菅首相はやっぱり“口だけ番長”か。渋沢栄一「150年前の言葉」に込められたメッセージ

今年3月、菅首相は小泉進次郎環境相に気候変動担当を兼務させ、内閣官房に気候変動対策推進室が新設されました。また、今月22日には温室効果ガスの排出量を2013年度との比較で2030年度に46%削減する目標を示し、大幅に削減ペースを加速させることを決定。しかし、言葉や姿勢だけでなく、本当に実行することはできるのでしょうか。日本の資本主義の父・渋沢栄一の言葉を用いながら、子孫である渋澤健さんが解説していきます。

プロフィール:渋澤 健(しぶさわ・けん)
国際関係の財団法人から米国でMBAを得て金融業界へ転身。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(株)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。日本の資本主義の父・渋沢栄一5代目子孫。

渋沢栄一の精神「一滴一滴がやがて大河になる」

謹啓 ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

最近、渋沢栄一の書籍や漫画の監修の機会が増えていますが、格別にうれしい作品が3月下旬に刊行されました。それは、絵本です。

以前から子ども向けに絵本を制作する夢を抱いていましたが、なかなか取り組むことができていませんでした。子どもでもわかる簡単なことを理屈っぽく難しく説明するのは簡単ですが、多くの大人でもわからない難しいことを簡単に説明することは容易ではありません。また、そもそも自分は絵が下手です。

ところが、去年の秋に日本商工会議所青年部の広報委員会から、「子供達(小学低学年)を対象に、渋沢栄一の考え、お金についてなどの絵本製作を考えています」というご連絡をいただき、年末に向けて作業の形が固まってきました。

準備していただいた下書きのネームに対して、私がアイデアをインプットするオンライン会議を何回か繰り返し、制作担当のおかださえさんが見事に作品に表現してくださいました。

完成品を手に取った時は、涙が込み上げてくるほど感動しました。本当に素晴らしい作品を制作していただき、心より感謝しております。

キャラクターデザインが可愛らしくて親近感が湧きました。特に登場する男の子の二人が、我が家の次男と三男が幼い頃にそっくりだねと、妻と共に微笑みました。

絵本は非売品ですが、発刊に当たり、全国の日本商工会議所青年部のメンバーおよび一般から協賛を募り、22,000冊を刷ることができました。

今後、全国各地の知事や市長への寄贈式を行い、図書館、小学校・幼稚園、保育園などへ配布されるようです。素晴らしい取り組みで、日本商工会議所青年部広報委員会の皆さまの志と行動力に感銘を受けました。ぜひ、日本全国のお子さんの手元に届くことを願っています。

絵本はお金の伝統的な3つの役割、1.交換、2.価値の尺度、3.貯蓄から始まり、コモンズこどもトラスト・セミナーで子どもたちと学ぶ「4つのお金の使い方」1.「使う」2.「貯める」3.「助ける」(寄付)、4.「働かす」(ありがとうをつくる=投資)へと展開します。

お金は「ありがとう」の連鎖により巡り回りって豊かな社会へとつながる。また自分のためのMEから、みんなのためのWEという渋沢栄一の精神も絵本で表していただきました。

渋沢栄一が目指していたのは、今日よりもよい明日。みんなのために、みんなが豊かな社会をつくること。それは、「一滴一滴がやがて大河になる。」

つまり、「多く人々のチカラを合わせることが大きなチカラになる!」という栄一が提唱した「合本主義」を、絵本を通じて子ども目線で伝えることができたことを大変うれしく思います。

4月なのに「もう会社辞めたい…」新社会人が退職を決断する前に試すべきこと

4月から新社会人となって「与えられた仕事が思っていたものと違った」「仕事が面白くない」と感じている人の中には、「辞めたい」と思い始めた人もいるのではないでしょうか。しかし、希望した会社の希望した職種に就けたとしても、最初から面白いと感じることはごく稀なこと。その理由を明らかにするのは、メルマガ『岡崎かつひろの『好きを仕事にするための本当の考え方』』著者で作家・起業家の岡崎かつひろさん。社会人としてスタートしたコールセンターのクレーム対応経験を例に、どんな仕事でも面白さを感じるにはある程度の時間が必要と伝えています。

clubhouse公開取材:新入社員必見!仕事を辞める前にやるべきこと

今回は、「仕事」と「好きなことをやる」の関係性について、このメルマガで一緒に考えてみましょう。

はじめに1つご紹介させてください。大阪にあるブックランドという書店の方から、とても素敵なメッセージをいただきました。ブックランドは、本好きな人に有名な書店で、全国からその本屋で買いたいとお客さんが集まってくるほどです。

どんな内容だったかというと、「岡崎さんの本は、世の中の真実を伝えています。最近、好きなことで仕事をしようというメッセージに踊らさせれてしまって、安易に仕事をやめて、結局使い物にならず、次の仕事に就けないという人がとても多いです。岡崎さんの書籍は、好きなことで起業したいと考えている若者に読んでほしい内容です」。

まさにこのメッセージでいただいた通りで、みんな「好きなことを仕事にする=楽して稼げる」みたいに勘違いしている人も多いです。

1.希望の会社、部署に配属されても「仕事が面白くない」そのワケは?

主に学生の方ですが、会社名やその仕事の内容にひかれて入社する人はとても多いです。僕は新卒でソフトバンクに入社しましたが、やったことはクレームへの電話対応です。「ソフトバンク=携帯」と思うかもしれませんが、実際には仕事の内容は多岐にわたります。

たとえば、携帯を販売する人がいる一方で、携帯電話の使い方をサポートする人もいれば、アプリケーションを開発する人、それに関わる人事とかをしている人もいます。もしくはB to Cの会社対個人への営業だけではなく、B to Bの会社対会社の法人営業をしなければいけない人もいます。

だから好きなことを仕事にしたいと思っても、おそらくは自分がイメージしているような仕事というのはあんまりないです。そうすると、そんなに好きじゃないけどとりあえずまずは仕事しようと入った場合でも、逆にその仕事にすごく興味があって入った場合でも、大概その仕事はつまらないんです。

日本は「一線」を越えたか?首脳会談で日米が中国に送った最後通告

その開催時期や意義を含め、さまざまな分析や評論がなされている日米首脳会談。そもそも当会談で日本は何を得、今後どのような国際的立場に置かれることになるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、この会談での決定事項の中から注目される項目をピックアップし、各々について詳細に解説。その上で「気になる2つの点」を挙げ、読者に思索を促しています。

 

疑問だらけの日米首脳会談-国際情勢に与える影響とは?

先週末、日米首脳会談がホワイトハウスで開催されました。

「バイデン大統領就任後、初めてとなる対面での首脳会談の相手に、菅総理が選ばれたのは、日米同盟の強固さを示すもの」

「バイデン政権から日本への信頼の厚さの現れ」

日本のメディアは挙って、このように評価しました。

バイデン政権が日本を会談の最初の相手に選んだのは、今回の首脳会談もそうですが、先日は日米2プラス2のために、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそろって、就任後初めての訪問先として東京を訪れました。この際にも、同様の論調が多かったように思います。

実際に“一番近い”という表現は間違ってはいないと、私も考えますが、それが意味するものはなんでしょうか?

今回の首脳会談に対する評論は多く出されていますので、私はあえて触れません。また、会談時の外交的なプロトコールにもコメントは致しません。

あくまでも「結果として何が出来上がったのか」「その国際情勢への影響」についてお話しするようにしたいと思います。

今回の会談の“強行”が成功と呼べるのか?それとも失敗だったのか?成功でも失敗でも、それは誰にとっての結果なのか?

その評価はお読みになる皆さんにお任せします。

さて、何が決まったのでしょうか?

一つ目で最大の結果は「アメリカが日本をマルチの中国包囲網にがっちりと組み込んだ」ということでしょう。

ここで“マルチの”と呼んだのは、多国間という意味合いと、様々な要素にまたがる中国包囲という側面を意味しています。

まず、安全保障面ですが、こちらはがっつりと中国との対決姿勢を露わにする方向に舵が切られました。

これまですでに核として参加してきた、南シナ海での権益を守るための対中包囲網であるQuadの活動の強化はもちろんですが、ここに「日米が協力して、台湾海峡防衛の共通ラインへのコミットメントを約束する」という大きな一歩が加わりました。

その代わりに、日本としては、アメリカ政府に「尖閣諸島海域は、日米安保条約第5条の適用範囲」という文言(注:すでに先日の2プラス2でも確認済み)を明記するという“お土産”を得ることができました。

そしてアメリカ政府がもう一枚カードを切ったのが、「日本の防衛力の強化を要請する」という内容です。

これまでは、日本に対してshow the bootsと「具体的なコミットメント、特に兵員の戦地への派遣ができないこと」への不満(とはいえ、第2次世界大戦後、アメリカがこだわったところだったような気もしますが)もありましたが、同時に“日本の防衛力の強化”については、あくまでもアメリカのコントロールの下でという条件付きでした。

それが今回、防衛力の強化の内容も含め、日本側に裁量を認める内容に読むことができます。

政府もそう感じたのでしょうか?それとも事前協議済みだったのでしょうか?

珍しくかなり具体的な防衛策の強化案が矢継ぎ早に発表され、中には、議論のレーダーに現れては消えしていた“敵地攻撃能力の必要性”にまで言及する意見も出てくるなど、今週に入って、無人偵察機の積極活用の発表を始め、防衛畑は大賑わいです。

 

軍事アナリストが怒りの警告。菅首相よ、今すぐロックダウンをせよ

3月下旬の全面解除からたった一月あまり、4月25日から4都府県にまたも発出されることとなった緊急事態宣言。政府は短期間での感染抑え込みを目指すとしていますが、その効果を疑う声も少なくありません。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では軍事アナリストの小川和久さんが、菅政権に対して今この時がラストチャンスだとの覚悟のもと、ロックダウンに踏み込む以外コロナ禍から抜け出す道はないと強く提言。さらに、このままでは日本経済の弱体化は避けられないとの現実的な見方を記しています。

国民が死んで経済が生き残ることはない

大阪に続き、東京も緊急事態宣言を要請する事態になり、国民の間で政府に対する失望感が高まっています。1年前、世界が直面していた事態を、日本は再び、自分たちの失態から引き起こしてしまった面があるからです。ワクチン接種率で経済協力開発機構(OECD)37カ国中最下位と低迷しているのは、むべなるかなと言う気がします。

なかでも、ロックダウンなどによって人の流れを遮断することについて、「それをやると経済が死ぬから、都道府県知事は決断できないだろう」と、他人事のような匿名の政府関係者のコメントがニュースで流れたのには、開いた口がふさがりませんでした。無責任です。国民の生命を無視した暴言と言わざるを得ません。

国民が死ねば経済も死にます。国民が死んで経済だけが生き残るということはないのです。この政府関係者の認識は日本政府全体に共通するものですが、物事の順序というものをまったく理解していません。

昨年から申し上げているように、日本流でよいからロックダウンで人の流れを遮断して感染拡大を抑制し、それによって医療崩壊を防ぎ、同時に、その間は手厚い休業補償をすることが基本です。人の流れは、許可証や証明書を持つエッセンシャルワーカーだけに限定するのです。短期間で感染を抑え込むことができれば、医療崩壊だけでなく、度重なる休業補償による財政圧迫も避けられるのです。もちろん、日本経済は死なないですみます。

なぜ、こんな道理が理解できないのでしょうか。

ここで参考になるのは、イスラエル・ヘブライ大学のシャシュア教授らが出した提言『医療崩壊を防ぎ、経済を殺さない方法』(邦訳は静岡県立大学グローバル地域センターの西恭之准教授)にある次のような視点です。

  • 新型コロナウイルスは未知の部分が多い
  • 疫学的な解析だけでは困難に直面する
  • 感染のピークはいつで、発症していない感染者数が何人なのか、把握できない
  • ロックダウンや緊急事態宣言を解除し、経済活動の自粛を解いた結果を疫学的な計算では見通すことはできない

だから、シャシュア教授らはコンピュータ科学の知見によってモデルを描き、昨年の春、イスラエル政府に提言しました。

婚活アプリで出会った彼女は地雷ストーカー。なぜ男はレイプ冤罪の罠に嵌まったか

コロナ禍で先が見えない中、将来が不安な独身男女たちに利用されているのが「婚活アプリ」です。しかし、見ず知らずの相手との恋愛トラブルに発展する危険性を指摘するのは、無料メルマガ『10年後に後悔しない最強の離婚交渉術』の発行者で、開業から16年で相談2万件の実績を誇る行政書士の露木幸彦さん。露木さんは、実例として婚活アプリで知り合った女性とトラブルになった男性の事例を紹介しながら、結婚前に肉体関係をもつ「婚前交渉」の思わぬ落とし穴と、ストーカー気質の相手との危険性についても解説しています。

マッチングアプリで知り合った彼女がストーカーに豹変?

解除されたと思いきや、再び4都府県で緊急事態宣言が再発令される見通しとなり、新型コロナウイルスの感染拡大は、まだ予断を許さない状況です。外出制限や在宅勤務、そして旅行や集合の自粛により、引き続きステイホームを余儀なくされていますが、特に1人暮らしの独身男女は孤独な日々を強いられています。

話したい、頼りたい、一緒にいて欲しい……寂しければ寂しいほど「誰か」を求める傾向がありますが、先行きが見えない時代に流行るのは、いつも結婚ビジネス。コロナ禍の異常な生活が「いつまで続くのか」という不安は結婚願望を促進しますが、結婚とは人生の大きな節目です。

その「大きな決断」をコロナ禍というタイミングでおこなったがために、心身ともに深刻なダメージを負い、奈落の底に落ちたのは、今回の相談者・近藤拓也さん(33歳、仮名。介護職)です。

拓也さんいわく、コロナ感染を恐れた高齢者の家族がデイサービスの利用を敬遠。利用者数が前年比で8割も減少した月もあったといいます。デイサービスで働く拓也さんの基本給は18万円のままですが、いつも定時で退勤するため残業代(3万円)がゼロになり、苦しい生活を送っているのが現状です。

もしも、まとまった収入を稼いでいる女性と結婚できれば、家賃や生活費は折半だし、相手の収入にも頼れるため生活はだいぶ楽になるでしょう。そんな共働きを前提にした軽い気持ちで「婚活」を始めたのですが、その「軽い気持ち」がそもそもの間違いでした。

拓也さんが私宛にLINEを送ってきたのですが、私へLINEを送る際、「彼女に脅されて困っています」と、怯えるような様子でした。拓也さんに何があったのでしょうか?

拓也さんは昨年の4月中旬、婚活アプリに登録。具体的には、住所地や出身地、年収、業種、趣味、そして好みのタイプなどを登録。「コロナだから、直接は会えないんじゃ…」と最初は二の足を踏んでいた拓也さん。

そんな緊急事態宣言下の外出自粛中に登場したのが「リモート婚活」。これは男1人、女1人をオンラインで結び、画面上に相手の顔が表示され、スピーカーから相手の声が流れるという仕組み。だから合コンが苦手な拓也さんも安心して利用できたとのこと。今までの婚活アプリは文字が中心でしたが、リモート婚活は顔を見て、声を聞き、身振り手振りを交えることができるのが大きいです。相手との距離を縮め、信頼を得て、「直接会えたらいいな」と思わせる仕組みです。

豪華オフィスで再選狙う、負け犬トランプ「イヴァンカ作戦」の本気度

2020年11月の米大統領選の混乱から早半年あまり。すっかり過去の人となったトランプ前大統領ですが、2024年の選挙に向けて何やら動き始めていると明かすのは、メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』著者で国際政治経済学者の浜田和幸さん。浜田さんは、トランプ氏が打ち出そうとしている副大統領候補に、驚きの娘イヴァンカ氏の名が浮上しているという信じられない情報について、その真偽を解説しています。

2024年の大統領選挙には親子コンビで挑む気らしいトランプ前大統領

ぶっちゃけ、トランプ前大統領の言動には驚かされる。

フロリダの別荘に「前大統領オフィス」を立ち上げ、2024年に向けて着々と準備を進めているようだ。

普段はゴルフ三昧の生活だが、それ以外の時間はこの新事務所で過ごすことが多い。

その内部の様子はホワイトハウスの大統領執務室を彷彿とさせるもの。

当時と同じように、家族の写真が飾られ、電話の受話器の傍にはお気に入りの「ダイエット・コーク」が鎮座している。

最も目を奪われるのはデスクの背後に登場したトランプ氏本人の彫像であろう。

現役時代からリンカーンなど歴代の偉大な大統領の顔面が彫り込まれたマウント・ラシュモア山に、「自分の彫像が加わらなければおかしい」と公言していたトランプ氏であった。

残念ながら、その夢は実現しないままホワイトハウスを去らざるを得なかった。

いまだに支持者の前では「先の選挙は民主党が不正な集計マシーンを使って自分の票を奪った。本当に勝っていたのは自分だ」との主張を繰り返している。

そのリベンジをはかるために「4年後には必ず打って出る」と公言。

そのためには副大統領候補を誰にするかが大きな課題となってきた。

4年間、副大統領としてチームを組んできたペンス氏であるが、トランプ氏の熱烈な支持者からは「最後に反旗を翻したペンスは絞首刑に値する」との反対論が専らであり、再度、タッグを組む可能性はない。

トランプ氏本人も「次回は黒人か女性を副大統領候補に選びたい」と内輪の会合では明言。

様々な名前が既にウワサされており、息子のエリックの妻であるララも候補に挙がっているようだ。

しかし、最も可能性が高いと目されているのは、娘のイバンカである。

何しろ、娘婿のクシュナー氏とイバンカ本人は過去4年間、あらゆる機会を捉えて「アメリカ初の女性大統領の座を得る」段取りを重ねてきていたからだ。

彼らの結論は「父親と組んで副大統領の座を射止め、その後、大統領職を目指す」というシナリオに他ならない。

まさに「トランプ・ファミリー・ファースト」である。

トランプ前大統領の姪で精神科医のメアリー・トランプ女史に言わせれば「ドナルドは虚言癖の塊だ。本当に再度選挙に出るかどうかは不明だが、出る素振りを重ねることで資金集めを狙っていることは間違いない」とのこと。

果たしてアメリカ史上、いや世界史上初となる「親子で大統領の正副候補として戦う」というゲーム感覚の選挙にアメリカの有権者はどう反応するのだろうか?

ぶっちゃけ、民主主義のリーダー国としてのアメリカの終焉を見る思いだ。

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なぜ、日本の親は幼児期の自慰行為を「激しく叱って」しまうのか

日本の性教育はとても遅れている、とよく言われています。親が幼児期の「性」への関心に対して不安を抱いてしまうのも、そのせいのようです。今回の無料メルマガ『幸せなお母さんになる為の子育て』では、幼い頃に自慰行為を親に強く叱られたことで心に傷を負ってしまった方が、著者であるパピーいしがみさんの話を聞いて救われたというお話を紹介。そして子どもへの性教育のあり方について詳しく語っています。

自慰行為と心の傷

こんばんは。パピーいしがみです。

今日のメルマガは「自慰行為と心の傷」としました。

今回、この内容についてお話ししようと思ったのは、ある会員さんから「自慰行為を子供の時に叱られた」お話を伺ったからでした。幼少期のお子さんが自慰行為をしていれば、それを見た親は驚くでしょう。特に、思春期であればまだしも、かわいい盛りの3、4歳の子供が自慰をしていたら、お母さんにとってはものすごいショックで「やめさせなきゃ」と思うのも不思議ではありません。

以前、私は「性教育の準備」というタイトルでメルマガを書いた時も、日本の性教育はとても遅れていて、その為に、私たち自身も「性に対する認識が乏しい」ともお伝えしました。私たちが幼児期の自慰行為を見た時に、強い不安感を感じたり、いきなり叱ってしまったりするのも、そのせいです。

子供の自慰行為は、思春期のような「性への興味」でするものではなく、「自分の体にはこんなところがある」という単純な発見からのものなのですね。でも親は、いろいろ知っていますから「その行為=汚らわしい」とか「子供がするものではない!」と思ってしまうのです。

そして今の一般的な考え方は、幼児期に自慰行為があっても「とても自然な事で、心配する必要はない」とされています。ただ幼稚園や保育所など、人がいるところでやったり、それを推奨したりする必要は全くないのですが、叱ったり、怒ったりしてはいけない事。その行為を否定することはやめてほしい、と言われています。

まずは部下を褒めよ。「報連相」が徹底できない上司がすべきこと

先日掲載の「『部下が報連相を守らない』と嘆く上司は、まず自分の胸に手を当てろ」では、「報連相が無くて困るのは上司の方」と指摘した、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』著者の佐藤しょ~おんさん。その報連相を組織に根付かせるには、どのような施策が必要なのでしょうか。佐藤さんは今回、報連相を定着させるために必要な「2つの価値観」を挙げるとともに、具体的な運用法をレクチャーしています。

【関連】「部下が報連相を守らない」と嘆く上司は、まず自分の胸に手を当てろ

報告したことを褒めるべし

前回は、報連相は実は上司が仕事をちゃんとやるために必要なものなのだという話をしました。

それが分かると、どうにかして部下の人に報連相をしてもらうように仕向けなきゃならないってことにも気付くはずです。

太陽と北風の寓話じゃありませんが、

 ■ 報告しなきゃクビにするぞ!

と脅すよりも、

 ● 報告したら良いことがあるぞ!

と思ってもらった方がやる気になるということにも気付きますよね。

そう思ってもらうために、部下が報連相をしてきたら、そのことを褒めるのですよ。

上司って、報連相をしてきた内容にビットが立ちがちで、

 ▼ なんでそんな数字になったんだ?
 ▼ クレームは解決してから報告しろ
 ▼ そんなことも自分で考えられないのか?
 ▼ 予算が未達ってどういうことだ?

みたいに、「どのような報告をしたのか?」で相手をジャッジしがちなんですよ。そこはポイントじゃありませんから。まずは報告してきたこと、連絡してきたこと、相談してきたことを褒めるのです。内容の話はその後です。

報告をしたのに、内容について叱責されるとフツーの部下は、

 ■ 報告したイコール叱られる

と因果関係を結び付けるのです。その結果、「叱られたくないから報告しない」という選択に傾くのです。それを回避するためには、

 ● 報告をしたら褒められる

という価値観を植え付けなければならないのです。どんなにヒドい内容の報告であれ、

 ● 隠さずにタイムリーに報告をしてきた

ということを褒めるのです。

これが定着するまでに半年やそこらは掛かると思いますが、ここはガマンの一手なんですよ。

そしてこれが組織に定着して来たら、次にやるべきは、

 ● 報告せずに隠したらアウト

という価値観を植え付けるのです。これは表裏一体の関係です。報告したら褒められるのであれば、報告せずに(都合の悪いニュースを)隠したら叱られるのは当たり前です。

この2点が社内の文化として根付かないと、組織の改革はスタートできません。

報告の内容云々についてあれこれやるのは、この2点が組織内に定着した後の話です。どんなことも、隠さずタイムリーに報告するのが当たり前だ、報告した人は決して罰せられることはないのだと、関係者全員が理解させます。そのことが定着しないうちに、報告内容にメスを入れて改善させようとすると、必ず報連相をしないという選択をあなたの部下は選ぶようになりますから要注意です。

これを全社でやるのは大変ですが、自分が責任を持つ部門、部署でやることはあなたの意志でできるんです。あなたが課長ならその課の中でそのルールを徹底させる、部長なら部の中で徹底させるのです。

長い目で見ると、この文化があなたを助けてくれるようになるんですから。

部下が悪いニュースを隠蔽していて、後でそれがバレた、という状況の方が、上司にとってバツが悪いですし、顔から火が出るくらい恥ずかしい思いをしますからね。

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「元気が一番」黒柳徹子が今も自分の力にしている俳優の言葉

テレビの草創期から現在までの長きに渡り、まさに八面六臂の活躍ぶりを見せ続けている黒柳徹子さん。そんな黒柳さんには、仕事をしていく上で大切にしている言葉があるといいます。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、かつて黒柳さん自身が語ったそれら4つの至言が紹介されています。

「修練と勇気、あとはゴミ」 黒柳徹子(女優・ユニセフ親善大使)

私にはあんまり、こうしたい、ああしたいという野望はないんです。いまここにあるものを、どうすれば切りひらいていけるかという考えで生きてきたので。

ただ、努力はしますよ。俳優の渥美清さんは私の芝居をよく見に来てくださったのですが、感想は、

「お嬢さん、元気ですね。元気が一番」

といつもそうでした。

また長年指導していただいた劇作家の飯沢匡先生も、台本をどう演じればよいかを伺うと、

「元気におやりなさい。元気に」

とおっしゃった。

その頃は元気だけでいいのかなと思ったんですが、いまとなれば、どんなに才能があっても、結局、元気でなきゃダメなんだということが分かるんです。

「元気が一番」という渥美さんの言葉も随分私の力になっていますが、もう一つ仕事をしていく上で大事にしているのが、マリア・カラスの言葉です。20世紀最高のオペラ歌手と謳われた彼女が

「オペラ歌手にとって一番必要なものはなんですか」

と聞かれた時に、こう答えたというんです。

「修練と勇気、あとはゴミ」

と。

彼女は生前、40ものオペラに出たんですが、楽譜を見ると分かるように、それぞれに物凄く細かい音がある。しかし彼女はその全部に対して、

「絶対にこれでなければダメだという音を、私は出してきた」

と言い切っている。要はそれくらいの修練をし、身につけてきたということでしょう。私は毎年1回、舞台をやるんですが、その時にはやはりね、

「修練と勇気、あとはゴミ」

と思いますよ。そのためには1か月半の稽古をし、2,000行におよぶセリフを覚えなければならない。だから皆と飲みに行くことも、ご飯を食べに行くこともなく、稽古場から家に帰って、あとはずっとセリフを覚えたり勉強をしたりで、全神経をそこに集中させていく。

もう一つ、これはイギリス人の方が教えてくれたのですが、

「ある人が飛躍して才能を発揮する時には、皆が寝ている時にその人は寝ていなかった」

という言葉があるんです。つまり努力をしたということでしょう。でも並の努力ではそこまでいきません。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

cc20201202-s1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書
(致知出版社 刊)
致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中!

image by: 首相官邸

韓国が混乱。日本政府に損害賠償請求した慰安婦の訴え却下の衝撃

従軍慰安婦問題に関して、韓国で「歴史的」とも言える出来事が起こりました。今回の無料メルマガ『キムチパワー』で韓国在住歴30年を超える日本人著者が伝えているのは、元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを却下したという報道。著者は記事中、これまで考えられなかった慰安婦実質敗訴の判決が下された国内事情を分析するとともに、今後の慰安婦や徴用工を巡る裁判の行方を考察しています。

歴史的な判決になるか

このところ韓国は毎日と言ってもいいほど、いろいろの動きがある。昨日4月21日にある慰安婦裁判の判決があったのだが、この裁判は、一言でいうと慰安婦側の敗訴となった。文政権下で、こんな判決が出るとは、驚天動地の出来事といえる。これは、歴史的な判決になるかもしれない。

今回は20人の慰安婦+遺族がおこした裁判だった。ちなみに、1月8日は別の12名の慰安婦たちの裁判。これらは別々の裁判である。今回の20人の中にはあの有名なイ・ヨンスハルモニも入っている。

1月での裁判(ソウル中央地裁民事34部)は、日本に賠償せよとの判決が出された。それに日本政府がだんまりを決め込んでいるから、慰安婦側は韓国内の日本の財産目録を出せと訴訟を起こした。それを3月29日の裁判では、慰安婦側の要求を否定する判決を出していた。その流れの中で、今回4月21日の裁判(ソウル中央地裁民事15部)で、慰安婦側の損害賠償請求を却下すると宣告したのである。

1月の段階では、“慰安婦問題のような重大な人権侵害は、国際法上最高規範である強行規範違反に該当するために、日本政府に例外的に国家免除を適用してはならない”と、原告勝訴(慰安婦側の勝訴)していた。これを今回、覆した判決となったわけだ。国家免除とは、何かのカドで他国の国家を訴えることはできないという原則。

今回4月の段階での注目点は、“如何なる国家も国際条約を履行しないことを正当化するために司法部の判決等一切の国内事情を援用してはならない”と判決文ではっきり明言している点だ。これは実は、「一国の公権力行使など主権的行為に関しては、国家免除を適用しなければならない」という1998年の韓国大法院(最高裁判所に相当)の判例とも一致する。裁判部は「武力紛争下の国家行為は自国の利益と主張を貫徹するために軍隊など武力を動員するもので、他国の法廷で責任を問うことはできないというICJ=国際司法裁判所の判例など、国際慣習法を韓国の裁判所が変更することは難しい」という趣旨も説明した。4月の裁判部はまた、“1965年の韓日請求権協定と2015年韓日慰安婦の合意など両国間の条約と合意も考慮しなければならない”と明言している。

今回の判決は、当初1月13日に下される予定だった。ところが5日前の1月8日、別の裁判部(民事34部)が「例外的に国家免除を適用すべきではない」と原告勝訴の趣旨で判決を下した(上述)。慰安婦被害訴訟で初めて日本政府の損害賠償責任を認めた判決で、従来のICJの判例や韓国大法院の判例と反対となる初の判決であり、裁判所内外に波紋を呼び起こしていた。この判決に関しては、日本政府が控訴せず、1審判決として確定している(話にもならないから日本政府はだんまりを決め込んでいただけだが)。

すると、今回、2回目の慰安婦損賠訴訟を扱っていた民事15部は、“国家免除論に対する追加検討が必要である”とし、1月の判決から3か月後の4月21日、正反対となる「棄却する」との判決を下したわけだ。