ、国民の国外脱出が加速しているからだ。侵略によってロシアの国力衰退は決定的となったといえるだろう。

人口問題、急激に悪化

戦況や経済制裁の直接的な影響に注目が集まる中で、やや見過ごされがちなのが、ウクライナ侵攻が、ロシアのアキレス腱ともいえる人口問題に及ぼす深刻な打撃だ。

実は、ロシアでは昨年1年間で、既に人口が100万人も減少（約1憶4,580万人）していた。新型コロナ感染による死者の増加が原因で、減少幅はソ連崩壊以降、最悪を記録したのだ。

ロシア政府は、自国産ワクチンを外国に供給し影響力を拡大するワクチン外交に熱心だが、足元では国民の国産ワクチンへの不信感が拭えず、接種率の低迷が改善されなかったからだ。

「偉大なロシア」の復活を目指してきたプーチン氏が、何よりも重視すると公言してきたテーマこそ人口問題だ。プーチン氏は、16年前の第2次プーチン政権発足時から、出生率の向上を優先課題に掲げ、第2子とそれに続く子供の出産に現金を支給するなど、一連の優遇措置を打ち出してきたが、対症療法的な効果しかなかった。結局現在も1人の女性が一生涯で産む子どもの数（合計特殊出生率）は平均で約1.5人にとどまっている。

ロシア軍がウクライナ国境に部隊を結集しつつあった昨年11月30日、モスクワで行われたVTBキャピタルの投資フォーラムでプーチン氏は、いみじくも「今後10年で最大の問題は人口問題だ」と喝破。「人道的な理由、国家の強化、経済的な理由から、人口問題の解決は主要な課題の1つである」と強調していたのだ。

ところが、それから3ヶ月も経たないうちにプーチン氏がウクライナを全面侵攻したことで発動された、前例のない規模の国際的な対露経済制裁は、すでにロシア経済を直撃しており、国民の生活水準の低下は免れない。そうした厳しい状況にあっては、出生率の向上など夢物語に近いというべきだろう。

同フォーラムで、プーチン氏は、ロシアは「人口動態の推移において二つの衰退を経験した。一つは大祖国戦争、もう一つはソ連崩壊後である」と述べた。プーチン氏のウクライナ侵攻は、ロシア史の文脈においても人口激減をもたらした二つの歴史的大事件に匹敵するほどの大事件である。その意味では皮肉にもプーチン氏はロシアの人口減少を決定的にした指導者になる可能性が高いと思われる。

北朝鮮に80階建て“タワマン”出現の謎。大規模な住宅建設を進める金正恩の思惑

4月14日、北朝鮮の国営メディアは、金正恩総書記が北朝鮮を代表するアナウンサーの李春姫（リ・チュニ）さんに新居を贈呈する様子を報じました。その3日前の11日には80階建ての“タワマン”の竣工式が行われたとの報道もありました。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では、北朝鮮研究の第一人者である宮塚利雄さんが、大規模住宅建設を進める金正恩氏の思惑を解説。タワーマンションができても電力や水の供給に不安があり、有力者ほど低層階に住みたがるという北朝鮮の住宅事情を伝え、誰が住むのか？と疑問を呈しています。

平壌に出現した80階建てタワーマンションは砂上の楼閣か張りぼてか？

北朝鮮は4月15日に故金日成（キム・イルソン）主席の生誕110周年を迎えた。金日成の誕生日は北朝鮮最大の祝日とされ、「太陽節」として「最大限の祝賀行事」が演出される。北朝鮮メディアによると、平壌の金日成広場では15日夜に大規模な祝賀公演が開催され、花火も打ち上げられた。

金正恩（キム・ジョンウン）は、金日成主席の誕生日に合わせて、昨年3月に「普通江川岸段々式住宅区」建設とともに打ち出したプロジェクト「平壌市1万世帯住宅」建設で、平壌市郊外の寺洞（サドン）区域の松新（ソンシン）・松花（ソンファ）地区など5つの地区に2025年までに毎年1万世帯ずつ、全体で7万世帯の住宅を建設するプロジェクトの1年目の成果として、13日に普通江川岸段々式住宅区の竣工式が行われ、金正恩がテープカットに臨んだと、「労働新聞」は14日付で報じた。

この住宅区は「金正恩総書記自ら発起し、設計主・建設主・施行主になって建設の全工程を直接手配し、指揮した」とされ、同紙は、「世にうらやまないもののない最上の物質的・文化的福利」「新時代の誇るべき創造物」と誇示し、その住宅を「国の富強・発展に寄与した功労者に与える」と記した。

その対象者として取り上げているのが、朝鮮中央放送委員会責任アナウンサーの李春姫（リ・チュニ）、崔（チェ）ソンウォンの両氏と、労働新聞論説委員のトン・テグァン氏で、中でも李春姫さんについては厚く報じられた。その中身を見ると…。

「『あまりにも素晴らしい住宅をいただきました』と感謝のあいさつをささげる李春姫アナウンサーの手を、金総書記はやさしく取り、彼女が暮らすことになる瓊楼洞（キョンルドン）7号棟に向かった」

「金総書記は李春姫アナウンサーの家を訪れて、家族部屋をはじめとする居間を1つひとつ見て回りながら、家族の感想を肉親になった気持ちで情け深くお聞きになり、高齢の彼女（78歳）が家の中の階段を上り下りるのに不便な点はないかと細かく気配りしながら、恩情に富む措置も講じた」

李春姫さんは「生活上のあらゆる便宜が、最高レベルで保障された素晴らしい住宅。まるでホテルのようだ。党の恩恵があまりにもありがたく、家族みんなが感激の涙を流した」と“遠慮のない話”を語ったとのこと。