激化する「スーダン紛争」。植民地時代からの根深すぎる因縁

国内避難民が70万人を超えたと報道されるなど、激化するスーダン紛争。この内乱を取り上げているのは、ジャーナリスト・作家として活躍中の宇田川敬介さん。宇田川さんは自身のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』で、「なぜ、常に反乱が起きるのか？」アフリカという地域が持つ特徴について解説しています。

植民地時代からの因縁のスーダン紛争

さて今回は、4月の後半になってにわかに激化した「スーダン内乱」について話をしてみたいと思います。

以前、アフリカ開発会議（TICAD)のお手伝いをしていたことがあります。

アフリカというのは、世界最後のフロンティアであり、様々な資源がそのまま残っています。しかしそれだけではなく、自然もまた動物も様々に残っているということが言えるのではないでしょうか。

しかし、同時に「昔のまま」の生活がそのまま残っているということになり、そこに中世、大航海時代にヨーロッパの文明がなだれ込んできて、様々な王国が分断されてしまったということになります。

元々「民族」や「生活習慣」で小さなコロニー型の王国になっていたアフリカが、植民地というヨーロッパの都合で再編成され、なおかつそこに強制的に様々な支配階級が入ってくるということになったのです。

第二次世界大戦は、日本のポツダム宣言受託によって幕を閉じますが、しかし、当時日本人の多くが掲げていた「植民地解放・八紘一宇」という考え方は、実はこの戦争によって多くが実現できたということになります。

この恩恵を最も大きく受けたのが、インドであり、また東南アジアであり、そしてアフリカではないでしょうか。

そのことは、そのまま現代にも通じて問題になっています。

要するに「無理やり植民地にして、民族や文化、居住区を分断し、その内容がそのまま植民地の範囲が国境線になっている」ということになっているのです。

そのうえ、アフリカの国々には、さまざまな民族の対立、それも貧富の差などの問題や生活圏が広くなったこと、スマホなどの内容などにもあって、現在の日本の若者などと同じような感じの対立がありますが、それだけではありません。

そもそも現在の国境というものは、彼らの民族にとってはあまり意味がなく、植民地上の内容でしかないところがあります。

そのうえ、現在の支配階級や金持ちは、植民地時代に宗主国の「手先」になって働いていた人々であり、当然に、アフリカの地元の人にとっては「裏切り者」であるということになります。

中には彼らによって、親族を奴隷として売られたような人々もいるのですから、そこには根深い対立があるのです。

そのうえ、各植民地は、独立後もどのようにして政治を行ってよいかわからなかったために「憲法」などの法制度は、元の宗主国の法体系をそのまま真似てしまい、場合によっては共通言語（公用語）も宗主国の言葉、英語であったり、フランス語やスペイン語、ポルトガル語のような言語を使ってしまいます。

その為に、現地の言葉や文化を大事にしている人や、その伝統を守る王族や貴族が国家の政治の中では下層階級に位置することになってしまうのです。

そのようなことから、アフリカの国々には、様々な矛盾が起きているということになります。

そのために、常に反乱がおきてしまっているのです。

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見通せぬ米国の未来。分断が加速する大国を覆う「モヤモヤ感」の正体

中国の台頭はあるものの、未だ国際社会に大きな影響力を誇るアメリカ。しかしそんな大国は現在、進むべき方向を見出だせず苦境に立たされているとの見方もあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、より一層の分断が進むアメリカを包んでいる多数の「モヤモヤ感」を列挙し、それぞれについて詳しく解説。その上で、同国が活力を取り戻すために何が必要となるかを考察しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

モヤモヤ感が支配。分断進むアメリカの定まらぬ方向性

アメリカの社会というものは、ある時は大きく右に振れ、次はその反動で左に振れというような「左右の振り子」の振幅を繰り返すことで、時代を先へと刻んできました。近年でも、レーガン・ブッシュ（父）の保守の後には、クリントン時代が、そしてブッシュ（子）の戦争と経済破綻の後にはオバマ、その反動としてはトランプという具合です。

そう考えると、一体、現在そのアメリカの振り子はどこへ向かおうとしているのか、これは難しい問いだと思います。とにかく、方向性が定まらないのです。勿論、トランプが、いやオバマへのアンチが湧いてきた茶会の時代からそうですが、アメリカでは「分断」が進んでおり、その結果として健全な左右の振り子が機能しなくなっているということはあるかもしれません。

ですが、それでも中道無党派層というのは大きな塊としてあります。熱狂的な現状否定のトランプ派というのは、それほど巨大でもないという説もあります。そんな中で、社会には解決すべき問題は山のようにあり、それを考えると方向性というのは出てきそうですが、どうにもその「大きな流れ」というのが見えないのです。

非常に一般化してみると、一期目の大統領の3年目には、そんな感じがあるのかもしれません。例えば、ジョージ・W・ブッシュの場合は2001年の911テロに対して、アフガン戦争を仕掛け、更に2003年にはイラク戦争を仕掛けましたが、戦況が有利だったのは序盤だけで、すぐに泥沼化しました。ですから、2004年の選挙は非常な接戦になったわけですが、その前後の状況には一種の停滞感があったのを記憶しています。

「大人の理屈」を理解できなかった若者と保守

オバマの場合もそうで、2008年の選挙では大勝したのですが、2010年の中間選挙に負けるとやはり社会の方向性は見えなくなりました。今から考えると、リーマン・ショックからの景気回復について、オバマは可能なことは全てやり、着実に成果は出ていました。特に2009年の最悪期を脱した後は、多くの経済指標はプラスに転じていましたし、特に株価は堅調でした。

ですが、まずアンチとしての茶会が選挙では猛威を振るい、その一方で、党内左派の源流とも言える「占拠デモ」の動きがありました。人権の星、リベラルの希望と思われていたオバマに対して、当時は「どうして左派の若者が反抗するのか」というのは疑問に思われていました。特にオバマは、リーマン・ショック後の金融危機にあたって、TARPという名前で、400ビリオン（4兆ドル＝520兆円）規模の巨額な救済資金を投入しました。

若者たちは、「自分たちが苦しんでいるのに、どうしてそんな大金をウォール街救済に投入するんだ」と激しく抗議したのです。ですが、実際はこのTARPは、「株式の購入」であり、結果的に救済された後に政府はその金融機関の株を売って、全額を取り返したどころか4％弱の利益まで計上しているのです。

ですが、そうした「大人の理屈」を若者たちは理解しませんでした。また茶会支持の保守州の世論も理解しませんでした。何故ならば、こうした危機克服の対策で、金融システムは維持され、株も堅調だったにもかかわらず、多くの企業は、不況克服のために、まず「自動化などで雇用をカット」し、更に「主として中国などに生産を移転することで空洞化」を進めていきました。

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