日本もやられ放題。台湾の選挙にも介入し妨害する中国の「姑息」

先日の米中間選でも疑われた、中国による選挙への介入ですが、11月末に台湾で行われる地方統一戦にも中国の影がちらついているようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは、メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、「中国の介入は事実」との報道を引きながらその手口を紹介。さらに中国の選挙妨害は世界各国で行われており、「スパイ天国でもある日本はやられ放題」だと警告しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年11月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【台湾】台湾の選挙に介入する中国の実態

● 中国、来月の台湾・統一地方選に介入「事実」＝頼行政院長

台湾では11月24日に、9種類の地方公職人員選挙が同日実施される統一地方選挙「九合一」選挙が行われます。

● 11月末の統一地方選挙、立候補届の受付は27日から31日まで

選挙の結果も当然重要ですが、今回は「公民投票」についても世界が注目しています。以下、重要な内容なので報道を長めに引用します。

台湾で過去14年間に実施した公民投票は6項目。2017年12月の「公民投票法」改正により、発議、実施、成立要件などが大幅に緩和されたことから、今回の公民投票はさまざまな記録を生み出している。まず、1回の公民投票で問われる議題が過去最多であること。投票権年齢が初めて18歳に引き下げられたこと。統一地方選挙と公民投票を合わせると、同時に受け取る投票用紙が過去最多となることなど。

 

中央選挙委員会によると、有権者はまず統一地方選挙の投票用紙を受け取り、投票を行う。それから公民投票の投票用紙を受け取って投票を行う。統一地方選挙の投票用紙は最も少ない人で3枚、最多は5枚となる。これに公民投票の投票用紙を加えた場合、投票用紙を最も多く受け取る人は15枚、最も少ない人でも13枚となる。公民投票は議題が10項目に上ることから、3項目、3項目、4項目に分けて、それぞれ用意された3つの投票箱に投入する。

（中略）

公民投票の10項目の議題は以下のとおり。

 

• 「毎年平均少なくとも1％引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法に同意するか否か。
• 「あらゆる火力発電所あるいは発電機（深澳火力発電所の建設含む）の新たな建設、拡充工事を停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。
• 日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。
• 民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。
• の段階（中学及び小学校）で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別平等教育法（＝ジェンダー平等教育法）施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。
• 民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。
• 台湾（Taiwan）の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加するとに同意するか否か。
• 民法の婚姻章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。
• 「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。
• 「電業法（日本の「電気事業法」に相当）」の第95条第１項「台湾にある原子力発電所は2025年までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。

● 過去最多10項目の公民投票、11/24の統一地方選挙と同時実施へ

世界中にくすぶる戦争の火種をよそに中国へすり寄る日本財界の愚

11月9日、「冷戦終結後最大規模で仮想敵国がロシア」というNATOの軍事演習が実施されたと報じられました。これを受け国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、ロシアと東欧の紛争、スパイ暗殺事件、北朝鮮情勢など、ここ10年だけでも「軍事演習が必要なほど緊迫」している世界各地の実情を列挙し、「日本の危機感のなさ」に警鐘を鳴らしています。

【平和の島】日本の危機

日本は、本当に平和な国です。たとえば、「世界大戦の準備が着々と進められている」と聞いたら、普通の日本人はどういう反応しますか「ネトウヨ？」「トンデモ？」「陰謀論者？」。これが、ごくごく普通の反応だと思います。たとえば、こちらをごらんください。

＜NATO＞冷戦後最大の軍事演習　「仮想敵国」はロシア

毎日新聞　11/9（金）22:41配信

 

北大西洋条約機構（NATO）が対ロシアを念頭に、冷戦終結から最大規模となる軍事演習を北欧ノルウェーで展開している。ロシアによるウクライナへの軍事介入（2014年）やサイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド」型の脅威に身構える西側諸国が強い対抗姿勢を示した形。演習に対してロシアは激しく反発する。演習直前には、米国がソ連（当時）と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を表明したことで、米露の軍拡競争活発化の懸念も強まる。世界は「新冷戦」のとば口にあるのだろうか。

【トロンヘイム（ノルウェー中部）で八田浩輔】

これ、どうですか？NATOは、冷戦後最大規模の軍事演習を行っている。仮想敵はロシア。なんでそんな話になっているのでしょうか？

世界で今起こっていること

世界で今、何が起こっているのでしょうか？ここ10年を超特急で振り返ってみましょう。08年、リーマンショックからアメリカ発「100年に一度の大不況」が起こった。この時、アメリカは沈みましたが、中国は逆に浮上した。世界が沈む中、この国は9～10％の成長をつづけた。

「アメリカは沈んだ、中国は浮上した」

それで、中国は「本性」を現します。2010年「尖閣中国漁船衝突事件」。明らかに中国が悪いにも関わらず、レアアース禁輸など、厳しい制裁を日本に科した。2012年9月、日本は尖閣を国有化。同年11月、中国は、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線戦略」を提案。「日本壊滅作戦」に乗りだしました。全国民必読証拠はこちら。

● 反日統一共同戦線を呼びかける中国

私は2012年11月、「新日中戦争がはじまった」と認識しました（「武器を使う戦闘行為」は起こっていませんが、「戦争」には、「情報戦」「外交戦」「経済戦」などが含まれます）。

私は以後、ずっと「戦時中」という意識で生きています。そして、私のミッションは、

• 第1に、日中戦争（戦闘）を回避すること
• 第2に、万が一日中戦争（戦闘）になっても、日本必勝の状態をつくっておくこと

この2つを常に意識しながら、情報発信をしてきました。その集大成が、『中国に勝つ日本の大戦略』（北野幸伯　著／扶桑社 ）。08年以降何が起こったのかを超詳細に記し、中国の戦略を無力化する方法も、具体的に書いています。まだの方は、是非ご一読ください。

この後中国は、「日本は右傾化している」「日本は再び軍国主義化している」「日本は歴史の修正を目指している」と大々的にプロパガンダしました。その証拠として挙げたのが、「総理の靖国参拝」「憲法改正」「東京裁判史観の見直し」などだった。

2013年12月、安倍総理が靖国を参拝した。すると、思いがけず世界的大バッシングが起こった。中韓のみならず、アメリカ、イギリス、EU、ドイツ、ロシア、オーストラリア、シンガポール、台湾などが、日本を強く非難した。特に大々的だったのがアメリカメディアです。

日本政府は、大いに驚きました。「小泉さんは、在任中6回も参拝して、ほとんど批判されなかった。なぜ安倍総理が1回参拝しただけで、これほどひどく叩かれるのか????」

しかし、世界にその理由を知っている人たちが3万6,000人ほどいました。それが、RPEの読者さんです。RPEでは、「反日統一共同戦線戦略」のことを語っていましたし、「靖国参拝で一番喜ぶのは、習近平である！」として、靖国参拝に反対していた。（念のために書いておきますが、私が靖国参拝に反対だったのは、それが【中国の罠だから】です。「道義的」には参拝に大賛成です）。

2014年初め、日本は世界で孤立していました。中国の思惑どおり、中国、アメリカ、ロシア、韓国が日本をバッシングし、それに、欧州、オーストラリア、東南アジア諸国が便乗するような状態になっていた。ところが、2014年3月、ロシアがクリミアを併合したことで、日本と安倍内閣は救われました。なぜ？アメリカは、「対ロシア制裁」を主導せざるを得なくなった。その制裁網に、日本を加える必要があったからです。