リーマン超えの大恐慌か。日本を襲う「合意なきEU離脱」ショック

英国のEUからの離脱をめぐる問題は、離脱期限を延長することで一旦先延ばしとなりました。しかし、次なる期限が迫り、「Hard Brexit（合意なき離脱）」が回避されたわけではないと語るのは、EUとの交渉経験も豊富な島田久仁彦さんです。島田さんは、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、「Brexit問題」を複雑にしたのは、EU側にも要因があったと指摘。「Hard Brexit」が世界に与えるショックを警戒しています。

Brexitが暴くEUの限界？

当初の離脱期限と、このメルマガの発行日が重なることもあり、今回はこの問題を取り上げてみたいと思います。ただし、視点を英国側から、EUの側に移してみたいと思います。

3月12日から14日にかけて、英国下院で連日掛けられた対応策では、英国としてはHard Brexit（合意なき離脱）は避け、EUに離脱の延長を申し入れることで合意し、「これで最悪の事態、つまりHard Brexitはない」との雰囲気が流れました。

それを受けて、メイ首相がEU首脳会議に参加し、EUから何とか猶予を引き出しました。結論から申しますと、3月29日（つまり今日）のHard Brexitはなくなりました。

その猶予の内容ですが、すでにメディアなどでも広く伝えられているように、

「英国議会が、EUとの離脱に関する協議内容に賛成できるのであれば、欧州議会選挙の前日である5月22日まで離脱を猶予する」

「もし、EUとの協議内容が否決された場合は、4月12日をもって離脱期限を迎え、英国は“Hard Brexitを選択するか”または、国民投票の再実施を含む“離脱決定の見直し”をEUに通告する」

との内容です。

メイ首相は最近になって、与党の幹部会議において、一つ目のオプションが英国下院によって選択された場合は、自らが辞任し、経済的なパッケージについては、次の政権に委ねる旨、公表し、最後の賭けに出ました。

自らの首を差し出すことで、EUと国内との板挟みの状況を解決したいと望んだわけですが、党内の反対派の翻意は難しい模様です。一応、3月29日に議会での討論が行われ、合意の可能性を探ることになっているようですが、見通しは限りなく暗いと思われます。（編集部註：英国議会は29日、メイ首相がEUとまとめた離脱協定を改めて否決した）

残されたのは4月12日の、もう延長されることが叶わない離脱期限と2つの可能性です。それは先述の通り、Hard Brexitか離脱の見直しですが、再三、労働党サイドからの要請があったり、ロンドンでの「国民投票の再実施」を求めるデモがあったりしても、頑なに国民投票の再実施を拒んできたメイ首相ですから、離脱の見直しをEUに通告する可能性は限りなく低いものと思われます。つまり、Hard Brexitの可能性が再度かなり高まった状況です。 なぜこんなことになったのでしょうか？