ペロシ訪台で大儲け？日本メディアが伝えない「保護費」バラ撒き問題

中国で起きている問題を伝える際に、先進諸国のメディアは「民主主義は正しい」との原則に沿わない出来事について、詳細を報じない傾向があるようです。具体例を示してメディアによる欺瞞の弊害を訴えるのは、メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』著者で拓殖大学教授の富坂聰さん。先日のナンシー・ペロシ米下院議長の訪台についても、台湾有事への懸念が話題の中心となっている日本のメディアとは違い、「保護費」と呼ばれる“金”の問題が台湾や中国では大きな注目を浴びていると伝え、メディアが重んじる原則が物事の理解を歪ませるケースがあると指摘しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

西側先進国の台湾支援を「民主主義を守る戦い」と単純に考えられない理由

先進国のメディアにはいくつかの神聖な原則がある。「民主主義は正しく人権は尊い」とか、「弱者に立つ」という姿勢だ。それ自体は素晴らしいことだ。しかし善悪のすべてを、その原則に委ねるとすれば弊害は小さくない。典型的なのは民主化運動だ。

思い出すのは第二次天安門事件の取材で訪れた中国の「民主化運動の父」、作家・白樺を訪れたときだ。彼は民主化運動を否定するだけでなく、「運動に関わったことが後悔だ」とまで語ったのだ。白樺を変えたのは何か。それは民主化という美名の裏の汚れた現実と、それを報じようとしないメディアの欺瞞だった。

今年7月12日、香港高等法院（裁判所）は、「反送中民主化デモ」（2019年6月～）に関わった2人の香港の若者（19歳と18歳）に懲役5年半の判決を言い渡した。2019年11月、香港の新界上水北区で起きた事件に絡む判決だ。当時、デモ隊は香港各地で破壊行為を繰り返していた。そしてついに人命が失われた。

被害者は70歳の清掃員・羅長清さんだ。証拠となった映像には、顔面にレンガの一撃を受け倒木のように倒れる羅さんの様子が収められていた。清掃員の羅さんは、おそらく若者たちの行動を咎めようとして近づいたのだろう。その直後、2人の若者が投じたレンガが羅さんともう1人の老人を襲った。現地のネットで大きな反響を呼んだ事件だった。

だが、冒頭で触れたように「民主化が常に正しくなければならない」メディアには、この話は歓迎されなかった。ちなみに朝日新聞は事件をこう報じている。

「抗議活動が激化している香港で、住民同士の衝突に巻き込まれ、意識不明の重体だった清掃員の男性（70）が14日夜、搬送先の病院で死亡した」（「香港デモ、2人目の死者　70歳男性が巻き込まれる」2019年11月15日)

被害と加害を曖昧にすることで、民主化運動の無謬さを守っているのだろうか。こうしたメディアの体質は、情報の受け手の理解を歪めてしまう。

当時の香港には、デモ隊の無軌道ぶりを告発する情報はあふれていた。黒Tシャツの若者が口論になった中年男性にオイルをかけて火を着けて逃走し、「中国寄り」と批判された店への襲撃などだ。また電車の入り口に居座り、何時間も地下鉄を止め、券売機を破壊。道路を封鎖し救急車両さえ通そうとしなかったなどの行為だ。

だが大手メディアがこうした情報を積極的に発信することはなかった。彼らの原則は常に「中国共産党は悪で民主化運動は善」でなければならないからだ。白樺さんを民主化運動から遠ざけたのは、結局、こうした偽の正義への嫌悪である。

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国際人権団体が批判、ウクライナの“自作自演”と腐敗が招く核惨事

ロシアが掌握するウクライナのザポリージャ原発に、次々と着弾するミサイル。ウクライナ及び西側諸国はこの攻撃を露軍によるものとして強く批判していますが、その主張を疑う声も上がっているようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では著者で国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、ロシア軍がザポリージャ原発を攻撃することがありえない理由を解説。さらにウクライナが自国民を「人間の盾」として利用しているとの国際人権団体による指摘を紹介するとともに、ウクライナ紛争の責任はロシアにではなくウクライナと米国にあるとの見解を示しています。

悪いのは米国とウクライナ政府

ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。

● There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine
● Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye NPP

8月5日以降、この原発の原子炉や使用済み核燃料貯蔵プール、冷却水貯蔵ダムに対し、ウクライナ軍が攻撃を仕掛けるようになった。ウクライナ政府は「原発を攻撃しているのはロシア軍だ」とウソを言っている。米国側の政府やマスコミはいつもの通りウクライナが発するウソを簡単に信じ、欧米政府やG7は「ロシアは原発への攻撃をやめろ」「ロシアは原発の占領をやめて管理をウクライナに戻せ」と表明している。ロシア政府は「原発を攻撃しているのはウクライナ軍であり、このまま攻撃が放置されると原子炉や使用済み核燃料が破壊され、放射能が漏れて大変なことになる」と警告している。チェルノブイリやフクシマを越える核の大事故が起きる懸念がある。

● UNSC Holds Emergency Meeting As Smoke Observed Rising Over Zaporizhzhia Nuclear Plant
● G7 top diplomats call on Russia to hand over Zaporozhye NPP to Ukraine

地元の露側当局者によると、ウクライナ軍は、米国からもらった精密誘導弾も使ってザポロジエ原発を攻撃しており、すでに数十発を撃ってきた。使用済み核燃料貯蔵庫から10メートルしか離れていない場所に着弾した誘導弾もあった。貯蔵庫に命中すると、冷却が失われた使用済み核燃料は放射能漏れや爆発を引き起こす。

● Ukraine bombs nuclear waste storage site

ロシアは国連安保理を招集し、ウクライナ軍の攻撃でザポロジエ原発が危険な状態になっていることを訴えた。国連の事務局は、誰が原発を攻撃しているのか曖昧にしたまま危険を認知し、IAEA（国際原子力機関）が調査団を組織して現場に派遣する話が持ち上がった。だが、これに対して国連内でどこからか圧力がかか
り、IAEAは調査団を結成できないままでいる。誰が圧力をかけて妨害しているの
かは不明だ。ロシア側は、IAEAが現地に来たらウクライナ軍の仕業だと確定して
しまうので米ウクライナ側が妨害していると言っている。

● Nuclear Catastrophe Is Gaining Momentum in Ukraine

原発を警備しているのはロシア軍だ。露軍が自分で守っている原発を自分で攻するはずがない。もし露軍が原発を攻撃したのなら、米国側は喜んでIAEAに調査団を作らせて現場に行かせ、ロシアが原発を攻撃して危険にさらしていると非難する。ウクライナ戦争はロシアの優勢、米国側の劣勢で展開しているので、米国側はロシアを非難したくて仕方がない。民生用原発の攻撃などというテロリスト的な戦法を使いたがるのは、負けている米ウクライナ側だ。

● Ukrainian nuclear site faces new threat

経済制裁どこ吹く風。世界の石油市場を支配するプーチンの恐ろしさ

プーチン大統領のウクライナ侵攻という蛮行を受け、西側諸国が返り血覚悟で科し続けている厳しい経済制裁。しかしロシア経済は一向に破綻する様子が見られません。なぜ彼らはここまで持ちこたえることが可能なのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、その理由のひとつとしてロシアとサウジアラビアが主導するOPECプラスの存在を挙げ、この組織の実態を詳しく紹介。さらに石油の輸入に関する限り、アメリカ以外はOPECプラスに逆らえないという厳しい現実を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2022年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

プーチンは世界の石油市場を支配している

ご存じのように2022年2月24日、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始しました。ウクライナがNATOに加盟申請することに、ロシアは強硬に反発しており、実力行使に出たのです。世界がまだ新型コロナによるダメージから抜け出せていない中で、世界経済はさらにダメージを受けることになりました。

ウクライナ侵攻が始まると、NATOなどの欧米諸国は、ロシアに厳しい経済制裁を科しました。そうすることで、ロシア経済を破綻に追い込み、ロシア内部からウクライナ侵攻を止めさせようというわけです。

アメリカを中心とする西側諸国はロシアからの石油、天然ガスなどの輸入を縮小し、ロシアに進出している企業などが相次いで営業停止や撤退を決定しました。またロシアの中央銀行や高官などがアメリカやその同盟国に置いている資産を凍結しました。

この資産凍結というのは、国際貿易を行う上で非常に強力な影響を持っています。世界の国々は貿易の決済を行うために、他国の銀行などに外貨などを置いているものです。特にアメリカには、多額の外貨が置かれています。その外貨などが使えなくなってしまうので、貿易が非常にやりにくくなってしまうのです。

戦前の日本は、アメリカからこの資産凍結をされてしまったために、開戦を決断したほどです。ロシアは、6,000億ドル（約80兆円）ほどの外貨を持っていたのですが、この資産凍結のためにその半分以上が使えなくなったと見られています。これらの経済制裁により、ロシア経済はすぐに崩壊するのではないかと予測する専門家なども多数いました。が、案に反し、ロシア経済は、持ちこたえています。

経済制裁が発動された当初、ロシアの通貨であるルーブルは大幅に下落しました。それまで1ドル＝80ルーブルほどの相場だったので、経済制裁発動後の3月7日には1ドル＝150ルーブルにまで価値を下げたのです。ルーブルの価値は約半分になったわけです。が、ルーブルの為替相場はすぐに持ち直し、4月の半ばにはほぼ制裁前の水準に戻りました。

その大きな理由はロシア経済が意外に盤石だからです。ロシアは莫大な天然資源があり、広大な農地もあります。それは国内の需要を満たすだけではなく、世界中に輸出され、世界経済の一翼を担っています。もし経済制裁を受けても、最悪自給自足ができる国なのです。日本などは経済制裁を受ければ資源不足のためにすぐに干上がってしまいますが、ロシアはそういうことはないのです。ロシアはGDPの規模からいえば世界で11位であり、韓国よりも下です。が、GDPでは計れない国の地力の強さを持っているのです。

というより、ロシアは世界の石油市場を支配しているといってもいいほどの影響力を持っているのです。