たった38％。Google日本元社長が問題視する、先進国の中でもあまりに低すぎる日本の食料自給率
かねてからその低さが指摘されてきた日本の食料自給率。現在カロリーベースで38％と、もはや危険水域に達していると言っても過言ではない状況となっています。この現状を問題視するのは、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さん。辻野さんは今回、自身のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』で、ここまでの惨状を招いた政府の姿勢を強く批判するとともに、食料安全保障の重要性を強く訴えています。
日本の食料安全保障について
憲法学者で慶応義塾大学名誉教授の小林節さんが、日本の食料安全保障の問題について言及している記事をネットで見ました。要旨は、
「40年前に出席していた自民党の勉強会では、食料問題は国家の死活問題との認識が根付いていたが、結局国が進めてきたことは、減反や食料輸入を増やすことで、食料自給率は当時よりも下がってしまった。有事に国民を飢えさせるような政治は役立たずどころか有害だ」
というものでした。私もかねて日本の食料安全保障の脆弱性には強い危機意識を持っていますので、今日はこの問題を取り上げます。
日本の食料自給率は、1965年にはカロリーベースで70％以上ありましたが、現在は38％です（生産額ベースでは58％）。同じカロリーベースで、カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％ですから、先進諸外国と比べてもその低さは突出しています。
日本の食料安全保障は、複数のファクターによって脅かされていますが、まずはこの低い食料自給率が根底にあります。その他、地政学リスク、耕作放棄地の問題、気候変動リスク、自然災害リスクなどさまざまなリスクに晒されており、国家としての総合対策が必要です。
食料自給率の低さは、国内の食料生産では需要を満たすことができていないことを物語りますが、穀物（飼料含む）の自給率が28％、肉が53％、魚介類が57％など、品目ごとに見ても自給が困難な状況が続いています。
穀物は、海外輸入に頼る小麦などよりも、日本の主食であるコメを見直すべきでしょう。ウクライナ戦争で小麦が高騰し、米粉での代用や米粉の活用が注目されていますが、国の政策としては、長くコメの減反を進め、米国やアジアの海外米を輸入するなど、本末転倒なことを続けてきました。
もともと減反政策はコメ余りが顕著だった1970年に始められたものですが、2018年には廃止されました。しかし農水省は、廃止後もコメから転作する農家への補助金を継続するなど、矛盾した政策を継続しています。その結果、人口減少の影響もあり、コメの生産量は右肩下がりの状況が続いています。
ちなみに、農水省はどっちを見て仕事をしているのだろうと感じることがままあります。例えば、先日、福島原発の処理水を海洋放出した際、中国が日本産海産物の全面禁輸措置を執りましたが、その時に、農水大臣が「まったく想定していなかった」と発言したことには驚きました。また、以前、バターやチーズなどの乳製品不足が深刻になった時期があり、国内牛乳の増産を推進していたかと思えば、その後一転、今度は牛乳が供給過剰になると、まずは乳製品の輸入を制限すれば良いものを、輸入は一切止めずに、国内の酪農家に牛乳の廃棄を余儀なくさせ、さらには、乳牛を殺処分すると補助金を出すなど、まったく何という愚かなことをしているのかと感じたこともあります。
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