コロナの影響で閉店した老舗中華料理店が奇跡の復活を果たした「秘策」

いまだコロナの影響は大きく、飲食店は経営難を解消できずにいるところも多いのではないでしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では、一度コロナによって閉店に追い込まれた老舗中華料理店が、とある秘策によって奇跡の復活を遂げた話を紹介しています。

秘策で復活!?閉店しても、味と雇用を守った中華料理店

2022年4月。大阪府箕面市に、冷凍食品専門店「FROZEN Lab」が開店しました。

「薬膳麻婆豆腐」「薬膳お粥」「黄金だしちゃあはん」「牡蠣塩とんこつらーめん」「濃厚とまとらーめん」「生餃子」など、中華料理を中心とした品揃えです。

手軽さで流行となっている冷凍食品専門店であることと、商品の美味しさが評判となり、いま大きな注目を集めています。

実は、このお店に並んでいる商品は、すべてオリジナルで、しかも製造ラインではなく、普通の厨房で作られています。

料理人が、中華料理店と同じ作り方をしているのです。

たとえば、麻婆豆腐は大量に作ると味がブレるので、3人前ずつ作っています。

スーパーに並ぶ冷凍食品とは、まったく違う作り方なのですが、なぜ、これほど手間を掛けた作り方をしているのでしょうか。

それは、このお店が誕生した経緯に関係しています。

お店の商品に中華メニューが多いのは、このお店の前身が中華料理店だからです。

1963年創業の老舗だったのですが、コロナの影響を受け、今年4月に閉店してしまったのです。

2022年11月16日ビジネスBy NozomiK

「安倍派を中心に」統一教会教祖・文鮮明が信者に指示した政界工作の手段

先日ネット上に流出していたことが明らかになった、旧統一教会教祖・文鮮明氏の全615巻にも及ぶ発言録。その過激な内容が話題となっていますが、教団内部を知る人物はどのように受け止めたのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』ではかつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、文氏の発言内容を自身の教団内での体験と照らし合わせつつ検証。現在も継続中と思われる旧統一教会の政界工作の実態も詳しく綴っています。

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文鮮明教祖の発言集「マルスム選集」から、信者時代の指示内容の意図がみえてきた！

1．文鮮明教祖の語録からみえてくる教団の野望と思惑。信者経験と重ね合わせると、見えてくる…

文鮮明教祖の発言集である『文鮮明先生マルスム選集』（成和出版社）615巻がネットにあがり、各社からその内容が報道されています。そのなかで、教団の政治活動への指示が明らかになりました。その指示の流れが今日まで続き、教団の関連団体を使っての自民党をはじめとする、国会議員・地方議員らとの関係は深まっていったことがよくわかります。

私が信者として中にいた頃に聞いた話とつき合わせながら、報道された文鮮明教祖の発言内容をみてみます。

これは当時、私が教団内で、幹部や責任者から聞いている話がそのまま載っている感じです。

● 「神の言葉です」文鮮明氏“発言録”明らかに　「安倍派を中心に数増やす」政界工作も判明（11/7　FNN)

「安倍元首相の父親である、安倍晋太郎元外相が当時率いていた安倍派を中心に、国会議員との関係強化を図るよう、信者に語った」という内容が報じられています。

本来、信者として文鮮明教祖の指示は神様の言葉として絶対に守るべきもので、果たさなければならない使命です。それにもかかわらず、教団側の「日本では使われておらず、信者の行動指針というわけではない」というコメントはありえません。再臨主である教祖の言葉をどう捉えているのか、まったく理解できません。

公式ヤフーコメントでも、「中曽根裁定」の話を書きました。これは、当時総理大臣だった中曽根康弘氏が、87年10月20日に次の首相として、竹下登氏指名したという話です。ここでは文字数制限もあり、89年までの流れまではすべて書けませんでしたので、続きを話します。

教団としては、関係の深い安倍晋太郎氏が総理になることを願っていました。

「安倍総理が誕生すれば、親しくしていた当時の久保木修己会長（統一教会初代会長）が副総理になる道もある」と会長の政界入りを果たせるとまで言われてきました。それにより、教団の思想が一気に政治に反映されて、ローマ帝国時代にキリスト教が国教となったように、統一教会が国教になる日がやってくる。そう教えられ信じていました。しかしながら、その思惑は中曽根裁定により、いったんはついえることになります。当時の教団の信者らの落胆ぶりを、今でも覚えています。

ですので、中では中曽根元首相は、神様の摂理に失敗した人物となっていました。しかし後に92年に教祖が入国し彼と会談することで、その汚名はそそがれます。今になってみれば、教団の野望を中曽根氏が打ち砕いたことになります。しかし、教団は政界工作を諦めていませんでした。それが教祖の89年の発言につながります。

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2022年11月16日国内By kousei_saho

トランプの大統領選出馬示唆にドン引き。米中間選で共和党苦戦の訳

共和党圧勝を意味する「赤い波」が起きるどころか、上院では民主党が多数派を維持するに至ったアメリカ中間選挙。何がメディアの「共和圧勝」という予想を覆す要因となったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、「現時点で納得がいく10の仮説」を紹介。各々について詳細かつ解りやすい解説を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年11月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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米中間選挙結果に関する10の仮説

現地時間の11月8日（火）に行われたアメリカの中間選挙については、ほとんどのメディアの事前の予想が「ハズレ」となりました。共和党による「ビッグ・レッド・ウェーブ」は不発に終わり、現時点では、ほぼ「痛み分け」かあるいは「民主党の辛勝」という結果になりつつあります。

上院では、現時点では民主党50、共和党49で、残りのジョージア州の1議席については、12月6日の「再選挙」の結果を待つことになりました。どういうことかというと、民主党の現職、共和党の挑戦者双方が両者が50％を確保できないことが確定しており、州法により改めて選挙を行う必要があるからです。

この再選挙については、民主党の組織的な動員力が発揮されると言われていますし、共和党のウォーカー候補にはスキャンダルばかりで魅力がないので、「そのためだけの選挙」となると、民主現職が勝利すると言われています。仮にジョージア再選挙で現職のワーノック候補が勝つと、最終結果としては上院は民主51議席対共和49議席となります。ハリス副大統領の最終投票を行わないでも、民主党が過半数になるし、仮に中道派の造反が1名出ても勝てるわけで、選挙前とはかなり風景が異なることになります。民主党としては勝利と言えます。

下院は、どうやら僅差で共和党が多数になる見通しですが、現在でもカリフォルニアを中心に議席の確定が遅れています。本稿の最終時点でも、共和党が212議席に対して、民主党は205議席となっており、どちらも過半数ラインの218には届いていません。多くのメディアは共和党が219か220ぐらいに着地するという予測をしており、仮に共和党が勝つにしても1から2議席という僅差になる模様です。

下院435議席のうち、219というのは過半数ではありますが、極めて不安定な過半数になります。まず、重要法案の場合は徹底的に禁足をかけないといけません。また、健康問題等で1人とか2人や辞めて欠員が出ることは下院では良くあるのですが、そうなると簡単に多数派から陥落します。勿論、民主党も同じことですが、とにかく不安定です。

一番の問題は、造反です。と言いますか、アメリカの議会には造反という概念はあるようでないような感じであり、とにかく「党議拘束がない」ので、民主党でもバイデンの補正予算に反対する議員はいますし、共和党の側からも賛成票が入ったりするのです。つまり、1とか2という差での多数というのは、本当に二大政党ががっぷり四つに組んで対決するような法案ならともかく、通常の法案や補正予算などではほとんど意味がありません。つまり、このまま共和党が過半数ライン218の下院で、219あるいは220の議席を取ったとしても、日本の国会とは違ってその意味合いは薄いのです。

では、上院はどうかというと、例えば最高裁判事の承認であるとか、閣僚人事の承認といった非常に大きな人事権限を上院は持っているので、こちらでは1議席でも、あるいは両派同数であってもとにかく過半数を持つことには大きな意味はあります。一方で下院はそうでもないというわけです。

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2022年11月16日国際By kousei_saho

カスハラ対策ポスターへの“理不尽な言いがかり”にウンザリ？「またツイフェミか」「毅然と無視を」モンスターフェミクレーマーへの正しい対処法広まる

厚生労働省がホームページで提供している「カスタマーハラスメント対策啓発ポスター」のイラストが、ネット上で思わぬ批判を受けている。店員に迷惑行為を働くモンスター客のイラストが女性だったため、「男目線の女性差別だ」と一部で反発の声があがったのだ。しかし一方で、「それはさすがに考えすぎでは？」「迷惑客は男ばかりなのになぜ、と怒ること自体がカスハラにあたる」「店員としての経験でいうと迷惑客は男女半々」など反論も。一体なぜこのような騒動が起きたのだろうか？

そもそも、カスハラ対策ポスターは1パターンではない

厚労省によると、「カスタマーハラスメント」略して「カスハラ」とは、店や企業に対して顧客や取引先などが過剰な要求を行ったり、商品やサービスに不当な言いがかりをつける悪質なクレームのことを指す。

今回、話題となっている「カスハラ対策ポスター」は、厚生省のサイトから誰でもダウンロードすることができる。

問題になったポスターは3月8日に追加された「デザイン1」で、小売店舗向きのもの。レジの前で中年女性が怒鳴り散らしているところを、男性従業員が平身低頭で謝っている姿が描かれている。

キャッチコピーは「暴力、暴言、土下座の強要…そのクレーム、やりすぎてませんか？」で、カスハラ女性のセリフとして吹き出しに「慰謝料払ったら許してやるよ」「SNSにアップしてやるよ」「つべこべ言うな！　言われたとおりにしろ！」「土下座しろ！!」「お客様は神様じゃないのか！」といった罵詈雑言が書かれている。

だが実はこの啓発ポスター、この1種類だけではなく、2月25日版ではスーツ姿の男性2人（一方がガミガミ怒鳴り、一方は身体を90度に曲げて謝る姿）のもの。3月8日版の「デザイン2」では、飲食店で老紳士が女性従業員に怒鳴る姿。「デザイン3」では、配達員が納品先で怒鳴られる姿。「デザイン4」ではカスタマーセンターのお客様対応係の女性に対して電話越しで怒鳴る女性の姿が描かれていた。

さらにネット上の情報によると、病院で医師や看護師に怒鳴る老男性のバージョンが存在したというが、これは「老人をクレーマー扱いするのか！」との批判があったのか、現在は提供されていないようだ。

いずれのデザインもキャッチコピーと吹き出しのセリフは同じで、イラストだけが別のものになっており、さらには「任意のイラストを追加できるもの」まで用意されている。

現在確認できるポスターの「モンスターカスタマー」の男女比率は4:2だったが、小売店舗用のモンカスとして女性が描かれていたために、悪目立ちして批判されることになったのが真相のようだ。

モンスターフェミの勇み足、「お母さん食堂」の再来？

今回は、たまたま「デザイン1」だけがモンスターカスタマーならぬモンスターフェミクレーマーの目に止まり、その画像がSNSで拡散されたことで、すっかり女性だけをモンカスとして扱っていると誤解されたようである。ネット上では、「女はヒステリックと思っている人が作ったポスターだ」「カスハラは男がするものという考えは正しい認識」など、ポスターは1種類のみと勘違いした早とちりな女性たちから批判の声が相次いだ。

2021年10月、「お母さんの温かさをファミマの惣菜に」とファミリーマートが展開した「お母さん食堂」が、「お母さんが食事をつくるのが当たり前というアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を助長しかねない」などと、女子高生3人が発起人になった署名活動により、結果的に名称変更になったという騒動があった。今回の件も似たような事例であり、こうした「モンスターフェミクレーマー」たちは、常に不用意な言葉に目を光らせているようだ。

瀬地山角・東京大学教授著「炎上CMでよみとくジェンダー論」（光文社）によると、「お母さん食堂」は炎上CMの4つのパターンの中で「性役割の固定化・強化と受け取られたパターン」にあたる。この文脈でいうと今回の厚労省カスハラポスター「デザイン1」は、女性を間違った性役割に誘導していると受け取られたと考えられるが、そもそも厚労省は他にも男性をモチーフにしたポスターを多数用意している以上、いわゆる“ツイフェミ”の勘違いが引き起こした理不尽な過剰反応だったと言えるだろう。

接客現場からは「男女半々」「お前のほうがクレーマーだ」の声も

モンスターフェミクレーマーたちが「カスハラ客はほとんど男性」と抗議するのに対し、実際に接客をしている人たちからの反応はどうだろうか？

ネット上には「クレーマーに男も女もない、年齢も関係ない」「男女半々だよ」「そういうイチャモンをつけてくる女性のほうがよほどクレーマーだ」など手厳しい意見が多数見られる。

また、実際に接客をする当事者にとって、今回の「カスハラ対策ポスター」は救いになっているようで、「うちの店にも貼ってほしい」という声も相次いだ。

実は厚生省が進めているカスハラ対策は、こうしたモンスターカスタマーを違法行為にしたり、排除したりするための施策ではない。あくまでも企業内のパワーハラスメント対策の一環であり、企業に対して「カスハラで苦しんでいる従業員をちゃんと守りなさい」という取り組みなのだ。

2022年11月15日ライフBy たいらひとし

インフルエンザと同時流行か。コロナ第8波で懸念される新変異株

11月15日、東京で2ヶ月ぶりに1万人を超えた新型コロナの新規陽性者数。すでに第8波に入ったとも言われるウイルスの感染拡大ですが、それに加えて今冬はインフルエンザとの同時流行も予想されるなど、例年以上に厳しい状況に襲われる可能性が指摘されています。今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、第8波で懸念される新変異株の特徴を解説。さらに新型コロナとインフルエンザの同時流行から身を守る術を紹介しています。

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新型コロナ　第8波へ　新変異株　インフルエンザと同時流行の可能性　一方、感染死“納体袋”取りやめる動きも

新型コロナの感染拡大をめぐり、本日、岸田首相と面会した政府分科会の尾身茂会長は、

「特に北海道なんかがそうですけども、感染の拡大傾向が明らかな地域、新しい波に入りつつあるということは、言ってもいいんじゃないかと」（*1）

と語り、感染の流行が新しい波に入りつつあることを述べた。

11月に入るあたりから、東京都では、新型コロナの波の先行指標である「発熱相談件数」や「検査要請数」が増加。全国の新規陽性者数も増加傾向で、コロナ病床も使用率もじわりと増えている（*2）。

感染の拡大は欧州でも。

イギリスのオックスフォード大学の研究者などが運営するサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、ドイツの人口100万あたりの新規感染者数は今年9月には350人ほどであったが、10月上旬以降、1,000人を超えた（*3）。

専門家によれば、次の波である“第8波”のピークは11月下旬から12月上旬であるとも（*4）。

新変異株　ケルベロスとグリフォン
新型コロナとインフルエンザ、同時流行の可能性
一方、感染死“納体袋”取りやめる動き　「遺体からの感染の可能性低い」

新変異株　ケルベロスとグリフォン

第8波の中で懸念されるのが、オミクロン株から派生した変異ウイルス。ギリシャ神話に登場する冥界の番犬「ケルベロス」に例えられた「BQ.1.1」と、上半身がワシで下半身がライオンという、伝説上の生き物「グリフォン」に例えられた「XBB」の二つがある。

変異株の名称は、いわゆる「BA株」の中で、さまざまなタイプが合わさったものいうことで、最初に「ケンタウロス」と命名された。これは、ヘビとイヌ、ワシとライオンというものが組み合わさっている。

オミクロン株の特性は、免疫を逃避する、スパイクたんぱく（突起の部分）が変異すること。このような免疫を逃避するようなウイルスは、感染力が増しやすい。

オミクロン株「BQ.1.1」（ケルベロス）はアメリカやイギリスなど48カ国で報告され、日本でも検疫で11件、国内6件が確認（*5）。

「XBB」グリフォンはインドなど21カ国で確認されており、シンガポールでは全体の54％を占めるという（*6）。

オミクロン株による症状はあまり強いものでもないが、しかし高齢者や基礎疾患を持っている人は、要注意だ。

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2022年11月15日ライフBy kousei_saho

楽天のプラチナバンド獲得が日本全体の5G展開を大きく遅らせる理由

総務省によるプラチナバンドの再割り当てを巡る議論は、11月8日の会合を終え報告書案が公開されました。既定路線と言われた楽天のプラチナバンド獲得がやはり濃厚で、既存3キャリアは大きな負担を強いられることになりそうです。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』では、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんが、キャリア側だけではなく通信品質などでユーザーへの影響の懸念を指摘。さらには、新たな収益を生まない移行工事のために、日本全体の5G展開が大きく後れをとることになりかねないと疑問の声をあげています。

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楽天モバイル、プラチナバンド獲得に一歩前進──奪われる3キャリアに悪影響はないのか

総務省は11月8日、「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書（案）」を公開した。これにより、楽天モバイルへのプラチナバンド再割り当てが現実味を帯びてきた。

11月11日に開催された楽天の決算会見では、タレック・アミンCEOが「大変嬉しく思う」とコメント。同社では2024年3月からの使用開始を目指すとしている。

総務省のタスクフォースでは「移行期間は10年が必要」という議論が進んでいたが、報告書では5年という年月に区切られた。さらに「終了促進措置」として、新たな認定開設者が既存免許人の移行費用を負担すれば基地局設置の前倒しが可能になるとしている。

楽天モバイルとしては、移行費用を負担すれば、徐々に5年間でプラチナバンドを広げるよりも、一気に全国展開も実施することもできるようになった。しかし、矢澤俊介社長は「タスクフォースの場で話したように終了促進措置は使うつもりはない」として、ビタ一文、支払う気は無く、5年をかけて徐々にエリアを広げていくようだ。

ただ、あくまでこれは楽天モバイルの皮算用であって、既存3社がどこまで友好的に周波数の受け渡しに応じてくれるかはかなり不安要素でもある。そもそも「3Gが終わるから」という理由でプラチナバンドの再割り当てが議論の俎上に上がっているが、ソフトバンクは2024年1月下旬、NTTドコモは2026年3月末まで3Gサービスを提供し続けている。

auに関しても、プラチナバンドにおいては15MHz幅があるからこそ、DSSで4Gと5Gの混在が可能なわけで、10MHz幅になれば帯域を確保できず、ネットワーク品質が落ちることも予想される。auユーザーにとってみれば「auの通信が遅くなった」ということになりかねないわけで、KDDIにとっても死活問題なのではないだろうか。

KDDIとしては700MHzの活用を広げるなどの対策が求められそうだ。いずれにしても、1年ちょっとの間で周波数の戦略を見直し、さらに5G展開よりも優先させる形で対応しなくてはならないのは間違いない。

いずれにしても、3キャリアとも、新たな収益を全く生まないプラチナバンドの再割り当てのために1000億円規模の工事を負担し、工事の人員も割かなくてはならない。5Gの展開をないがしろにしてやらなくてはいけないだけに、日本全体の5G展開が世界に比べてまた大きく後れをとるということは、本来であれば何とか避ける必要があるのではないだろうか。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

image by:Yasu31/Shutterstock.com

2022年11月15日ビジネスBy MAG2 NEWS編集部 u

もはや自衛ではない。今後の「北朝鮮問題」が大きく変わる可能性

北朝鮮の核問題について多くの関係国が公に言及し、厳しく非難しています。今回は、ASEAN+3の首脳会議で話された内容を、韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『キムチパワー』で詳しく解説しています。

戦術核兵器

カンボジアの首都プノンペンで開かれている「東南アジア諸国連合（ASEAN）+3（韓中日）」首脳会議で、北韓の核問題が断然浮き彫りになっている。13日に韓日-韓米-韓日米首脳会談が開かれる前から、北韓の核脅威の当事国である韓国はもちろん、アメリカや中国、日本など関係国の高官が北韓の核問題について公に言及していた。

最も強力な発言はアメリカ側から出た。ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は11日、「習近平主席に北朝鮮が韓米だけでなく、地域全体の平和と安定に脅威になるとの見解を伝える」としたうえで、「北朝鮮が挑発を続ける場合、これは域内でアメリカの安保・軍事駐留(military and security presence)の強化につながるしかない」と述べた。この発言が「在韓米軍増強」を示唆したことが12日までに明らかになり、国際社会の関心が高まった。これについて大統領室の関係者は「アメリカ軍の増強ではなく、アメリカの戦略資産の展開と関連して、より積極的な措置について話したのではないかと思う」と言及した。

2022年11月15日国際By NozomiK

ウクライナ戦争を「予言していた人物」が、新たに世界へ伝えたこと

今までさまざまな予言を的中させてきたモスクワ国際関係大学元教授のヴァレリー・ソロヴェイ氏。ロシアの動向が気になる人達から大きな注目を浴びている彼が、新たな動画を公開して話題となっています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その動画の内容を公開。プーチンは本当に「詰んだ」のでしょうか。

【降伏せよ！】プーチンは【最後通牒】を受け取った？

今回の話、ネタ元は、モスクワ国際関係大学元教授のヴァレリー・ソロヴェイ氏です。ソロヴェイ氏は11月11日、自身のYouTubeチャンネルで非常に興味深い話をしていました。彼はこれまで、「ウクライナ戦争勃発」「ロシア軍苦戦」「動員」などを、それが実際に起こる数か月前に当ててきました。

今回の話、真相はわかりません。しかし、数々の予測を当ててきたソロヴェイ氏の情報ということで、皆さんにもシェアしたいと思います。

ネタ元動画はこちらです。

● Путину предложили сдаться. Что происходит. Выпуск 36. Записан 11 ноября.

ここでソロヴェイ氏が何をいっているのか、要点を書いておきます。

・11月10日、クレムリンは、ウクライナとの取引に関する提案を受け取った
・その本質は、「ロシア降伏の提案」だ

ソロヴェイ氏は、「誰が提案したのか」を断言していません。しかし、常識的に考えると、提案の主体はアメリカ政府でしょう。ソロヴェイ氏によると、ウクライナ政府もこの提案に同意しているとのことです。

では、プーチンが受け取ったとされる提案の中身はどうなっているのでしょうか？

・ロシア軍は、ウクライナ領から全面撤退すること
・ルガンスク州、ドネツク州からも撤退する

ロシアが最近「併合した」と主張しているザポリージャ州、ヘルソン州には触れていません。しかし、ルガンスク、ドネツクから撤退するということは、当然ザポリージャ、ヘルソンからも撤退するということでしょう。

2022年11月15日国際By NozomiK

ホンマでっか池田教授が「命名行為」を一種の権力行使と考えるワケ

ウクライナの首都「キエフ」は「キーウ」や「キーフ」と言い換えられるようになり、既に馴染んでいるのではないでしょうか。病名では「痴呆症」が「認知症」になって定着。それまで使われてきた名称の変更が受け入れられるのはどんなときなのでしょう。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみ生物学者の池田清彦教授が、生物学会や遺伝子学会の改称提案が受け入れられなかったケースを紹介し、改称の成否を決めるものが何かを考察。名称を変えようとする側には少なからず権力欲があると持論を述べています。

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権力と命名

昔「僕は猫と話ができる」と題するエッセイを書いたことがある（『虫の目で人の世を見る』平凡社新書　所収）。家に時々遊びに来ていた野良猫を、次男が「ネコマン」と名付けたが、当のネコマンは、当たり前のことだが自分の名前を知らないという話を枕に、ネコマンと我が家の交遊を書いた。

命名行為はその名を自分以外の他人に対しても周知させようという、一種の権力行使なのだが、誰もその名を使わなければ、権力行使は空振りに終わってしまう。私の家族は皆ネコマンという名を使ったので、次男の命名権力は家族には到達したが、ネコマンをはじめ家族以外の他者には及ばなかった。

ウスバシロチョウという原始的なアゲハチョウの仲間がいる。このチョウはシロチョウ科ではなく、アゲハチョウ科に属するので、ウスバアゲハと改名すべきだという意見が、チョウの分類のさる権威筋から出されたことがあり、実際それに従っている図鑑もある。しかし、ほとんどのアマチュアのチョウ愛好家は、ウスバシロチョウという以前から馴染んでいる名称を使っていて、権威筋による改名は空振りに終わったみたいだ。名称で一番重要なのは安定性なのだ。

生物の命名法は国際命名規約によって、厳密に定められており、生物の学名は同じ対象を指し示す限り、勝手に改称することはできない。しかし、生物の和名や英名をどう付けるかは、命名規約に縛られていないので、自分が考える基準に従って、現在一般的に使われている名を改名しようという権力欲の強い人が、時々現れてくる。正しい学名は存在しても正しい和名は存在しないにも関わらず、自分が提唱する和名こそ、正しい和名であると主張する人がいるわけだ。

改名を提唱している本人は、合理的な理由によって改名するので、権力行使であるとは露ほど思わないことが普通であろうが、改名の正当性を判断する超越的な審級はないのだから、新しい名称をあまねく行き渡らせようとするのは、権力欲のなせる業に他ならない。

学名以外の名は自然言語なので、多くの人が習慣的に使っている名が時代と共に自然に変わることもある。しかし通常は、国や学会といった権威筋が、改名を提唱して多くの人がそれに従うことで、自然言語の名は、新旧入り乱れながら変わるのである。

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2022年11月15日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u